ジェーシービーは12月24日、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したことを発表した。同社は、Keychainとの連携により、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指す。Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供している。Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークで、企業は既存のインフラやアプリケーションと統合が可能。IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応できるという。
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LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回(税込)で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money(本人確認済)ユーザーが利用可能となる。
SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Tポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円(税抜)」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。
NTTデータは11月27日、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを2020年秋以降、My PalleteならびにAnserParaSOLで提供を予定していると発表した。本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知を届けるもの。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できる。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができる。
SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.(本社:イスラエル・テルアビブ)との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション「PayKey」の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」(本社:東京都港区)を新たに設立したと発表した。「PayKey」はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は「PayKey」を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。
今回で19回目となる「金融国際情報技術展 FIT 2019」(主催:日本金融通信社、共催:金融ジャーナル社、CMC)が、今年は10月24日、25日の日程で東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。金融機関の関係者が多数訪れた同展から、電子決済に関連しそうな展示物を中心にレポートする。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ(新規、リピーター、インバウンド等)や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ(平日、休日、時間帯、エリア等)など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
ヤフーのYからZへ。頭文字であるアルファベットの配列を1つ進めて、この10月に誕生した「Zホールディングス」と、その100%子会社である金融中間持株会社「Zフィナンシャル」。金融事業の強化を掲げるZホールディングスが、SBIホールディングスとの業務提携を発表した。IT企業、通信業など、異業種からの参入で競争が激化する金融市場で、両社ともに「親戚筋」と認め合う協調の間柄は、果たしてどこまで進むだろうか。
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。
NTTドコモは8月29日、金融機関がドコモの回線を利用する顧客向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を同日より提供すると発表した。「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という3つの特長を備える。
日本ユニシスは7月24日、金融機関で大きな事務負荷となっている外国送金受付時間を大幅に短縮可能とする、営業店タブレット受付システム「SurFIN」を月額利用型のSaaSサービスとして7月から販売開始すると発表した。また、「SurFIN」の販売開始に合わせて、金融機関の外国送金事務のデジタル化を支援することを目的に、ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパンと業務提携したことを発表した。
Visaは7月17日、現在進行中の投資ラウンド「シリーズF」の一環として、東南アジア有数のモバイルオンデマンドサービスや決済プラットフォームを提供するインドネシアのGOJEKに出資したと発表した。両社はインドネシアおよび東南アジア地域の消費者に、多様なキャッシュレス決済の選択肢とよりシームレスな体験を提供するために協力していく。
バンクは6月12日、現代版「物々交換」となりえる決済手段『モノ払い』を同日より開始することを発表した。あらゆるオンラインストアなどに埋め込めることが可能で、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段を提供する。まずはリリースパートナーとしてエボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて同日より導入を開始。これに加え、ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入も予定している 。
Mastercardは6月4日、次世代のフィンテック、コマースのイノベーションを担うスタートアップ企業の選出プログラム「Mastercard Start Path(スタートパス)」(以下「同プログラム」)を今夏、初めて日本で開催すると発表した。これにあたり、Mastercardでは、同日2019年6月4日から、フィンテックのみならず、広くコマース(商取引)のイノベーションに取り組むスタートアップ企業を対象に、参加募集を開始した。同プログラムは、世界中の1万社以上のスタートアップを評価してきたMastercardが、未来に向けたコマースソリューションの開発に取り組む革新的なスタートアップ企業を選出し、選出企業の事業拡大を支援するもの。
SBI Ripple Asiaは5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う。本実証実験を通じて、各種顧客体験を検証し、年内の本格サービスへと繋げる予定だという。