ジェーシービー（以下、JCB）はユニバーサルロボット（以下、UR社）、産業技術総合研究所との共同研究により、可視光手のひら静脈認証技術を用いたサーバー型マルチサービスの実証実験について、2018年2月にJCB青山本社内にて実施すると発表した。本実験では世界最高レベルの認証精度（他人受入率1,000億分の1）を誇るUR社の可視光手のひら認証技術（掌紋検索+静脈認証）を用い、(1)スマホでの登録、(2)サーバーへの保管、(3)認証、(4)スマホへの認証結果返却の流れが想定どおり行われるか技術面を中心に検証する。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
住信SBIネット銀行と日立製作所は12月26日、住宅ローンなどの個人向けローンや、日々の取引データを審査に活用する中小企業向けローンであるトランザクションレンディングに関し、AI(人工知能)を活用した審査サービスの創出に向けた検討を開始することで合意したことを発表した。両社は、2016年から共同で進めてきた個人向けローン審査手法に関する実証実験において大幅な審査精度の向上を実現し、これらの成果を活用して、AIによる審査サービスの設計・構築のほか、地域金融機関へのサービス提供などに向けた取り組みを開始する。
J.Scoreとヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は12月22日、このたび両社の持つデータを連携し、サービスの品質向上に活用するため、業務提携契約を締結したと発表した。J.Scoreが提供するAIを使ったFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の与信審査ノウハウと、Yahoo! JAPANが持つデータを組み合わせることにより、お客のさらなる利便性向上を図るとともに、より高度な金融サービスの提供を目指していく。
LINEとモバイク・ジャパンは12月20日、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結したと発表した。この提携により、モバイクは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEでは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、日本国内における「Mobike」のサービス展開を拡大・加速していく。さらに、2018年上半期を目処に、「LINE」アプリ内から「Mobike」の利用を可能にすべく準備を進める。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
広島銀行は「次世代を見据えた店舗改革の先駆けとなる革新的な店舗」をコンセプトとし、12月18日に移転オープンする八丁堀支店の新店舗において、富士通と共同で、行員に代わってロボットが店内の施設案内や周辺観光地案内等の客とのコミュニケーションを行う実証実験を、コミュニケーションロボット「ロボピン」を活用して実施する。
bitFlyerは12月13日、ビックカメラと連携し、ビックカメラ全店で導入をしているビットコイン決済サービスについて、本年12月13日から、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で開始したと発表した。
アイリッジは自社が提供する「popinfo」を活用した、NTTデータの信用金庫向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、多摩信用金庫、三島信用金庫、西尾信用金庫、浜松信用金庫、碧海信用金庫、福岡ひびき信用金庫、城北信用金庫、瀬戸信用金庫、豊田信用金庫で導入されたと発表した。信用金庫が「アプリバンキング」を導入することで、信用金庫の顧客はインターネットバンキングの申し込み手続きを行うことなく、スマートフォンからリアルタイムで残高や入出金明細を確認できる（信用金庫業界初）ほか、入出金等の残高変動のお知らせを指定のタイミングで受け取ることが可能となる。
ジェーシービー（JCB）は12月4日、新たなペイメント関連サービス開発の取り組みを強化するため、オープンイノベーションプログラムとして「JCB Payment Lab」を同日にリニューアルしたと発表した。あわせて同プログラム専用のWEBサイトも刷新し、外部企業の提案募集を再開した。
イオン銀行は11月 27日から「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新たなシステムを ５店舗へ導入すると発表した。同システムは「指紋」認証に「静脈」認証の機能を追加することにより、非常に高いセキュリティを備えた生体認証システムで、専用端末に指をかざし、わずか数秒で本人を特定することを可能とする。
凸版印刷はAPI認可サービスのパイオニアであるAuthleteと、FinTechやIoTの基盤技術であるAPI（Application Programing Interface）のセキュリティに必要な認可技術を活用したプラットフォームビジネスで、10月24日に資本業務提携を締結し、凸版印刷はAuthleteに出資したと発表した。凸版印刷とAuthleteは本提携により、APIエコノミー向けソリューションの構築・展開を推進。早急な対応が求められている金融業界向けサービスの拡販を強化していく構え。
みずほ銀行は、個人のお客さま向け「みずほダイレクトアプリ」をAmazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応し、スマートスピーカー「Amazon Echo」の出荷開始より順次、提供を開始すると発表した。なお、三菱UFJ フィナンシャル・グループも同日、Amazonが提供する「Amazon Alexa」に対応したサービスを、MUFGのグループ各社より提供開始することを発表している。
2017年10月26日と27日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「FIT2017 金融国際情報技術展」（主催・日本金融通信社）が開催された。全国銀行協会をはじめ国内金融機関の関連団体が後援に名を連ね、多くの金融関係者が集う同会場で、電子決済と密接に関連しそうな展示を探した。[2017-11-02]
生体認証機能を内蔵したICカードの開発技術を保有するZwipe AS（ノルウェー）と日立ハイテクノロジーズは、1月24日に東京都内でソリューションの説明会を開催した。バッテリーレス（電池非搭載）で、ICカード単体での指紋認証機能が利用できるZwipe製品の特徴を生かし、提供価格の低廉化と、決済、入退管理、政府系IDなどの利用分野で日本市場への進出を目指す。[2017-01-24]