LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。
経済産業省は6月29日、東京都町田市で平成30年2月13日から28日まで実施した、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験結果を発表した。本実験では、アンケート回答者の9割弱から今後も買物の際に電子レシートを受け取りたいと回答を得、電子レシートによる利便性向上へのニーズが把握された。
pring（プリン）は6月27日、加盟店を募集開始したと発表した。これによりpring加盟店において、実店舗でのQRコード決済が可能になる。pringの決済手数料は0.95%に設定した。「通常1％程度と言われている現金管理のコストを下回ることにより、キャッシュレス化のさらなる促進に貢献することが可能」だという。
セイコーソリューションズとArithmerは6月19日、銀行・保険等金融機関の業務自動化・高度IT化を実現するAIクラウドサービスを共同で開発提供することで合意したと発表した。Arithmerが得意とするビッグデータ解析、AIによる自動化技術を、金融機関向けペーパーレス、電子契約、決済等で定評のあるセイコーソリューションズのクラウド基盤に組み込み、金融機関の特定業務向けに機械学習を実現し、生産性向上に寄与していく。
LINE Payは、「LINE Pay」において、手数料0円で「LINE」上から簡単にお金を送り合えることの認知拡大を目的に、6月18日から7月17日の30日間、友だちに10円を送るだけでローソンやマクドナルドの人気商品がもらえるキャンペーン「10円ピンポン」を全国で実施すると発表した。
楽天は6月8日、Rakuten USA, Inc.（本社：カリフォルニア州サンマテオ、以下「Rakuten USA」）を通じて、位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供するカーブサイド社（本社：カリフォルニア州パルアルト、以下「カーブサイド」）を買収したと発表した。導入企業はお客の位置情報から到着時刻を予測して、到着時間に合わせて商品を準備・提供することが可能になり、店舗運営の効率化が可能。また、お客は店舗において必要な商品を探す手間や支払いに時間をかけることなく、スムーズに買い物ができるようになるという。
アイティフォーは5月30日、ネットプロテクションズが提供する新しいカードレス決済「atone（アトネ）」を自社のECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」に自動連携することを発表した。「atone」はクレジットカードがなくてもスマートフォンがあれば購入を可能にするもので、代金は翌月にまとめてコンビニ振込または口座振替で支払うサービス。利用者は簡単な会員登録のみで利用開始でき、2回目以降は電話番号とパスワードのみで決済できる。買い物時にはポイントが付与され、次回以降の買い物の値引きに利用することが可能。また、EC事業者は上記のようなユーザーメリットのある決済手段を、1.9%+30円～という業界最安水準で導入することができるという。
佐賀西信用組合とコイニーは5月22日、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したと発表した。佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とする協同組織金融機関。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）とAkamai Technologies, Inc.は5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とするブロックチェーンを開発したと発表した。2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えた、ペイメントネットワーク（多様な決済を支えるインフラ）のサービス提供を目指していく。
ゆうちょ銀行は、GMO ペイメントゲートウェイ（以下「GMO-PG」）と連携し、2019年2月を目途にスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始すると発表した。 GMO-PG が提供する同様の決済システムは既に横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG）の福岡銀行で導入されているほか、ふくおかFGの熊本銀行・親和銀行、りそなグループ3行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）が導入予定であり、今回のゆうちょ銀行の追加で8行が連携することとなる。
FIDO Allianceは5月16日、Facebookを同組織のボードメンバーに任命したことを発表した。Facebookはモバイルアプリケーション、Webアプリケーション、およびPCプラットフォームとの相互運用可能な強力な認証仕様を開発するFIDO Allianceへの加盟により、世界的なテクノロジー、金融サービス、電子商取引の他のメンバーと提携して、強力で簡単な認証で世界のパスワードへの依存を減らす戦略的ビジョンを推進していく。
スマートフォンのアプリ上で弁護士とチャットで法律相談できる「弁護士トーク」サービスを展開する弁護士トークは5月15日、ソニーペイメントサービスと業務提携し、アプリ上でチャット相談中にそのまま弁護士費用をクレジットカードで支払うことができるEC決済機能を搭載した「弁護士トーク(プレミアムプラン)」を同日よりリリースすることを発表した。
SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。