ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
LINEとみずほフィナンシャルグループは5月27日、LINE Bank設立準備株式会社を設立したと発表した。昨年11月に両社傘下のLINE Financialおよびみずほ銀行を通じた共同出資による準備会社の設立に関する合意について発表していた。資本金及び資本準備金は20 億円、 出資比率はLINE Financial 51%、みずほ銀行 49%となっている。準備会社は関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていく。
インフキュリオン・グループは5月24日、鹿児島銀行が2019年6月27日より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したQRコードを使ったスマホ決済アプリ「Payどん」にクーポン機能や後払いサービス、自動貯金サービスなど付加機能の提供を開始する、と発表した。
TableCheckは5月22日、レストラン特化型スマホ決済サービス『TableCheck Pay（テーブルチェックペイ）』で、会計時のスマホ操作を不要にする「オートペイ」機能と、会計後に来店客がWeb上で領収証を発行できる「クラウドレシート」機能を提供開始することを発表した。「オートペイ」は本日5月22日から、「クラウドレシート」は5月30日から利用できる。
日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。
NTTデータは4月23日、金融機関向けポータルアプリ「My Pallete」（現在26金融機関が利用中）に、日本電子決済推進機構が提供するオールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」を追加し、今秋より提供予定であることを発表した。金融機関アプリで「Bank Pay」に対応するのは、国内で初の取り組みとなる。同サービスは、導入を決定した西日本シティ銀行と共同検討しNTTデータで開発。そのほか、七十七銀行・池田泉州銀行・鳥取銀行・愛媛銀行など「My Pallete」を利用する金融機関を中心に導入を検討している。
三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。
Apple（アップル）は米国時間3月25日、同社が新たにデザインしたクレジットカード「Apple Card（アップルカード）」を米国で今夏から発行すると発表した。アップルカードは同社製スマートフォンであるiPhoneの「Wallet」アプリに搭載され、アップルペイとして支払いに利用できるほか、カードの各種管理機能が利用可能。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。
NTTドコモとみずほ銀行は3月1日、コネクテッドカー（通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両）による新たな金融サービスの提供を目指し、車載機器を通じて得られる車両（行動）情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン（車載機器付きオートローン）の実証実験（以下「本実験」）を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国において、2019年3月1日より開始すると発表した。
アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」、モバイル決済の「Alipay（アリペイ）」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。
約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019年3月より開始すると発表した。『J-Coin Pay』のサービスは、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』でできる、というもの。
りそな銀行および埼玉りそな銀行は2月18日、昨年2月より提供している「りそなデビットアプリ」を「りそなウォレットアプリ」にバージョンアップし、2月25日より提供を開始すると発表した。りそなグループのデビットカードやクレジットカードの登録だけではなく、「プリペイド機能」や「口座即時決済機能」、「後払い機能」などの各種決済ツールがアプリ1つで利用可能になる。また、事前に設定したルールに従って自動的におつりを貯金していく「おつり貯蓄」等の機能も備える。
カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH（トラステック）」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。