一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU（月間アクティブユーザー）を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。

日本電子決済推進機構は9月14日、足元発生している他社決済サービスにおける不正利用被害を受け、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」における利用登録時の本人確認の厳格化ならびに、口座振替登録におけるセキュリティレベルの高度化を図っていくと発表した。 Bank Pay は、スマホによるQRコードを利用した加盟店店頭での少額決済に利用できるサービスで、送金 機能や現金引き出しの機能などは現状用意されていない（PC での利用や EC サイトでの利用もできない）。今後、送金機能の追加など、利便性向上のための各種機能拡張を進めていくにあたり、お客の預金を守り、安心・安全に取引してもらうため、利用登録時の本人確認の厳格化および口座振替登録時のセキュリティレベルの一段の向上（SMS 認証の導入や eKYC の導入検討、不正取引モニタリングの高度化など）を図るという。

みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる

ゆうちょ銀行は8月12日、ビリングシステムと提携し、ビリングシステムが提供するスマホ決済サービス「PayB」を、「ゆうちょPay」内のサービスとして提供開始することについて合意したと発表した。両社は本年9月のサービス開始を予定する。この提携により、「ゆうちょPay」で「PayB」が利用できるすべての払込票が利用可能となる。

セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。

PayPayは8月7日、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」において、新たに9月からキャンペーンを実施する18の自治体が決まったことを発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地域経済に大きな影響を与えていることを受け、PayPayと地方自治体が「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを共同で実施し、地域経済を盛り上げていく。キャンペーン内容は、自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」で支払うと、最大20％～30％のPayPayボーナスが付与されるもの、もしくは、マイナポイントと連携したもので、通常のマイナポイントに加えて支払い金額の最大25％のプレミアムポイント（自治体が独自に付与できるポイント）がPayPayボーナスとして付与されるものが展開されている。