東芝インフラシステムズは1月29日、同社が開発した指紋認証ICカード「BISCADEカード」（ビスケードカード）がローレルインテリジェントシステムズから発売されるセキュリティシステム「FSS SmartLogon® TFPA」に採用されたと発表した。従来の「ICカード＋パスワード」によるPCログオンシステムに代わる「ICカード＋指紋認証」として、セキュリティと利便性を向上したPCログオンカードとして使用される。同社によると、指紋認証ICカードが本格商用化されるのは国内で初めて。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
LINE Payは1月27日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、労働金庫連合会との連携を開始したと発表した。これにより、「LINE Pay」がチャージ・出金機能において連携する金融機関は、全103行となった。労働金庫連合会は、全国13の＜ろうきん＞の中央機関。＜ろうきん＞は、全国に約1,131万人のお客を有する福祉金融機関である。この連携で、＜ろうきん＞に口座を持つユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の金融機関を選択し、自身の口座を登録できる。
Origamiとメルペイは1月23日、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、Origami社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意したと発表した。株式譲渡は2020年2月25日を予定する。今後はOrigamiの提供している「Origami Pay」サービス・ブランドを、お客・加盟店に対して一定の周知期間を経た後に「メルペイ」に統合するとともに、メルペイとメルカリ、Origami、および2020年1月23日付でメルペイおよびメルカリとの間で業務提携契約を締結した信金中金の4社共同で、地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進によりキャッシュレス社会の実現を目指していく。
ふくおかフィナンシャルグループ(以下 「FFG」)と日本電気(以下 「NEC」)は1月22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関等が保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローン等の申込み手続きに活用する実証実験を同日より開始すると発表した。金融商品手続きにおける「マイナポータルAPI」の連携は金融業界初となる。今回の実証実験は、福岡銀行(FFG傘下)が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと「マイナポータルAPI」を通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。FFGとNECは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、「マイナポータルAPI」の活用領域拡大に向けた検討を進めていくという。
NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗にこれまでのQRコード認証による入店に加えて、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供する。また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって、適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証できる。NTTデータは2019年9月2日から、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供。2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。
ジェーシービーは12月24日、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したことを発表した。同社は、Keychainとの連携により、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指す。Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供している。Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークで、企業は既存のインフラやアプリケーションと統合が可能。IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応できるという。
LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回（税込）で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money（本人確認済）ユーザーが利用可能となる。
SBIネオモバイル証券は12月2日、開業から7カ月で20万口座を達成したことを発表した。同社ではこれまで、Ｔポイントを使った株式投資を始めとし、1カ月の約定代金合計額が50万円以下の場合には「月額200円（税抜）」で取引放題としたサブスクリプションモデルの料金設定や「ひとかぶIPO」の提供など、資産形成がより親しみやすいものとなるような商品・サービスの提供に努めてきたという。これまでに約1億8,000万ポイントのTポイントが投資に使われた。
NTTデータは11月27日、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを2020年秋以降、My PalleteならびにAnserParaSOLで提供を予定していると発表した。本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知を届けるもの。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できる。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができる。
SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.（本社：イスラエル・テルアビブ）との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション｢PayKey｣の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」（本社：東京都港区）を新たに設立したと発表した。｢PayKey｣はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は｢PayKey｣を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。
今回で19回目となる「金融国際情報技術展 FIT 2019」（主催：日本金融通信社、共催：金融ジャーナル社、CMC）が、今年は10月24日、25日の日程で東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された。金融機関の関係者が多数訪れた同展から、電子決済に関連しそうな展示物を中心にレポートする。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
ヤフーのYからZへ。頭文字であるアルファベットの配列を1つ進めて、この10月に誕生した「Zホールディングス」と、その100％子会社である金融中間持株会社「Zフィナンシャル」。金融事業の強化を掲げるZホールディングスが、SBIホールディングスとの業務提携を発表した。IT企業、通信業など、異業種からの参入で競争が激化する金融市場で、両社ともに「親戚筋」と認め合う協調の間柄は、果たしてどこまで進むだろうか。
経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。