Origamiは5月7日、「オリガミで、半額。」キャンペーンの第七弾を、松屋フーズの運営する牛めしの「松屋」、とんかつの「松のや・松乃家・チキン亭」、カレーの「マイカリー食堂」、天ぷらの「ヽ松（てんまつ）」、ステーキの「ステーキ屋松」など1,139店舗にて、5月8日から5月14日の期間実施すると発表した。 キャンペーン期間中、Origami Payで税込300円以上の支払いが毎回190円割引となる。
メルペイは4月26日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、4月26日（金）から5月6日（月）までのゴールデンウィークを含む期間中に、「メルペイ」の加盟店で「メルペイ」を利用して決済すると、支払額の50%相当（セブン-イレブン店頭での支払いの場合は70%相当）がポイント還元されるキャンペーンを実施することを発表した。
福岡地所は4月25日、同社グループが運営する全商業施設において、4月より順次、スマートフォンを⽤いた9種の QR コード・バーコード決済（以下、「コード決済」）サービスの取り扱いを開始することを発表した。同社は9種のコード決済サービスを全施設で開始することにより、国内外からのお客へのさらなる利便性・サービスの向上を目指す。
昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay」の加盟店が今年（2019年）4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数（決済回数）は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長（最高経営責任者）が初めて明らかにした。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。
NTTデータは4月23日、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」（現在26金融機関が利用中）に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加し、今秋より提供予定であることを発表した。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなる。同サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討している。
日本電子決済推進機構は4月22日、今秋よりオールバンクのスマホ決済サービス、｢Bank Pay（バンクペイ）｣を開始すると発表した。Bank Payは、消費者が小売店店頭にてスマートフォンをかざすだけで、メガバンク・地方銀行等をはじめとする最大1,000以上（順次拡大予定）の銀行口座から直接支払いができる。消費者が全金融機関の共通アプリである「Bank Payアプリ」を利用することで、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能となる利便性に加え、金融機関ならではの安心・安全が提供されるスマホ決済サービスになるという。
Origamiは、セコマのセコマグループが運営する「セイコーマート」の1,189店舗（北海道 1,093店、関東 96店、2019年3月時点）にて、4月22日からスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始することを発表した。また、提供開始を記念して、4月22日から5月12日までの間、「オリガミで、半額。」キャンペーン第五弾をセイコーマートにて実施する。
LINE Payは4月17日、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、本日より、「LINE Pay」の決済アプリに特化した、「LINE Payアプリ」をリリースすると発表した。「LINE」アプリ内で提供している「LINE Pay」の店頭決済に利用する機能のみを別アプリ化したことで、よりスムーズな立ち上げと決済が可能になる。同アプリに搭載された「コード支払い」機能では、30万円（税込）未満の支払いまではパスワード入力不要でコードが表示されるほか、一画面でユーザー読み込み型（MPM）と提示型（CPM）双方に対応。加えて、決済完了を知らせるサウンドや、LINEキャラクターにもバリエーションが追加された。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月16日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）に関し想定される不正利用事案のうち、近時発生した不正利用事案に対する早急な対応の必要性から、クレジットカード番号等の不正利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは4月4日、2019年7月よりスマートフォンをツールとしたバーコード決済『7pay(セブンペイ)』のサービスを開始すると発表した。サービス開始当初は、『セブン‐イレブンアプリ』から登録を開始し、2019年10月を目途に『7pay（セブンペイ）』アプリを配信し、新たな機能の追加や、セブン&アイグループ外の加盟店でも利用できるよう準備を進める。同サービスは、アプリに紐付したnanacoポイントやバッジ、グループの特典プログラムであるマイルを貯めることができるほか、さらにグループ横断的なロイヤリティプログラム等も拡充していく予定だという。
KDDIは4月4日、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」の提供を4月9日から開始すると発表した。同サービスは「au WALLETアプリ」の機能として新たに搭載されたもので、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジや各種端末で読み取ることで、対象店舗での買い物・支払いを可能にする。コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店、飲食店等、対象店舗は今後順次拡大していくという。
PayPayは4月3日、PayPayアプリを大幅にリニューアルしたことを発表した。PayPayアプリのトップから、PayPay残高の送付や受け取りができるようになり、SNSなどで受取用URLを送ることで、電話番号や今回新たに導入するPayPay IDを知らない相手にも送ることが可能になった。
キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日（金）から5月6日（月）までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日（金）、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。
本日で26回目を数える「プレミアムフライデー」、その本日、3月29日は「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」にしようとキャッシュレス推進協議会が提唱している。というわけで、電子決済サービスを提供する各事業者ではそれぞれキャンペーンを用意しているが、加えて本日この後の「15時から18時まで」の3時間だけ、ポイント還元や割引サービスをさらに優遇する決済サービスが登場した。以下、一覧で紹介する。