KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。

　bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。

Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。

東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。

freee は、民泊予約サイト運営の百戦錬磨との業務提携を開始し、新たに民泊事業を始める方向けに新サービス「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始すると発表した。「民泊開業 freee」は、3月15日より始まる住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業主としての開業手続き書類の作成、百戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までを一気通貫でサポートする。

みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。

クレディセゾンは3月5日、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.（以下、グラブ）と資本業務提携の上、「Grab financial Services Asia Inc.」（以下、グラブフィナンシャルサービスアジア）を設立したと発表した。東南アジアにおいてスマートフォンを活用したローン提供を行うデジタルレンディングを開始する。

GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。

NTTデータは2月16日、信金業界向けバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」の拡張サービスとして、3つのオプションサービスについて2018年7月をめどに提供開始することを発表した。これらのサービスにより、信用金庫は、インターネットバンキング等各種サービスの申込者数増加に加え、申し込み手続きや喪失届にかかる窓口業務負荷軽減が期待できるほか、クーポンで地域の店舗等へ来店を促し地域活性化を推進することなどが可能になる。アプリバンキングは、現在16信用金庫において採用され、多くの信用金庫にて導入の検討がされているという。

Liquidと三菱地所は2月9日、本年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、日本初となる銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」及びキーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」の実証実験を開始したことを発表した。社員食堂のPOSレジ（一部セルフレジ）やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末には「PASS」を導入。社員食堂のPOSレジにはTBグループによるカスタマイズ開発（「PASS」連携等）が施されている。また、セキュリティゲート・オフィスのドア等には「LIQUID Key」を導入した。どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析（AI解析）を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速に認証できるため、一度の登録で決済・入退室管理システム双方のサービスを利用をユーザー数の制限なく実現するという。