ロイヤルホールディングスは12月17日、「GATHERING TABLE PANTRY二子玉川」(東京都世田谷区)を12月24日にオープンすると発表した2017年11月に出店した研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町」(東京都中央区)の運営により蓄積してきたノウハウを進化させた店舗になるという。今回、二子玉川にオープンする新店舗では、「GATHERINGTABLE PANTRY」の業態としての展開を見据え、「完全キャッシュレス」を発展させ、店内で「楽天Edy」のチャージ(入金)が可能にするほか、「顔認証決済」の実証実験を期間限定実施(一般の利用は不可)する。また、予約/顧客台帳サービスとPOSを連携することで、予約体験とおもてなし力を向上し、お客の体験価値向上を目指す。
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ポプラは12月10日、ジェーシービーが提供するQRコード・バーコード決済スキーム「Smart Code」を導入し、「メルペイ」や「K PLUS(カシコン銀行 )」 を2019年12月21日より、ポプラグループ全店で利用できるようになると発表した。 「Smart Code」の導入により、国内外のさまざまなコード決済事業者の決済サービスをまとめて取り扱うことができる。また、今後参画するコード決済事業者が増えた場合も、システム改修や煩雑な手続きが要らない。ポプラグループでは、「メルペイ」決済は「iD」を介した支払のサービスとして以前より提供していたが、今回の「Smart Code」導入で、メルペイコード決済でも使用できるようになる。
三菱総合研究所(以下、MRI)は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下、大丸有地区)にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。
東日本旅客鉄道は12月3日、2020年春に開業する高輪ゲートウェイ駅において、最新の駅サービス設備の導入や実証実験を進め、新しいことをはじめる場所としていくと発表した。駅サービス機器には、車いすのお客も利用しやすい、ICカードのタッチ部分の形状を工夫した自動改札機を試行導入する。また、QRコードによる改札機利用のモニター評価実験を行う予定だという。
ファミリーマートとNTTドコモは11月28日、「ファミペイ」と「dポイント」との連携開始を記念した共同キャンペーン「ファミリーマートでdポイント 最大20%還元キャンペーン」を、12月3日から12月25日まで、全国のファミリーマート店舗約16,500店(一部店舗除く)で実施すると発表した。キャンペーン期間中に、ドコモキャンペーンサイトからエントリーしたうえ、dポイントカード連携したファミペイを提示して買い物をすると、20%のdポイントが付与される。dポイントカード・モバイルdポイントカードを提示すると15%のdポイントが付与される。
ジェーシービー(以下:JCB)は11月25日、自社が提供するQR・バーコード決済スキームSmart Codeの本格導入をLINE Payが同日より開始したと発表した。LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店に加え、Smart Code加盟店でもLINE Payを利用できるようになった。LINE Payは、国内外のJCB加盟店で利用できるJCBブランドのプリペイド「LINE Payカード」を発行している他、非接触決済(タッチ決済)としてQUICPay+加盟店で利用できるなど、プリペイドカード、非接触、コード決済と幅広い決済分野でJCBと提携している。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は11月25日、みずほ銀行が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay(ジェイコインペイ)』について、利用可能な加盟店が拡大したこと、および、12月上旬(予定)より、『J-Coin Pay』アプリに加盟店マップ機能を追加することを発表した。 加盟店については、10月1日よりウエルシアグループ(約1,970店)、11月6日よりエディオングループ(約1,200店)が加わり、12月3日よりファミリーマート(約16,500店)が新たに加わる。今後も、みずほ銀行および参画金融機関が加盟店開拓活動を進め、順次拡大させていく。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社(以下、トヨタ)は11月19日、電子マネーのかざして決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を開発、11月19日よりiOS版の無料提供を開始したと発表した。来春にはAndroid向けアプリの提供も開始予定で、アプリの機能も順次拡充していく。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した(写真1)。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。
NTTドコモは11月18日、「d払い」(街のお店)において、現在提供しているバーコードやQRコードを「見せる」「読み取る」ことによる決済方法に加えて、電子マネー「iD」による「かざす」ことによる決済方法を提供すると発表した。11月19日から、電話料金合算払いで「iD」決済ができる、同社のAndroidスマートフォン向けの決済サービス「dカード mini」を「d払い」に統合することにより、Androidスマートフォンを利用するお客が、「d払い」において、全国の「iD」加盟店でスマートフォンを「かざす」ことによる決済ができるようになる。
メルペイは11月6日、「メルペイあと払い」を「メルペイスマート払い」へ名称変更するなど、各種サービス・機能名称の変更を11月6日より行ったことを発表した。名称変更と併せ、「メルカリ」アプリ内の「メルペイ」タブの画面をリニューアルし、「メルペイ残高払い」と「メルペイスマート払い」の切り替えや、「iD決済」と「コード決済」それぞれでの決済がこれまで以上にスムースに利用できるようになるという。
今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay(ファミペイ)」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ(導入する決済手段は店舗により異なる)。これを支えているのが、日本電気(NEC)が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。
メルペイが友だち招待キャンペーンの第2弾を開始した。招待者と招待された者の双方に1,000円相当のポイントを付与する施策をフックとして、新規ユーザーの獲得とメルペイの本人確認完了を促すのが狙い。メルペイが特に重視してきた若年層の取り込みが、第1弾キャンペーンの成果に見られたことから、同キャンペーンを継続する。若年層の利用が多いと言われるメルカリユーザーを、積極的にメルペイに引き込もうと、新CMも投入する。
アリペイ(Alipay)は11月5日、中国で初めて、短期滞在で中国を訪れる海外旅行客がアリペイを通してモバイル決済を使用できるミニプログラム「ツアーパス(以下:Tour Pass)」のサービスを開始したと発表した。
クレディセゾンは11月1日、2019年10月23日(水)より、セゾンカードの入会から利用(決済)まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する「セゾンカードレス決済」を、パルコとの提携カード「PARCOカード」新規入会のお客を対象に開始したと発表した。同社は、これまで全国に展開するセゾンカウンター(一部店舗)での即日発行サービス(来店でのカード受け取り)を提供してきたが、「セゾンカードレス決済」の提供により、時間も場所も選ばない非対面(オンライン)での入会手続きと、プラスチックカードの受け取りを待たずに、審査完了後スマートフォンでの即時利用(モバイルペイメント)が可能になる。