東京都戦略政策情報推進本部は6月26日、利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、事業展開してもらう協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。同サービスは ①利用者が見守りサービス利用に同意し、 ②加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録すると、③クラスターが発生した場合、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知し、 ④利用者に対して感染情報が通知される、という仕組み。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目について算出・公表している。
pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
PayPayは6月1日、同日よりビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、「PayPay」を使った簡便なオンライン支払い機能の提供を開始すると発表した。同サービスにより、医療機関などは決済システムの導入に開発や初期費用がかからず、決済システム利用料も無料で利用できるようになる。
医療機関などの加盟店は、ビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行った後、画面上で利用者にオンライン診療専用の「PayPay」のQRコードを提示することで、その場で「PayPay」で診察料、処方箋料を受け取ることができる。また、利用者は自宅にいながらビデオ通話などを利用して医師の診察や服薬指導を受けられ、診察のための外出や、病院内などでの感染リスクを避けながら、安心して診察を受けられる。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱ＵＦＪ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計４行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位：千円単位（3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円）万円単位（1万円、2万円、3万円）
KDDIは5月21日、同日以降、ポイントサービスをau WALLET ポイントからロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更すると発表した。これにより、さまざまな提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、スマホ決済サービス「au PAY」や「au PAY カード」の決済ご利用分とダブルでたまるようになるほか、「au PAY アプリ」ひとつでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる。たまったPontaポイントは、au PAYスマホ決済とPontaポイント利用が可能な190万カ所で利用することができる。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ（仮称）」のサービス開始（2020年秋以降予定）に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店（EC利用除く）での利用も可能とする。
ロイヤルホールディングスは5月15日、来週5月18日よりロイヤルホスト、カウボーイ家族の231 店舗で、「d 払い」、「PayPay」、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行 Pay」（「YOKA!Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKI Pay」「ほ くほくPay」等）、「atone」、「K PLUS（カシコン銀行）」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。3月31日にシズラー、シェーキーズなど専門店32店舗でQRコード決済を導入し、多様な決済手段の拡充についてお客の好評を得ているという。
KDDIは5月13日、自社が提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」が、同14日から、日本コカ･コーラが運営する公式アプリ「Coke ON」に対応し、全国30万台のCoke ON Pay対応自動販売機で利用可能となることを発表した。また、「au PAY」の対応を記念し、同18日から、「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、同14日以降に「au PAY」を登録し、100円以上のコカ･コーラ社製品をCoke ON Pay対応自販機で購入した利用者に、もれなく毎週100円相当のPontaポイントをプレゼントする「Coke ON Payでコカ･コーラ社製品を買うとおトクな4週間」キャンペーンを実施する。さらに「2回に1回当たる」くじキャンペーンも同時開催し、コカ･コーラ社製品を対応自販機で買うたびにひけるくじで、Coke ONスタンプや、Coke ONドリンクチケットを付与する。
ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。
PayPayは4月24日、日本コカ･コーラが提供する「Coke ON」アプリに「PayPay」を新規登録した利用者を対象に、登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ･コーラ社製品を対応自販機で購入すると、100円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を5月18日から6月14日まで実施すると発表した。期間中、「Coke ON」アプリのキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、「PayPay」を新規登録し、「Coke ON Pay」対応自販機で「Coke ON」アプリを接続の上、100円以上のコカ･コーラ社製品を「PayPay残高」で支払うと、100円相当のPayPayボーナスが付与される。付与上限は1週間に1回、4週間で最大400円相当まで。
公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。
PayPayは4月14日、同15日より、一部の利用者が「PayPayあと払い（一括のみ）」（ワイジェイカード提供サービス）の利用申し込みができるようになると発表した。対象利用者にはPayPayアプリトップに「あと払い」アイコンが表示され、支払い時に、PayPay残高がなくてもチャージ不要で買い物が可能となる。利用額は翌月にまとめて支払う（清算に用いることができるPayPay残高は、出金が可能なPayPayマネーに限られる）ことができる。オンライン支払い、請求書払い等、一部のサービスを除き、全国のPayPay加盟店で利用可能。清算時に300円(税込)/月の手数料がかかるが、提供を開始する4月15日から7月31日の「PayPayあと払い（一括のみ）」の利用分については、清算手数料が「無料」になるキャンペーンを開催する。