ローソンの子会社であるローソンバンク設立準備（以下「準備会社」）は3月26日、銀行法第4条第1項および銀行法施行規則第2条の規定に基づき、金融庁に銀行業免許の予備審査申請を行うと共に、シンジケートローン契約の締結を同日の取締役会にて決議したことを発表した。 準備会社は、許認可を前提としてローソン銀行への商号変更が予定されている。
Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。
マネーツリーは3月14日、同社が展開する金融インフラサービス「MT LINK」が、三菱UFJニコスの請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ(以下「三菱UFJニコスアプリ」)で採用されたと発表した。3月12日にAndroid、3月14日にはiPhone(iOS)にてリニューアルされた「三菱UFJニコスアプリ」は、MT LINKとの連携により三菱UFJニコスのクレジットカードの利用明細だけではなく、新たに約1,500 の個人向け金融機関サービスの残高や利用明細が閲覧可能となった。
東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
freee は、民泊予約サイト運営の百戦錬磨との業務提携を開始し、新たに民泊事業を始める方向けに新サービス「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始すると発表した。「民泊開業 freee」は、3月15日より始まる住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業主としての開業手続き書類の作成、百戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までを一気通貫でサポートする。
みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。
クレディセゾンは3月5日、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.（以下、グラブ）と資本業務提携の上、「Grab financial Services Asia Inc.」（以下、グラブフィナンシャルサービスアジア）を設立したと発表した。東南アジアにおいてスマートフォンを活用したローン提供を行うデジタルレンディングを開始する。
GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。
NTTデータは2月16日、信金業界向けバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」の拡張サービスとして、3つのオプションサービスについて2018年7月をめどに提供開始することを発表した。これらのサービスにより、信用金庫は、インターネットバンキング等各種サービスの申込者数増加に加え、申し込み手続きや喪失届にかかる窓口業務負荷軽減が期待できるほか、クーポンで地域の店舗等へ来店を促し地域活性化を推進することなどが可能になる。アプリバンキングは、現在16信用金庫において採用され、多くの信用金庫にて導入の検討がされているという。
bitFlyerは2月14日、三井住友銀行が提供するインターネットバンキング「パソコンバンク Web21」の参照系・更新系 API を用いた、「サーバー接続サービス」との連携を開始することを発表した。本連携はbitFlyerが従来、電話回線や公衆回線網で実現していた自社の基幹システムとのシステム間連携を、API の技術を利用しインターネット回線で実現するもの。
Liquidと三菱地所は2月9日、本年1月5日に移転した三菱地所新本社にて、日本初となる銀行口座と連携した指紋認証決済システム「PASS」及びキーレスの指紋認証入退出管理システム「LIQUID Key」の実証実験を開始したことを発表した。社員食堂のPOSレジ（一部セルフレジ）やオフィス内の無人販売軽食専用セルフ決済端末には「PASS」を導入。社員食堂のPOSレジにはTBグループによるカスタマイズ開発（「PASS」連携等）が施されている。また、セキュリティゲート・オフィスのドア等には「LIQUID Key」を導入した。どちらの指紋認証もLiquid独自の画像解析とビックデータ解析（AI解析）を活用することで、大規模ユーザー下でも生体情報だけで高速に認証できるため、一度の登録で決済・入退室管理システム双方のサービスを利用をユーザー数の制限なく実現するという。
SBIホールディングスとSBIインベストメントは2月5日、中国最大級の民間金融機関である平安保险(集团)股份有限公司（以下「平安保険」）の子会社、上海壹账通金融科技有限公司（以下「OneConnect社」）および平安医疗健康管理股份有限公司（以下「Ping An Healthcare Management社」）の2社へ出資を行ったと発表した。SBIグループはFinTechベンチャーへの投資を拡大していくとともに、SBIグループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていくという。
セブン銀行は2月1日、北越銀行の顧客向けに、スマートフォンを用いてセブン銀行ATMで取引ができるサービスを2018 年5月ごろより提供することを発表した。本件により、北越銀行の顧客は、北越銀行公式スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」を用いることで、キャッシュカードを使わずに全国 2万4,000 台以上のセブン銀行ATM で取引ができるようになる。地方銀行へのセブン銀行のスマホATMサービスの提供は北越銀行が初めてとなる。
経済産業省は1月31日、電子化された買物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を平成30年2月13日より2月28日にかけて東京都町田市で行うことを発表した。様々な業態の店舗から標準仕様の電子レシートを発行し、個人の了解の下でアプリケーションにつなげることで、個人を起点に購買履歴データを活用できる環境整備を進める。
クレディセゾンは1月25日、Origamiとの協業により、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリによる新たなスマホ決済サービスを開始すると発表した。クレディセゾンが提供しているアプリ「セゾン Portal」「UC Portal」内に、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を導入する。同社アプリ内に表示されるマークをタップするだけで、事前のカード登録手続きといった必要がなく、すぐに利用することができる。