ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗（一部店舗除く）のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。

送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。

ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY（コード支払い）」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY（コード支払い）」の決済ご利用分とダブルでたまる（Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY（コード支払い）』の決済を行った場合）。

メルカリとメルペイは12月16日、日本さわやかグループと連携し、同日より、日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」一部店舗（ホワイト急便綱島本通店）において、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置し、メルペイ加盟店を中心として「メルカリ」と「メルペイ」の体験を繋げる実証実験を開始すると発表した。不要になった物をクリーニングを行ってから「メルカリ」で出品し、「ホワイト急便」店舗で発送、「メルカリ」で得た売上金を使用して「メルペイ」決済でクリーニング代を支払うというサイクルを実現することで、双方の利用促進に繋がるか実証する。また、これと併せて「メルペイ」のコード決済を、「ホワイト急便」全国約2,000店舗にて提供を開始することも発表した。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型（CPM）のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日（予定）にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。

岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合は12月4日、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するWebサイト「さるぼぼコインタウン」（https://sarubobocoin.com/town/index.html）を公開したと発表した。「さるぼぼコイン」はフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したもので、飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として市場に流通している。（2020 年9月末時点で加盟店は 1,400 店舗、ユーザーは 1 万4,000名を超える）

eumo（ユーモ）と日本電気 （NEC）は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月～2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦（ACTION）を発表し、参加者同士で応援（GIFT）し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift（実証内における通貨単位）を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。