PayPayは6月14日、アプリバージョンv3.44.0以降の「送る・受け取る」機能において、より簡単なステップで「LINE」の友だちに支払いのリクエストを送れる新機能を追加したと発表した。これまでは受け取りリンクをコピーしてシェアするなどの操作が必要だったが、新機能の提供により、ユーザーは「送る・受け取る」機能の画面から「請求」、「LINEの友だちに請求する」をタップすると、リクエスト金額を設定した上で、リクエストを送りたい相手を「LINE」の友だちから選べるようになった。リクエストを受け取ったユーザーは、「LINE」で送られてきたリンクをタップすると、PayPayの「送る・受け取る」機能に遷移するので、金額を入力しPayPay残高を簡単に送ることができる。

みずほ銀行は6月8日、企業や自治体の決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始したと発表した。取り組みの一つである「ハウスコイン」は企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスとなる。スマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっている。ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。また、一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、ユーザーの利便性を向上できるという。さらに、事業戦略面において、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となり、効果的なマーケティングの実現に寄与するなどのメリットがあるという。

menu、KDDI、auペイメントは5月16日、同日から、menu配達員の報酬がau PAY 残高で受け取り可能になると発表した。menu配達員は、「ｍenu 配達クルー用」アプリからau PAY 残高での受け取りの登録を行い（図①）、指定額を入力するだけで、出金手数料無料で、24時間365日いつでも即時にau PAY 残高で報酬を受け取ることができる（図②③）。これまでの報酬受取りの仕組みでは、配達員負担の手数料が一部発生しており、改善を期待する声があった。今回の対応は、auペイメントが提供する法人から個人の「au PAY 残高」へ送金するためのサービス「Bチャージ」により実現した。

三菱総合研究所は4月25日、名古屋市が実施する名古屋プレミアム付き商品券事業のうち初の試みとなる電子商品券「金シャチマネー」に、決済プラットフォームとして地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を提供すると発表した。同事業は、名古屋市が消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済活性化を目的に実施するもので、発行予定総額は日本最大規模の218億4,000万円（30％のプレミアム分含む）に上り、うち電子商品券「金シャチマネー」の発行予定総額は87億3,600万円としている。同27日から5月27日までの31日間に渡って、名古屋市在住者を対象として購入申込みを受け付ける。利用期間は2022年6月23日から2023年1月31日まで。

ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。

西武ホールディングスは3月10日、同23日より、西武グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」において、会計時のポイント利用サービスと「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」によるクレジットカード決済を開始すると発表した。これまでは、一定数のポイントを貯めると商品と交換できたが、西武プリンスクラブ加盟店で会計時に１ポイント（１円）から利用可能になる。さらに「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」にクレジットカード情報を登録することで、クレジットカードを持たずに、「ポイント利用」と「クレジットカード決済」がスマートかつ便利に利用できる。現金・クレジットカード・電子マネー等を併用した支払いも可能。付与率については同加盟店にて利用金額110円（税込み）につき１ポイントとしている。

イオンクレジットサービスは3月9日、ボウリング・アミューズメント・カラオケ等を中心とした屋内型複合レジャー施設を展開するラウンドワンと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同日からラウンドワンの日本国内99店舗（2022年2月末時点）において、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのスマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。「AEON Pay」はイオンのトータルアプリiAEON (アイイオン）をダウンロードした上、イオンマークのカードを登録することで利用可能となる。なお、イオンのグループ店舗以外での「AEON Pay」導入は初となる。

PayPayは3月3日、同日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、JAバンク（JA・信農連）の口座を登録できるようになったと発表した。サービスを利用できるのはJA・信農連のキャッシュカードが発行されている個人の普通貯金口座で、「PayPay」アプリ内から口座登録すると「PayPay」へのチャージがスマートフォン上で可能となる。なお、「PayPay」アプリへ口座を登録する場合、「PayPay」アプリでの本人確認（公的個人認証サービスまたはeKYC）が必要となる。