bitFlyerは1月12日、ぐるなびと連携しビットコイン決済サービスを各種クレジットカード決済やQRコード決済に対応した飲食店用マルチ決済サービス「ぐるなびPay」へ提供したと発表した。東京都内の飲食店10店舗で試験的に先行導入し、2018年春を目途に全国への展開を目指すという。同社はさらに、ぐるなびとの連携により、多様化する決済手段に対応する利便性の高い決済サービスを飲食店に提供していく意向。
ジェーシービー（JCB）は1月11日、カレンシーポートと異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意したと発表した。現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっているが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられている。
ゆうちょ銀行は2018年1月9日から、インターネットバンキングサービスであるゆうちょダイレクト上で国際送金サービスの提供を始めた。窓口に出向く必要がなくほぼ24時間手続きが可能で、送金手数料も一律2,000円と、従来提供してきた店舗窓口での国際送金と比べてさまざまなメリットがある。新年を記念して、筆者がさっそくこのサービスを体験してみた模様をレポートする。
米国時間1月8日、三井住友カードおよびDynamics Inc.は、米国ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクスショーである「CES（Consumer Electronics Show）2018」会場にて、世界で初めての「ロック機能付きクレジットカード」（以下、新型カード）を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。新型カードにはLEDランプや液晶、番号を入力するタッチ式ボタンが搭載されており、カードを利用する都度、カード上のタッチ式ボタンで利用者自身が設定したパスワードを入力して起動させる。
ジェーシービー（以下、JCB）はユニバーサルロボット（以下、UR社）、産業技術総合研究所との共同研究により、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験について、2018年2月にJCB青山本社内にて実施すると発表した。本実験では世界最高レベルの認証精度（他人受入率1,000億分の1）を誇るUR社の可視光手のひら認証技術（掌紋検索+静脈認証）を用い、(1)スマホでの登録、(2)サーバーへの保管、(3)認証、(4)スマホへの認証結果返却の流れが想定どおり行われるか技術面を中心に検証する。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
住信SBIネット銀行と日立製作所は12月26日、住宅ローンなどの個人向けローンや、日々の取引データを審査に活用する中小企業向けローンであるトランザクションレンディングに関し、AI(人工知能)を活用した審査サービスの創出に向けた検討を開始することで合意したことを発表した。両社は、2016年から共同で進めてきた個人向けローン審査手法に関する実証実験において大幅な審査精度の向上を実現し、これらの成果を活用して、AIによる審査サービスの設計・構築のほか、地域金融機関へのサービス提供などに向けた取り組みを開始する。
J.Scoreとヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は12月22日、このたび両社の持つデータを連携し、サービスの品質向上に活用するため、業務提携契約を締結したと発表した。J.Scoreが提供するAIを使ったFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の与信審査ノウハウと、Yahoo! JAPANが持つデータを組み合わせることにより、お客のさらなる利便性向上を図るとともに、より高度な金融サービスの提供を目指していく。
LINEとモバイク・ジャパンは12月20日、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結したと発表した。この提携により、モバイクは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEでは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、日本国内における「Mobike」のサービス展開を拡大・加速していく。さらに、2018年上半期を目処に、「LINE」アプリ内から「Mobike」の利用を可能にすべく準備を進める。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
広島銀行は「次世代を見据えた店舗改革の先駆けとなる革新的な店舗」をコンセプトとし、12月18日に移転オープンする八丁堀支店の新店舗において、富士通と共同で、行員に代わってロボットが店内の施設案内や周辺観光地案内等の客とのコミュニケーションを行う実証実験を、コミュニケーションロボット「ロボピン」を活用して実施する。
bitFlyerは12月13日、ビックカメラと連携し、ビックカメラ全店で導入をしているビットコイン決済サービスについて、本年12月13日から、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で開始したと発表した。
アイリッジは自社が提供する「popinfo」を活用した、NTTデータの信用金庫向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、多摩信用金庫、三島信用金庫、西尾信用金庫、浜松信用金庫、碧海信用金庫、福岡ひびき信用金庫、城北信用金庫、瀬戸信用金庫、豊田信用金庫で導入されたと発表した。信用金庫が「アプリバンキング」を導入することで、信用金庫の顧客はインターネットバンキングの申し込み手続きを行うことなく、スマートフォンからリアルタイムで残高や入出金明細を確認できる（信用金庫業界初）ほか、入出金等の残高変動のお知らせを指定のタイミングで受け取ることが可能となる。
ジェーシービー（JCB）は12月4日、新たなペイメント関連サービス開発の取り組みを強化するため、オープンイノベーションプログラムとして「JCB Payment Lab」を同日にリニューアルしたと発表した。あわせて同プログラム専用のWEBサイトも刷新し、外部企業の提案募集を再開した。
イオン銀行は11月 27日から「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新たなシステムを ５店舗へ導入すると発表した。同システムは「指紋」認証に「静脈」認証の機能を追加することにより、非常に高いセキュリティを備えた生体認証システムで、専用端末に指をかざし、わずか数秒で本人を特定することを可能とする。