NTTドコモは2月25日、2022年6月3日にポイントプログラム「dポイントクラブ」について、プログラム内容を改定すると発表した。「ステージ」から名称をランクに変更し、ドコモの各種サービスでdポイントを多く獲得するほどdポイントがたまりやすいプログラムとする。そして、今回新たに開始する「ポイント倍率アップ特典」は、ランクに応じてdポイント加盟店（街のお店、ネットのお店）でのdポイント進呈倍率が上がる仕組み（2つ星ランクなら1.5倍、3つ星・4つ星ランクなら2.0倍、5つ星ランクなら2.5倍）。ランクは、判定対象期間（3か月間）中に獲得した「dポイント獲得数」に応じて、5段階（1つ星～5つ星）で判定される。

PayPayは2月3日、同日からキャッシュレス決済サービス「PayPay」に三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになったと発表した。三菱UFJ銀行の普通預金口座から直接PayPay残高をチャージすることができるようになる。また、当月利用した金額を翌月にまとめて支払える「PayPayあと払い」の支払いに使用する口座としても、三菱UFJ銀行を選択できる。

PayPayとPayPayカードは1月31日、2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始すると発表した。「PayPayあと払い」は、当月に利用した金額を翌月まとめて支払える支払い手段で、事前にPayPay残高へチャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できる。従来の「PayPayあと払い（一括のみ）」は一括払いのみだったが、新たに提供を開始する「PayPayあと払い」では支払い後にリボ払いへの変更も可能となる。「PayPayあと払い」のミニアプリから登録手続きが完了すると「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になる。オプションとしてプラスチック製の「PayPayカード」も発行できる。対応ブランドはバーチャルカードがJCB、プラスチック製の場合はJCB、Visa、Mastercardから選択できる。

三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。

ゆうちょ銀行は1月24日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の機能追加等を行うと発表した。まずは同26日に口座登録時における認証方法として、「ゆうちょ認証アプリ」を利用した認証方法を追加する。専用アプリをダウンロードし、利用登録を行うと、口座登録および変更時に「ゆうちょ認証アプリ」を用いた認証が可能となる。続いて、2月1日には、ゆうちょPayポイントの機能拡充と口座貸越サービスの取扱を開始する。ゆうちょPayポイントの機能拡充では、すべての店舗決済で、ゆうちょPayポイントが貯まるようになるほか、ポイント付与・利用履歴や有効期限等が一覧で確認できるようになる。ポイント付与率は0.25％で、払込票の決済等は対象外としている。貯まったポイントは、ゆうちょPayが利用できる店舗などで、1ポイント＝1 円分相当として支払いに利用できる。

KDDIは1月18日、2022年2月1日から2022年3月15日までの間、エントリーのうえ、対象加盟店にてau PAYで支払いをすると最大10％のPontaポイントを還元する「たぬきの大恩返し 春」を開催すると発表した。キャンペーンは、au PAY（コード支払い）加盟店、ローソン、au PAY（ネット支払い）加盟店の３つのカテゴリで開催され、au Payの利用に応じてPontaポイントを最大10％（20ポイント／200円）還元する。ポイント還元上限は、各カテゴリで1au IDあたり500ポイント/回、1,000ポイント/期間としており、最大で3,000ポイントを還元するという。

みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み（例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど）が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。

PayPay、ヤフーおよびソフトバンクは1月７日、全国のPayPay加盟店とオンラインショップで「超PayPay祭」を、2022年2月1日から3月31日まで実施すると発表した。抽選で決済金額がPayPayボーナスとして最大100％戻ってくる「日本全国全額チャンス！ 超ペイペイジャンボ」や、ヤフーの運営するショッピングサイトやアプリにおいて最大40.5％のPayPayボーナスなどが付与されるキャンペーンなどを行う。超ペイペイジャンボでは、店頭の場合、PayPayカード、PayPay残高、ヤフーカード、PayPayあと払い（一括のみ）での決済が抽選対象、また、オンラインストアの場合、PayPay残高のみが抽選対象となる。支払った際に抽選が実施され、1等当選者には最大で決済金額の全額（100％）、2等当選者には最大で決済金額の5％、3等当選者には最大で決済金額の0.5%のPayPayボーナスが付与される。付与付与上限は１回当たり10万円相当で、開催期間中の上限も10万円相当としている。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月24日、キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を目的として、不正利用関連情報確認データベース（CLUE: Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。CLUEはある決済事業者で発覚した不正利用に関する情報を登録することで、他の決済事業者の利用者において同様の情報を含むアカウントの有無を確認することが可能となる。これにより、各決済事業者においてアカウントのリスク判断をより精緻に実施できるようになり、さらなる被害の拡大を未然に防止することが可能となる。具体的に共有する情報の内容等については、セキュリティの観点から公表されないが、情報の取扱については、決済事業者において適切に管理されること等を確認の上、CLUEへの参画が認められる。

ファミリーマートは12月13日、スマホアプリ「ファミペイ」内において、同社の関連事業会社であるファミマデジタルワンが「ファミペイローン」を同14日より開始すると発表した。「ファミペイローン」はファミマデジタルワンが提供するスマホ決済「ファミペイ決済」の新機能として開発。「ファミペイ決済を利用したいけどチャージ原資がない時」や「日常生活におけるちょっとした資金需要」などをサポートする。1,000円単位の少額から利用可能で、申込みから返済までのすべての手続きをアプリで完結できる。借入の際は「ファミペイ残高へのチャージ」に加え、「ご指定のご本人名義の銀行口座への振込」が選択できる。また、返済は「登録した銀行口座からの引き落とし」もしくは「ファミリーマート店頭での現金払い」のいずれかの方法が選択できる。

pringは12月10日、送金アプリ「pring（プリン）」の「お金をおくる」機能の改修、および、「お金をもどす」に係る一部手数料の改定を行うと発表した。まず、「お金をおくる」機能では、銀行振込の申請が可能となる。振込先銀行口座は任意の口座を指定でき、24時間365日リアルタイムで振り込めるようになる。受取人取引銀行がモアタイムに参加していない場合は、平日15時以降または土日祝日の申請は翌営業日のコアタイムに振り込まれる。手数料は1件あたり110円（税込）。1件当たりの振込上限は50万円まで、1日当たりの振込上限は50万円までとしている。海外への送金は不可。2021年12月15日リリース予定の（アプリver.7.3.1）より利用可能となる。また、「お金をもどす」では、月1回目の出金無料はそのままに、月2回目以降の出金手数料を220円（税込）から110円（税込）に改定する。なお、セブン銀行ATMでの受取手数料（220円税込/件）は変わらない。アプリを最新バージョン（ver7.3.1）にアップデートをされていない場合でも、リリース後は110円（税込）での取り扱いとなる。

リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5％と比較して負担を抑えることができる。

ミニストップは12月3日、イオングループの提供するスマートフォン決済サービス「AEON Paｙ（イオンペイ）」を、同日より国内のミニストップ（2021年10月末現在：1,944店）に導入すると発表した。「AEON Pay」は、2021年9月1日より開始しているイオンのトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）をダウンロードし、イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すると利用できる。全国のグループ店舗（一部店舗を除く）のレジにて、スマートフォンに表示されたバーコードを提示すると、簡単にレジ決済できる。決済時のポイントは、ミニストップ含め、イオングループの対象店舗での支払い時には通常の2倍（200円（税込）＝2WAONPOINT）が適用される。