NTTドコモは8月29日、金融機関がドコモの回線を利用する顧客向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を同日より提供すると発表した。「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という3つの特長を備える。
日本ユニシスは7月24日、金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN」を月額利用型のSaaSサービスとして７月から販売開始すると発表した。また、「SurFIN」の販売開始に合わせて、金融機関の外国送金事務のデジタル化を支援することを目的に、ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパンと業務提携したことを発表した。
Visaは7月17日、現在進行中の投資ラウンド「シリーズF」の一環として、東南アジア有数のモバイルオンデマンドサービスや決済プラットフォームを提供するインドネシアのGOJEKに出資したと発表した。両社はインドネシアおよび東南アジア地域の消費者に、多様なキャッシュレス決済の選択肢とよりシームレスな体験を提供するために協力していく。
バンクは6月12日、現代版「物々交換」となりえる決済手段『モノ払い』を同日より開始することを発表した。あらゆるオンラインストアなどに埋め込めることが可能で、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段を提供する。まずはリリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて同日より導入を開始。これに加え、ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入も予定している 。
Mastercardは6月4日、次世代のフィンテック、コマースのイノベーションを担うスタートアップ企業の選出プログラム「Mastercard Start Path（スタートパス）」（以下「同プログラム」）を今夏、初めて日本で開催すると発表した。これにあたり、Mastercardでは、同日2019年6月4日から、フィンテックのみならず、広くコマース（商取引）のイノベーションに取り組むスタートアップ企業を対象に、参加募集を開始した。同プログラムは、世界中の1万社以上のスタートアップを評価してきたMastercardが、未来に向けたコマースソリューションの開発に取り組む革新的なスタートアップ企業を選出し、選出企業の事業拡大を支援するもの。
SBI Ripple Asiaは5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う。本実証実験を通じて、各種顧客体験を検証し、年内の本格サービスへと繋げる予定だという。
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
LINEとみずほフィナンシャルグループは5月27日、LINE Bank設立準備株式会社を設立したと発表した。昨年11月に両社傘下のLINE Financialおよびみずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表していた。資本金及び資本準備金は20 億円、 出資比率はLINE Financial 51%、みずほ銀行 49%となっている。準備会社は関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマホ決済サービス『TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）』で、会計時のスマホ操作を不要にする「オートペイ」機能と、会計後に来店客がWeb上で領収証を発行できる「クラウドレシート」機能を提供開始することを発表した。「オートペイ」は本日5月22日から、「クラウドレシート」は5月30日から利用できる。
日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。
NTTデータは4月23日、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」（現在26金融機関が利用中）に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加し、今秋より提供予定であることを発表した。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなる。同サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討している。
三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。
Apple（アップル）は米国時間3月25日、同社が新たにデザインしたクレジットカード「Apple Card（アップルカード）」を米国で今夏から発行すると発表した。アップルカードは同社製スマートフォンであるiPhoneの「Wallet」アプリに搭載され、アップルペイとして支払いに利用できるほか、カードの各種管理機能が利用可能。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。