pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン（pring）」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。
LINE Payは10月18日、キャッシュレス化が進みにくかった中小企業へのサービス拡充施策として、本年7月30日に発表した決済端末「LINE Pay ORIGINAL DEVICE」の名称を「LINE Pay 据置端末」とし、10月17日より申込み受付を開始したことを発表した。端末利用料は月額1,500円（税別）、決済手数料は利用金額の2.45%（税別）。最低利用期間は、端末発送日が属する月の翌月から起算して1年間としている。
セブン・ペイメントサービスは10月15日、メタップスペイメントと「現金受取サービス」の提携に合意したことを発表した。メタップスペイメントが今回提供開始する給与即時払いサービス「CRIA」（クリア）を通じ、「現金受取サービス」が利用できるようになった。これにより、アプリ（CRIA）で申請すると受取番号（提携先コード・お客様番号・確認番号）がアプリ上にリアルタイムに表示され、原則 24時間365日いつでも銀行口座を介さずにセブン銀行 ATM とセブン‐イレブンのレジで現金を受取れるようになる。なお、「現金受取サービス」での受取りは2018年12 月開始を予定している。
NTTデータは10月12日、金融機関が安心・安全にAWS・Azureなどのパブリッククラウドを活用するためのソリューション「A-gate」を同日より提供開始することを発表した。「A-gate」は、2つのサービス「マネージドCCoE」と「共同利用型パブリッククラウド共通基盤」により、金融機関のパブリッククラウド導入時の検討から導入後の運用までを一元的に支援するもの。同サービスにより、金融機関はパブリッククラウドを自行のデータセンターの延長のように利用でき、その上に自由かつセキュアにシステムを構築することが可能となる。 今後、同社は金融機関を中心に本サービスを展開し、5年間で累計50億円の売り上げ達成を目指す。
SBI Ripple Asiaは10月4日、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、参加銀行と共同開発したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を、同コンソーシアム参加銀行である住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し、提供を開始したことを発表した。
米・Dynamics Inc.とソフトバンク、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、「ソフトバンク C&S」）は10月3日、Dynamicsが世界で展開する次世代クレジットカードの日本国内での展開について、包括的な協業を検討することに合意したと発表した。Dynamicsでは、「現金流通量が高い日本のキャッシュレス化の促進には、消費者にとってより親しみやすいサービスが必要である」と考え、各種カードの平均保有枚数が多い日本は、あらゆるカードを1枚にまとめられる機能を持つサービスとの親和性が高いことから、アジア太平洋地域への事業拡大において最も重要なマーケット」と位置付けているという。今回の合意により、戦略パートナーとして、ソフトバンクが通信・ネットワークのサポートを、ソフトバンク C&Sが企画・マーケティングおよび販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指す。
クレディセゾンは10月2日、本人確認手続きによるお客の負担を解消するため、生体
認証による本人認証技術を有する「株式会社Liquid」と基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始すると発表した。基本合意書を締結するLiquidは、画像解析・機械学習を用いた認証技術を用いたオンラインで完結する本人確認サービス（LIQUID eKYC）を展開している。クレディセゾンは同社の生体認証技術を組み合わせた、オンラインで完結する本人確認の仕組みを検討し、お客の利便性向上に向けた取り組みを進めていく。
QRコードを用いたスマートフォン向け決済サービス、「Origami Pay（オリガミ・ペイ）」を提供するOrigamiは9月20日、東京港区の六本木ヒルズに関係者を招待し、「Origami Conference 2018」を開催した。当日発表になったOrigamiの戦略の各事項について、関係者の当日のコメントも交えて紹介する。
NTTデータは9月26日、金融機関アプリ「My Pallete®」（現在18金融機関が利用中）でQRコードを使って口座間の送金ができる、日本で初めての機能を2018年内に提供予定であると発表した。同機能によって、従来の振り込みで必要であった振込先の口座番号の確認や画面への手入力を、QRコード等のやりとりで簡単に送金ができるようになる。
銀行口座からチャージができ、その残高を他の誰かに送金することもラクラク。しかも使い残した残高は何と手数料無料で銀行口座に引き出せる、というのがスマートフォン決済アプリ「pring」最大の特長だろう。そんなpringがお店での支払いにも対応したと聞けば、ぜひとも使ってみたくなるのが人情。キャッシュレスな話題に貪欲な筆者がどうしてもpringで支払ってみたかったものとは・・・。
Paidyは9月7日、GMO システムコンサルティングが提供する、カスタマイズ出来るクラウド EC パッケージ「ecOrigins（イーシーオリジン）byGMO（以下、ecOrigins）」に、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy（ペイディー）」が 対応したと発表した。これにより、「ecOrigins」を利用している EC 事業者は、新たな決済手段として「Paidy」を導入することが可能になる。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスは9月4日、東日本旅客鉄道が2018年8月30日から開始した交通系スマートフォンアプリ「Ringo Pass（リンゴパス）」実証実験に対して、「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスを提供すると発表した。Ringo Passはさまざまな交通事業者との連携を通じ、お客が移動、購入、決済などのサービスをワンストップで利用できるスマートフォンアプリ。今回の実証実験では、タクシーやバイクシェアサービスと連携し、アプリ上で降車駅から乗車するタクシーを探せるほか、アプリに登録したSuicaでバイクシェアの自転車を開錠して利用し、アプリに登録したクレジットカードで支払うなど、各サービスを個別に登録することなく、「Ringo Pass」のみで各交通手段での移動を行うことができる。
ジェーシービーは9月3日、サインポストが開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬よりJCB高田馬場オフィス内にて実施すると発表した。昨今、業界全体での人手不足や人件費高騰が加速している中で、同社は決済機能の提供だけではなく、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、業務効率化支援についての検討を進める。
主婦向け在宅クラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる は8月27日、ユーシーカードと提携し、「シュフティ」を活用する業務受託者（以下「在宅ワーカー等」） と業務発注者間の報酬支払いに関して、国際ブランドプリペイドカードを活用した決済ソリューションプログラムの提供を予定し、開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。同プログラムは、凸版印刷の協力のもと開発予定であり、報酬支払い用国際ブランドプリペイドカードの発行開始は2019年5月頃を目指すという。
米・Visa Inc.は8月23日（東京時間）、株式会社Paidy（以下、Paidy）のシリーズCラウンドでの資金調達に出資したと発表した。PaidyはEコマース消費者向けの日本初の翌月払いインスタントクレジット（即時与信）サービス。両社は日本の消費者にオンラインおよび店舗でのショッピングにおける新たなデジタル決済の選択肢を拡大することを目指す。