LINE Payは7月28日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEのトーク画面で手軽に支出入力できる「トーク入力機能」に、レシート画像を送るだけで簡単に支出入力ができる「レシート読み取り」機能を新機能として追加したことを発表した。LINE家計簿では、アプリ版の機能としてレシート読み込み機能の提供をしていたが、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面からは品目と金額を入力する必要があった。今回の機能追加により、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントのトーク画面でレシートの画像を送るだけで、支出が自動的に「LINE家計簿」へ入力されるようになった。支出品目のカテゴリーもAIによって自動で振り分けられる。入力内容を修正・削除したい場合もトーク画面から手間なく簡単に変更することができる。

Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。

WEDは2月12日、同日付けで、新たな金融体験を提供する「Q株式会社」（以下:「Q」）を、WED取締役Presidentである沖田貴史氏と共同で設立したと発表した。WEDは2016年5月に設立、2018年6月以降は画像買取アプリ「ONE」を主力サービスとして提供してきたが、2019年秋以降、経営体制の強化を図り、社名をWEDと変更し、PREMYなどの新たなサービスを拡充してきた。次世代金融会社としてQ株式会社（資本金5,000万円）を新設し、Fintech分野に再挑戦する。Qは、徹底した顧客志向のもと、underbanked層に対する金融サービスの提供を計画。将来的にフルバンキングサービスを目指すが、当初は対象セグメントに向けて、魔法のような金融体験の提供を目指すという。

NTTデータは1月16日、同社のデジタル実験店舗にこれまでのQRコード認証による入店に加えて、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」を導入すると発表した。顔認証入店は、顔パスで入店から決済までを可能とし、新たな購買体験を提供する。また、店頭在庫と連携した電子プライスカードによって、適正価格での販売が可能になり、売り上げ向上や廃棄ロス削減を検証できる。NTTデータは2019年9月2日から、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできる、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を小売業界向けに提供。2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することを目指す。