SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
大日本印刷（以下、DNP）は4月25日、複数の金融機関と金融サービスのセキュリティ及び利便性向上に向けて本人認証アプリ・本人確認アプリの活用を共同で検討・推進していくことで基本合意したことを発表した。第一弾として、各金融機関とアプリの開発に向けた実証実験を開始する。
4月5日、au WALLETプリペイドカードに3つの新機能が追加された。目玉は、支払時にカード残高が不足していた場合に、その場で不足する差額分だけが自動でチャージされる「リアルタイムチャージ」機能。勢い込んでさっそく使ってみると、意外な事実が。これを上手に使うと、au WALLETプリペイドカードを「au WALLETデビットカード」に変身させてしまうこともできそうだ。
KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。
bitFlyerは3月27日、高級輸入車販売店のロペライオに対し、ビットコインによる決済サービスの提供を開始したと発表した。東京都内の3店舗（ロペライオ世田谷、ロペライオ練馬、ロペライオ青山）に導入し、将来的に全店舗への展開を目指す。
ローソンの子会社であるローソンバンク設立準備（以下「準備会社」）は3月26日、銀行法第4条第1項および銀行法施行規則第2条の規定に基づき、金融庁に銀行業免許の予備審査申請を行うと共に、シンジケートローン契約の締結を同日の取締役会にて決議したことを発表した。 準備会社は、許認可を前提としてローソン銀行への商号変更が予定されている。
Liquidは3月19日、今まで専門知識を有する一部の企業しか提供できなかった独自の仮想通貨の発行を可能にする「LIQUID Reader」の販売を開始したと発表した。これは、NFC、クレジットカード認証端末である「LIQUID Reader」が、通常のクレジットカード決済（現在は、VISA、Mastercard対応）に加えて、同社が提供する決済サービスである「PASS」を通じて、店舗が独自に仮想通貨（分散台帳ベースのトークン）を発行できるようになったというもの。
マネーツリーは3月14日、同社が展開する金融インフラサービス「MT LINK」が、三菱UFJニコスの請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ(以下「三菱UFJニコスアプリ」)で採用されたと発表した。3月12日にAndroid、3月14日にはiPhone(iOS)にてリニューアルされた「三菱UFJニコスアプリ」は、MT LINKとの連携により三菱UFJニコスのクレジットカードの利用明細だけではなく、新たに約1,500 の個人向け金融機関サービスの残高や利用明細が閲覧可能となった。
東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
freee は、民泊予約サイト運営の百戦錬磨との業務提携を開始し、新たに民泊事業を始める方向けに新サービス「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始すると発表した。「民泊開業 freee」は、3月15日より始まる住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業主としての開業手続き書類の作成、百戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までを一気通貫でサポートする。
みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。
クレディセゾンは3月5日、東南アジア配車サービス最大手であるGrab Inc.（以下、グラブ）と資本業務提携の上、「Grab financial Services Asia Inc.」（以下、グラブフィナンシャルサービスアジア）を設立したと発表した。東南アジアにおいてスマートフォンを活用したローン提供を行うデジタルレンディングを開始する。
GMOペイメントゲートウェイは2月22日、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、熊本銀行および親和銀行へ提供すると発表した。両行は「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスについて、2018年度上半期を目処に展開する予定。
NTTデータは2月16日、信金業界向けバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」の拡張サービスとして、3つのオプションサービスについて2018年7月をめどに提供開始することを発表した。これらのサービスにより、信用金庫は、インターネットバンキング等各種サービスの申込者数増加に加え、申し込み手続きや喪失届にかかる窓口業務負荷軽減が期待できるほか、クーポンで地域の店舗等へ来店を促し地域活性化を推進することなどが可能になる。アプリバンキングは、現在16信用金庫において採用され、多くの信用金庫にて導入の検討がされているという。