クオカードは5月31日、スマートフォンで使えるデジタルギフト『QUOカードPay（クオ・カード ペイ）』の利用可能店舗を同日より拡大すると発表した。これにより、ローソン店舗（ナチュラルローソン・ローソンストア 100 を含む）と「Vドラッグ」に加え、全国 109 店舗を展開する「上島珈琲店」（利用可能店舗は 90 店舗）、6 月中旬より全国 774 店舗を展開する「サンドラッグ」「ドラッグトップス」にて利用が可能になる。

PayPayは5月22日、クレジットカード取引におけるセキュリティ強化による不正発生率の改善状況について発表した。それによると、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」での不正発生率（期間中のチャージバック（※1）件数÷期間中の総決済件数）は0.996％だったが、2019年1月に「本人認証サービス（3Dセキュア）（※2）」を導入した後は0.003％に減少し、2019年2月より実施した「第2弾100億円キャンペーン」では、0.0004％に減少したという。

セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、セブン&アイ独自のバーコード決済サービスである『7pay（セブンペイ）』の利用を、全国のセブン‐イレブン2万925店（2019年4月末現在）にて7月1日からの開始を予定していると発表した。同時に『7pay』に加え『PayPay』、『メルペイ』、『LINE Pay』の国内3社および『アリペイ（Alipay）』、『WeChat Pay（微信支付）』の海外2社を加えた5社のバーコード決済サービスについてもセブン‐イレブン店舗での利用が可能となる。

デジタルガレージを中心とするDG グループは5月16日、店頭に設置したQR コードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQR コード決済ソリューション「クラウドペイ」の提供を同日より開始することを発表した。

PayPayは5月13日、2019年2月12日に開始した「PayPay」での支払額の一部または全額相当を付与する「第2弾100億円キャンペーン」について、5月13日に付与額が上限の100億円相当に達したため、同日を以て終了することを発表した。

PayPayは5月13日、一部のPayPay加盟店で利用可能な「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長すると発表した。「PayPay」は、2018年9月より「Alipay」とサービス連携しており、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する。

アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。

PayPayは5月8日、第三者割当増資を行い、2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れることを決定したと発表した。この増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となる。PayPayは、ソフトバンクのグループ企業の中で「決済プラットフォーム」の中核を担う企業として、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマホ決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指していくという。