NTTデータは2月16日、信金業界向けバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」の拡張サービスとして、3つのオプションサービスについて2018年7月をめどに提供開始することを発表した。これらのサービスにより、信用金庫は、インターネットバンキング等各種サービスの申込者数増加に加え、申し込み手続きや喪失届にかかる窓口業務負荷軽減が期待できるほか、クーポンで地域の店舗等へ来店を促し地域活性化を推進することなどが可能になる。アプリバンキングは、現在16信用金庫において採用され、多くの信用金庫にて導入の検討がされているという。
bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。
Liquidと三菱地所は2月9日、本年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、日本初となる銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」及びキーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」の実証実験を開始したことを発表した。社員食堂のPOSレジ（一部セルフレジ）やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末には「PASS」を導入。社員食堂のPOSレジにはTBグループによるカスタマイズ開発（「PASS」連携等）が施されている。また、セキュリティゲート・オフィスのドア等には「LIQUID Key」を導入した。どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析（AI解析）を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速に認証できるため、一度の登録で決済・入退室管理システム双方のサービスを利用をユーザー数の制限なく実現するという。
SBIホールディングスとSBIインベストメントは2月5日、中国最大級の民間金融機関である平安保险(集团)股份有限公司（以下「平安保険」）の子会社、上海壹账通金融科技有限公司（以下「OneConnect社」）および平安医疗健康管理股份有限公司（以下「Ping An Healthcare Management社」）の2社へ出資を行ったと発表した。SBIグループはFinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、SBIグループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていくという。
セブン銀行は2月1日、北越銀行の顧客向けに、スマートフォンを用いてセブン銀行ATMで取引ができるサービスを2018 年5月ごろより提供することを発表した。本件により、北越銀行の顧客は、北越銀行公式スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」を用いることで、キャッシュカードを使わずに全国 2万4,000 台以上のセブン銀行ATM で取引ができるようになる。地方銀行へのセブン銀行のスマホATMサービスの提供は北越銀行が初めてとなる。
経済産業省は1月31日、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を平成30年2月13日より2月28日にかけて東京都町田市で行うことを発表した。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進める。
クレディセゾンは1月25日、Origamiとの協業により、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリによる新たなスマホ決済サービスを開始すると発表した。クレディセゾンが提供しているアプリ「セゾン Portal」「UC Portal」内に、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を導入する。同社アプリ内に表示されるマークをタップするだけで、事前のカード登録手続きといった必要がなく、すぐに利用することができる。
bitFlyerは1月12日、ぐるなびと連携しビットコイン決済サービスを各種クレジットカード決済やQRコード決済に対応した飲食店用マルチ決済サービス「ぐるなびPay」へ提供したと発表した。東京都内の飲食店10店舗で試験的に先行導入し、2018年春を目途に全国への展開を目指すという。同社はさらに、ぐるなびとの連携により、多様化する決済手段に対応する利便性の高い決済サービスを飲食店に提供していく意向。
ジェーシービー（JCB）は1月11日、カレンシーポートと異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意したと発表した。現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっているが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられている。
ゆうちょ銀行は2018年1月9日から、インターネットバンキングサービスであるゆうちょダイレクト上で国際送金サービスの提供を始めた。窓口に出向く必要がなくほぼ24時間手続きが可能で、送金手数料も一律2,000円と、従来提供してきた店舗窓口での国際送金と比べてさまざまなメリットがある。新年を記念して、筆者がさっそくこのサービスを体験してみた模様をレポートする。
米国時間1月8日、三井住友カードおよびDynamics Inc.は、米国ラスベガスで開催されている世界最大規模のエレクトロニクスショーである「CES（Consumer Electronics Show）2018」会場にて、世界で初めての「ロック機能付きクレジットカード」（以下、新型カード）を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。新型カードにはLEDランプや液晶、番号を入力するタッチ式ボタンが搭載されており、カードを利用する都度、カード上のタッチ式ボタンで利用者自身が設定したパスワードを入力して起動させる。
ジェーシービー（以下、JCB）はユニバーサルロボット（以下、UR社）、産業技術総合研究所との共同研究により、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験について、2018年2月にJCB青山本社内にて実施すると発表した。本実験では世界最高レベルの認証精度（他人受入率1,000億分の1）を誇るUR社の可視光手のひら認証技術（掌紋検索+静脈認証）を用い、(1)スマホでの登録、(2)サーバーへの保管、(3)認証、(4)スマホへの認証結果返却の流れが想定どおり行われるか技術面を中心に検証する。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
住信SBIネット銀行と日立製作所は12月26日、住宅ローンなどの個人向けローンや、日々の取引データを審査に活用する中小企業向けローンであるトランザクションレンディングに関し、AI(人工知能)を活用した審査サービスの創出に向けた検討を開始することで合意したことを発表した。両社は、2016年から共同で進めてきた個人向けローン審査手法に関する実証実験において大幅な審査精度の向上を実現し、これらの成果を活用して、AIによる審査サービスの設計・構築のほか、地域金融機関へのサービス提供などに向けた取り組みを開始する。
J.Scoreとヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は12月22日、このたび両社の持つデータを連携し、サービスの品質向上に活用するため、業務提携契約を締結したと発表した。J.Scoreが提供するAIを使ったFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の与信審査ノウハウと、Yahoo! JAPANが持つデータを組み合わせることにより、お客のさらなる利便性向上を図るとともに、より高度な金融サービスの提供を目指していく。