PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。

横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20％の金額（上限4,000円）に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。

日本電子決済推進機構（JEPPO）は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。

PayPayは3月4日、PayPay残高を「送る・受け取る」に新しい機能をリリースしたと発表した。新たに追加した機能は、PayPay残高を「送る・受け取る」タイミング以外でもメッセージを送受信できるチャット機能や、背景のデザイン（テーマ）を選んでPayPay残高を送るテーマ機能など。PayPay残高をアプリ上で送る際、これまでもメッセージを付けることは可能だったが、「PayPay残高を送るタイミング以外でもメッセージのやりとりを行いたい」というユーザーからの要望が多く寄せられていた。今回のチャット機能追加により、PayPay残高を送る前に相手にお願いや相談をしたり、受け取ったあとも、お礼を伝えたりそのまま相手とコミュニケーションがとれるようになった。また、「PayPay残高を送る際のデザインを自由に選択し、送りたい」というユーザーからの要望も多く、お祝いや感謝の気持ちなどシチュエーションにあわせて好きなテーマに変更できる機能を追加した。

ファミリーマートは2月17日、スマホアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、FamiPayの残高不足時にも後払いで利用できる「FamiPay翌月払い」と、さらに借入れを希望する利用者を対象とした「FamiPayローン」を、2021年夏以降、関係当局への事業者登録を前提に、順次開始することを決定したと発表した。これらのサービス提供は、新生フィナンシャル及びセカンドサイトとの協業によって行う予定。ファミリーマートの購買データと、協業各社のノウハウや分析力を掛け合わせ、新たな与信の仕組みを構築する。この仕組みを活用し、「FamiPay翌月払い」および「FamiPayローン」の提供を開始することで、ファミリーマートでの買い物や公共料金、ネットショッピング代金の支払い等に加え、日常生活における資金需要にも応え、ファミリーマート店舗を基点とした、さまざまなライフスタイルへのサポートを行っていくという。

ドトールコーヒーは2月15日、2021年3月1日よりドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ レクセル等、全国のドトールグループ店舗（約1,200店）にて、「PayPay」「d払い」「楽天ペイ」「au PAY」「メルペイ」「QUOカードPay」「ゆうちょPay」「支付宝（Alipay）」「微信支付（WeChat Pay）」の各種コード決済サービスを開始すると発表した。これまでにもドトールグループ店舗では、ハウスプリペイドカードの「ドトール バリューカード」「アプリ」をはじめ、交通系電子マネー（一部を除く）、クレジットカード、非接触型電子マネーの決済サービスを導入し、お客の利便性向上と会計時間の短縮に努めてきた。すでに同グループ店舗のキャッシュレス決済比率は、政府が目標に掲げる割合を超過しているが、今回新たに９つのコード決済を加えることにより、その比率はさらに拡大する見込み。

山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客（あわせて1,000名）に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。

スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。