ロイヤルホールディングスは3月31日、ロイヤルグループで外食事業を担うアールアンドケーフードサービスが運営するシズラー、シェーキーズなど32店舗で、2020年3月31日より「d払い」、「PayPay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行Pay」(「YOKA!Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKIPay」「ほくほくPay」等)、「atone」、「カシコン銀行」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。その後、ロイヤルホスト、カウボーイ家族、天丼てんや等に順次導入し、2020年7月末までにロイヤルグループの外食事業、コントラクト事業など約460店舗で導入を予定している。
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LINEならびにLINE Payは3月30日、5月1日より「LINE」のサービスを利用することでお得になる新メンバーシッププログラム「LINEポイントクラブ」を開始すると発表した。それに伴い「LINE Pay」のインセンティブプログラム「マイカラー」は、5月1日以降「LINEポイントクラブ」に移行し統合される。ユーザーは「LINE」の各種サービスを利用して「LINEポイント」を貯めやすくなり、「LINEスタンプ」の購入や「LINEモバイル」の支払い、金融系サービスにおける入金など、これまでよりも幅広く利用することができるようになる。今後は、「LINE」の各種サービスにおける商品交換などの連携も進めていくほか、「LINEポイント」の獲得先および利用先のさらなる拡大にも取り組む。
マネーフォワードは3月27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始すると発表した。『マネーフォワード クラウド経費』は、カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減する一方で、立替経費は銀行振込を通じて支払を行っていた。この度、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになった。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できる。同社は、今後も対応するキャッシュレス決済の拡大を進めていく。
ネスレ日本(以下「ネスレ」)とLINE Payは3月25日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、「ネスカフェ アンバサダー」プログラムにおける職場やコミュニティでのコーヒー代金回収を支援するサービス「LINE Pay for ネスカフェ アンバサダー」を同日から提供開始すると発表した。「ネスカフェ アンバサダー」プログラムは、ネスレが職場やコミュニティに「ネスカフェ」のコーヒーマシンを無料で貸し出し、専用のコーヒーカートリッジの定期購入と代金回収を「ネスカフェ アンバサダー」(以下「アンバサダー」)と呼ばれる職場の代表者に協力してもらう仕組み。同プログラムでは、これまでアンバサダーが現金で代金回収を行うことが一般的だったが、“利用者から小銭を集めるのが面倒”といったアンバサダーの声や、“小銭を常に持ち合わせていないので不便”といった利用者の声が多く寄せられていた。
メルペイは3月11日、3月2日~4月30日までの期間限定で、期間中に初めて、「お支払い用銀行口座の登録」または「アプリでかんたん本人確認」のいずれかで、「メルペイ」の本人確認をした利用者を対象に、11円(税抜)から利用できるクーポンの提供を開始すると発表した。なお、クーポンは、3月1日(日)より対象加盟店で「メルペイ」決済ご利用で支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する「メルペイフィーバー」、毎週日曜日に「メルペイ」全加盟店で支払い額の最大20%相当分のポイントを翌日還元する「メルペイサンデー」の2つのキャンペーンと併用が可能。
セイコーソリューションズは3月6日、2018年11月に発売し順調に出荷台数を伸ばしているモバイル決済端末「AT-2300」において、2020年2月7日より各種QRコード決済サービスの提供を開始したと発表した。「AT-2300」は国産のモバイル決済端末で、すでに対応している磁気・接触ICクレジット、タッチ決済、銀聯、各種電子マネーに、今回12種類のQRコード決済が加わった。これにより、国内のキャッシュレス化やインバウンド需要の増加などに伴い、多様化する決済手段に対応できるようになる。
スマホ送金アプリ「pring」(以下、プリン)を提供するpringは3月4日、新型コロナウィルスの影響で、収入減となっているクリエイターを支援するために、同アプリが提供するお金SNS「チーム」機能の手数料をこれまでの9.5%から0%にて提供すると発表した。適用期間は2020年3月4日から同年3月31日まで。このたびの新型コロナウィルスの影響で、活躍の場を制限されているクリエイターに対して、これまで、得られた投げ銭にかかっていた9.5%の手数料を0%にすることでクリエイターにお金が回る場と仕組みを提供するという。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店/タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。
総務省は2月17日、「統一QR『JPQR』普及事業」について、全国の店舗からのJPQRの申込を促進するための説明会等のサポートを実施することを発表した。同省では、全国の店舗(事業者)を対象に 5月末より、WebサイトからのJPQR申込みを受け付ける予定。それに先立って、自治体、商工団体等が実施する店舗(事業者)向け申込説明会への講師派遣等を提供するもの。同日より、第一次希望申請受付を開始する。来年度はマイナポイントによる消費活性化策が実施されるところ、店舗においては、JPQRの導入により、マイナポイント対応決済サービスの多くを効率的に導入することが可能となる。
Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。
ゆうちょ銀行は1月28日、2020年2月3日(午前5時以降)からスマホ決済サービス「ゆうちょPay」に残高確認機能を追加すると発表した。ゆうちょPayを利用する際に、ゆうちょPay登録口座の残高をいつでも確認できるようになる。追加される「残高確認機能」は、ゆうちょPayの登録口座の残高をリアルタイムで表示する機能で、担保定期貯金・担保定額貯金の残高表示や、入出金明細表示などの機能はない。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
LINE Payは1月27日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、労働金庫連合会との連携を開始したと発表した。これにより、「LINE Pay」がチャージ・出金機能において連携する金融機関は、全103行となった。労働金庫連合会は、全国13の<ろうきん>の中央機関。<ろうきん>は、全国に約1,131万人のお客を有する福祉金融機関である。この連携で、<ろうきん>に口座を持つユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の金融機関を選択し、自身の口座を登録できる。
東日本電信電話(以下、NTT東日本)は1月24日、ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」を提供するWovn Technologies(以下、Wovn)、セルフオーダーシステム「轟(とどろく)」を提供するジェネックスと連携し、ホテル/飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの導入による効果検証を開始したと発表した。「轟」は「WOVN.io」と連携することにより6ヶ国語での表示・セルフオーダーが可能になる。両サービスの連携により、ルームサービスや宴会オーダー時、外国人宿泊客が商品・サービスの情報を母国語で得ることが可能になる。また、自分のスマホでオーダー(会員登録やアプリは不要)することによって、店員を呼ばずに済むため、ストレスが少なく快適にサービスを利用することができる。