観光客の消費税還付手続きをスマホ1台で完全デジタル化〜Mastercardが見込んだスタートアップの先見の明

Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path（スタートパス）」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。

選ばれるのは「1600分の40」の狭き門

　Mastercard・イノベーションマネジメントマネージャーの福盛 雄也氏（写真1）は、「年間約1,600社からの申し込みがあるが、そこから選ばれるのはわずか40社と、大変狭き門になっている。いわばMastercardがデューデリをやっているようなもの」と、同社の「スタートパス」に寄せるベンチャー企業からの注目度の高さと、実績をアピールした。現在までに約200社のスタートアップ企業が選出されたという。

　選出された企業が取り組む事業分野の内訳はこうだ。セキュリティ11％、エンゲージメント12％、エクスペリエンス15％、エフィシエント（効率化）25％、フィンテック30％、インクルージョン（包摂）7％。これを見ると、決済ブランドであるMastercardのプログラムでありながら、直接、決済と関連する「フィンテック」は全体の30％にとどまる。
　その理由について福盛氏は、「Mastercardが構築しようとしているのは『包括的なデジタル金融ライフサイクル』であり、そこでは『PAY』だけが飛び抜けていてもダメ」と説明する。そして、その言葉通りに、カードユーザーとカード加盟店それぞれの環境を取り巻く必要要素についてスタートアップ企業の選出を図ることで、これを実現しようとしている（写真2）。

　選出されたスタートアップ企業は、Mastercardによってカード会社・金融機関、マーチャントへ大々的に推奨されるほか、Mastercardの有する他市場での先行事例や、先進的な専門知識、各種のコネクションが受けられる。また、スタートアップ企業を交えたパイロットプロジェクトの構築や、プロジェクト結果の評価分析までのサポートも受けられるという。

 

中国人観光客の消費税還付手続きをスマホだけで完結〜ツアレゴ

　記者説明会ではMastercardと協業している優秀なスタートアップ企業として、2社が登壇して事業内容のプレゼンを行った。
　Tourego（ツアレゴ）社はシンガポールのスタートアップで、中国からの観光客向け（写真3）にスマートフォンアプリを提供し、消費税の還付を簡便に受け取れる仕組みを開発、2017年10月から提供している。従来、免税の還付金を受け取るには、商品を購入する店舗に加えて空港の税関で自身のパスポートの提示と紙書類による手続きが必須なため、長い時間行列待ちをしなければならないなどの課題があった。

　それに対してツアレゴアプリを使えば、あらかじめパスポートをスマホカメラでスキャンして取り込んでおくことができ、店舗に掲出されたQRコードをスキャンするだけで免税手続きが完了するという（写真4）。還付金はクレジットカードに戻ってくるため、まさにMastercardとの協業が意味をなす部分だ。

　ツアレゴの経営陣は、シンガポールの内国歳入庁で税務に携わってきたプロフェッショナル揃い。免税手続きの電子化に関し、その要諦を知り尽くしたチームが開発したサービスといえる。また、説明会前日の1月23日に登記が終わったばかりというツアレゴ日本法人の森 茂樹氏（株式会社Tourego Japan 代表取締役 / 写真5）も、日本の国税庁に長く勤めたという異色のキャリアの持ち主だ。
　森氏は「2020年4月からは日本でも電子化された手続きで還付が終わるようになる。税率が8％から10％に上がる増税はチャンスだ。日本でもツアレゴの仕組みを導入できるように協議を進めていく」と日本進出に意欲を見せる。

クラウドソーシングで高品質なトレーニングデータをAI向けに供給〜ディファインドクラウド

　もう1社のスタートアップ企業は、アメリカ・ワシントン州シアトルに本社を置くDefinedCrowd（ディファインドクラウド）社。2015年創業の同社は、AI（人工知能）に対して「効率的なデータ基盤」を提供するという。
　例えば、AIを搭載したスマートスピーカーに「お母さんに電話して」と声を掛けたとしよう（写真6）。ところがスマートスピーカーから帰ってきた返事は「どちらの岡さんに電話しますか？」。アドレス帳に登録されている「岡」や「丘」などを姓とする対象者を一覧表示して指示を求めてた。ここで利用者が「違う、お母さんに電話して」と呼び掛けた直後、スマートスピーカーは「岡本」さん宛てに電話を発信し始めた・・・。

　実際にありそうなAIの失敗談だが、DefinedCrowd・アジアパシフィック ゼネラルマネージャーのアヤ・ズーク氏（写真7）に言わせると「こういうことが起こるのはすべて『データの問題』」なのだという。
　「アルゴリズムがどんなに良くても、良いデータがなければ意味がない。実際にデータサイエンティストの業務のうち、実に80％をデータ関係が占めてしまっている。AIには高品質なトレーニングデータが必要不可欠。（それを当社は）より優れた品質で、比類ないスピードで、グローバル規模で提供する」（ズーク氏 / 写真8）

　このトレーニングデータを供給するために、同社が世界規模で構築したクラウドソーシングのコミュニティが「Neevo（ニーボ）」。世界では約70カ国から10万人以上が登録しており、カバーする言語は50以上。日本からも学生を中心に約7,000名が参加しているという。これらの「参加者」にクラウドソーシングで発注したトレーニングデータを、「顔認識設定（写真9）」「STT（スピーチ・トゥ・テキスト）」「支払チャットボット」などの精度向上に生かしているという。
　事業パートナーとして、IBMの「Watson（ワトソン）」にはフルインテグレーションで関わるほか、マイクロソフト、アマゾン、そしてMastercardとは共同販売を行っている。

主役は技術から、「ヒューマンセントリック」に

　MastercardのStart Pathプログラムでは年に一度のイベントとして、アメリカ・マイアミで「Start Path Summit」を開催している。昨年（2018年）は11月に開催され、40社のスタートアップ企業が参加した。各社から3分間のピッチ（プレゼンテーション）が行われた後、カード加盟店や金融機関を交えたネットワーキングが行われ、世界中から500名以上が出席したという。
　昨年のサミットに参加した福盛氏は、そこで見られた4つの傾向として、①ヒューマンセントリック（人間中心）、②eKYC・コンプライアンス、③業務効率の改善、④AIの実用化、を挙げた。
　スタートアップ企業の具体的な取り組みについて、以下の写真（写真10〜14）で紹介する。