世界150以上の通貨に対応した、外貨受け取り用のオンラインアカウント（口座）を提供するペイオニア（Payoneer）は2月14日、東京都内で記者説明会を開催し、先に同社がまとめたグローバル調査「フリーランス収入レポート2020」と、日本のフリーランスの実状を比較した結果を公表した。海外企業も多いクラウドソーシングからフリーランサーが得る報酬の受け取りを、短期間で廉価に可能とするアカウントサービスを提供するペイオニアの調査結果から、日本のフリーランサーには越境ビジネスを拡大していける余地があることがわかったという。
WEDは2月12日、同日付けで、新たな金融体験を提供する「Q株式会社」（以下:「Q」）を、WED取締役Presidentである沖田貴史氏と共同で設立したと発表した。WEDは2016年5月に設立、2018年6月以降は画像買取アプリ「ONE」を主力サービスとして提供してきたが、2019年秋以降、経営体制の強化を図り、社名をWEDと変更し、PREMYなどの新たなサービスを拡充してきた。次世代金融会社としてQ株式会社（資本金5,000万円）を新設し、Fintech分野に再挑戦する。Qは、徹底した顧客志向のもと、underbanked層に対する金融サービスの提供を計画。将来的にフルバンキングサービスを目指すが、当初は対象セグメントに向けて、魔法のような金融体験の提供を目指すという。
日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。
三井住友カードは2月3日、 同日より、すべてのクレジットカード（除く提携カード）を30年ぶりにフルモデルチェンジした新しいカードの発行を開始し、3つの新規入会キャンペーンを実施すると発表した。2020年2月3日（月）～ 2020年4月30日（木）の期間中に、対象カードに新規入会すると年会費が永年無料となるほか、新規入会のうえ「三井住友カードVpassアプリ」にログインすると、もれなく買物利用金額の20%（最大1万2,000円）が還元される。加えて、 抽選で50回に1回の確率で買物利用金額が無料（上限10万円）になる。
東芝インフラシステムズは1月29日、同社が開発した指紋認証ICカード「BISCADEカード」（ビスケードカード）がローレルインテリジェントシステムズから発売されるセキュリティシステム「FSS SmartLogon® TFPA」に採用されたと発表した。従来の「ICカード＋パスワード」によるPCログオンシステムに代わる「ICカード＋指紋認証」として、セキュリティと利便性を向上したPCログオンカードとして使用される。同社によると、指紋認証ICカードが本格商用化されるのは国内で初めて。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
LINE Payは1月27日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、労働金庫連合会との連携を開始したと発表した。これにより、「LINE Pay」がチャージ・出金機能において連携する金融機関は、全103行となった。労働金庫連合会は、全国13の＜ろうきん＞の中央機関。＜ろうきん＞は、全国に約1,131万人のお客を有する福祉金融機関である。この連携で、＜ろうきん＞に口座を持つユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の金融機関を選択し、自身の口座を登録できる。
Origamiとメルペイは1月23日、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、Origami社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定する。今後はOrigamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していく。
ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。
NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗にこれまでのQRコード認証による入店に加えて、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供する。また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって、適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証できる。NTTデータは2019年9月2日から、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供。2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。
ジェーシービーは12月24日、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したことを発表した。同社は、Keychainとの連携により、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指す。Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供している。Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークで、企業は既存のインフラやアプリケーションと統合が可能。IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応できるという。
LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回（税込）で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money（本人確認済）ユーザーが利用可能となる。
SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Ｔポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円（税抜）」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。
NTTデータは11月27日、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを2020年秋以降、My PalleteならびにAnserParaSOLで提供を予定していると発表した。本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知を届けるもの。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できる。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができる。
SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.（本社：イスラエル・テルアビブ）との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション｢PayKey｣の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」（本社：東京都港区）を新たに設立したと発表した。｢PayKey｣はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は｢PayKey｣を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。