PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
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NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3%に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
PayPayは6月1日、同日よりビデオ通話を利用したオンライン診療や服薬指導に対して、「PayPay」を使った簡便なオンライン支払い機能の提供を開始すると発表した。同サービスにより、医療機関などは決済システムの導入に開発や初期費用がかからず、決済システム利用料も無料で利用できるようになる。
医療機関などの加盟店は、ビデオ通話を通じて診察や服薬指導を行った後、画面上で利用者にオンライン診療専用の「PayPay」のQRコードを提示することで、その場で「PayPay」で診察料、処方箋料を受け取ることができる。また、利用者は自宅にいながらビデオ通話などを利用して医師の診察や服薬指導を受けられ、診察のための外出や、病院内などでの感染リスクを避けながら、安心して診察を受けられる。
ファミリーマートは5月22日、バーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」上で利用できるバーコード決済「FamiPay」において、同26日より、auじぶん銀行、および三菱UFJ銀行からの銀行口座チャージが可能になると発表した。現在対応済のみずほ銀行、三井住友銀行と併せて対応金融機関は合計4行となる。同機能のチャージ概要は以下のとおり。チャージ単位:千円単位(3千円、4千円、5千円、6千円、7千円、8千円、9千円)万円単位(1万円、2万円、3万円)
KDDIは5月21日、同日以降、ポイントサービスをau WALLET ポイントからロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更すると発表した。これにより、さまざまな提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、スマホ決済サービス「au PAY」や「au PAY カード」の決済ご利用分とダブルでたまるようになるほか、「au PAY アプリ」ひとつでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる。たまったPontaポイントは、au PAYスマホ決済とPontaポイント利用が可能な190万カ所で利用することができる。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ(仮称)」のサービス開始(2020年秋以降予定)に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店(EC利用除く)での利用も可能とする。
ロイヤルホールディングスは5月15日、来週5月18日よりロイヤルホスト、カウボーイ家族の231 店舗で、「d 払い」、「PayPay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行 Pay」(「YOKA!Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKI Pay」「ほ くほくPay」等)、「atone」、「K PLUS(カシコン銀行)」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。3月31日にシズラー、シェーキーズなど専門店32店舗でQRコード決済を導入し、多様な決済手段の拡充についてお客の好評を得ているという。
KDDIは5月13日、自社が提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」が、同14日から、日本コカ・コーラが運営する公式アプリ「Coke ON」に対応し、全国30万台のCoke ON Pay対応自動販売機で利用可能となることを発表した。また、「au PAY」の対応を記念し、同18日から、「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、同14日以降に「au PAY」を登録し、100円以上のコカ・コーラ社製品をCoke ON Pay対応自販機で購入した利用者に、もれなく毎週100円相当のPontaポイントをプレゼントする「Coke ON Payでコカ・コーラ社製品を買うとおトクな4週間」キャンペーンを実施する。さらに「2回に1回当たる」くじキャンペーンも同時開催し、コカ・コーラ社製品を対応自販機で買うたびにひけるくじで、Coke ONスタンプや、Coke ONドリンクチケットを付与する。
ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。
PayPayは4月24日、日本コカ・コーラが提供する「Coke ON」アプリに「PayPay」を新規登録した利用者を対象に、登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ・コーラ社製品を対応自販機で購入すると、100円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を5月18日から6月14日まで実施すると発表した。期間中、「Coke ON」アプリのキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、「PayPay」を新規登録し、「Coke ON Pay」対応自販機で「Coke ON」アプリを接続の上、100円以上のコカ・コーラ社製品を「PayPay残高」で支払うと、100円相当のPayPayボーナスが付与される。付与上限は1週間に1回、4週間で最大400円相当まで。
公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。
PayPayは4月14日、同15日より、一部の利用者が「PayPayあと払い(一括のみ)」(ワイジェイカード提供サービス)の利用申し込みができるようになると発表した。対象利用者にはPayPayアプリトップに「あと払い」アイコンが表示され、支払い時に、PayPay残高がなくてもチャージ不要で買い物が可能となる。利用額は翌月にまとめて支払う(清算に用いることができるPayPay残高は、出金が可能なPayPayマネーに限られる)ことができる。オンライン支払い、請求書払い等、一部のサービスを除き、全国のPayPay加盟店で利用可能。清算時に300円(税込)/月の手数料がかかるが、提供を開始する4月15日から7月31日の「PayPayあと払い(一括のみ)」の利用分については、清算手数料が「無料」になるキャンペーンを開催する。
トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンスの3社(以下、トヨタ)は4月6日、同日より、プリペイド型電子マネー「TOYOTA Wallet残高」、クレジット型サービス「TOYOTA TS CUBIC Pay」、デビット型サービス「銀行Pay」の3つの支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」について、先行のiOS版アプリに加え、Android版アプリの無料提供を開始すると発表した。Android版の対応開始に合わせ、「銀行Pay」の引き落とし用の銀行口座として登録可能な銀行が、これまでの三井住友銀行に加えて、新たに、ゆうちょ銀行、横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行の8行が加わった。
日本マクドナルドは4月3日、お客のニーズにもっと寄り添った快適な店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の一環として、スマートフォン(iPhone/Android)向けマクドナルド公式アプリに、「モバイルオーダー」の機能を拡充したと発表した。従来は専用の別アプリをダウンロードする必要があったが、「マクドナルド公式アプリ」をアップデートすると、同アプリから「モバイルオーダー」の機能が利用できる。来店前に公式アプリのトップ画面やメニュー画面から、気になったメニューを注文し、来店時に受け取り方法を選択、アプリ上で決済(クレジットカード、もしくはLINE Pay決済)すると商品が受け取れる仕組み。
トランザクション・メディア・ネットワークス(以下:「TMN」)および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore(ネクストア)」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を1台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。