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最新News 利用イメージ（出典：東海技研、および東日本旅客鉄道とJR東日本メカトロニクスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月10日】スイカを駐輪場定期券に活用/ほか
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東海技研、および東日本旅客鉄道（JR東日本）とJR東日本メカトロニクスの3社は2月10日、JR東日本が発行するSuicaを駐輪場の定期券として利用できる実証実験を2022年2月14日より実施すると発表した。実施箇所はJR 横浜線・鴨居駅前千代松駐輪場で、実施期間は3月31日までの予定。東海技研が提供する駐輪場システム「サイクルン」の定期Web申込システム「CyclunePedia（サイクルンペディア）」と、JR東日本メカトロニクスが提供する各種IDを連携するシステム「ID-PORT（アイディ・ポート）」を接続し、Suicaを駐輪場の定期券として入出場できる実証実験を実施する。日頃利用しているSuicaやモバイルSuicaのID番号を専用サイトより登録すると、対象の駐輪場ゲートを導入している駐輪場で定期券として利用可能となる。管理側はカード発行が不要になり、管理コストが軽減されるほか、利用者は対面での申込手続きが不要となる。

最新News （出典：SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントら5社の報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月4日】EC加盟店の攻撃対策を支援/ほか
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SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、三菱UFJニコスおよびペイジェントは2月3日、SOMPOリスクマネジメント、サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパンがサイバー攻撃対策として協働提供しているクラウド型WAF（Web Application Firewall）サービス「攻撃遮断くん」を三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店向けに導入推進することで合意、同日から運用を開始すると発表した。この提携は、拡大するネット通販市場におけるクレジットカード加盟店のセキュリティ強化を目的としたもの。初期導入費用が割引価格になるほか、SOMPOリスクマネジメントが提供するWebサイト脆弱性確認サービスも特別価格で実施できる。

最新News 食材の受け渡しイメージ（出典：東日本旅客鉄道とJR中央線コミュニティデザイン、クックパッドの報道発表資料より）
【ニューストピックス～2月2日】食材をEC注文 駅改札で受取/ほか
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東日本旅客鉄道とJR中央線コミュニティデザイン、クックパッドは2月2日、生鮮食品 EC プラットフォーム「クックパッドマート」で購入した商品を、対象駅の改札で受け取りできるサービスのトライアルを実施すると発表した。クックパッドマートは2018年9月よりサービス提供を開始しており、地域の生産者、卸売市場の仲卸、商店街の専門店、飲食店や惣菜店など、700店を超える出店者が販売する商品を、1品から送料無料で購入できる。商品は店舗や施設に設置された生鮮宅配ボックス「マートステーション」に届けられ、好きな時間に受け取れる。今回、駅改札での受け取りに対応することで、利用者は仕事帰りや外出の帰りなどの生活動線上で食材の受け取りが可能となる。

最新News タイムズクラブアプリによる駐車料金精算方法（出典：タイムズ24の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月17日】タイムズ 精算をアプリで完結/ほか
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タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。

最新News （出典：ヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月9日】ヤフー PCも生体認証に対応/ほか
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ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法（SMS、生体認証）を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。

最新News
【ニューストピックス～11月15日】メルペイ 後払い手数料還元策
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メルペイは11月15日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた消費活性化施策として、同日から一部加盟店と共同で後払い決済サービスを活用したキャンペーン「メルペイなら分けて払っても手数料無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は、11月15日から12月14日までの約1カ月間。

最新News （出典：楽天カードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月11日】楽天カ EC構築のw2と連携/ほか
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楽天カードは11月11日、決済代行サービスにおいてw2ソリューションと連携し、同社のEC構築システムに「オンライン決済サービス」を標準連携すると発表した。同日より、w2ソリューションが提供する定期通販特化型カートシステム「リピートPLUS」、および、総合通販カートシステム「w2 Commerce」とのサービス連携を開始した。EC構築システムに楽天カードの「オンライン決済サービス」が標準で導入されることで、システムを導入するEC事業者等の加盟店は、スムーズにサービスが利用できるようになる。また、楽天カードは、クレジットカード会社の提供する決済代行サービスとして集客・マーケティング・コスト削減などのノウハウを活かし、きめ細やかなサポートや楽天経済圏を活用した新規顧客の獲得など加盟店にお得なサービスを提供していくという。

最新News XR Payの利用イメージ（出典：TISの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月10日】XR空間を離脱せず決済まで/ほか
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TISは11月10日、大阪府池田市で同13日、14日に開催されるイベント「BOTAFES’21」において、シビックテック団体「Code for IKEDA」が運営する「BOTAFES ONLINE」に技術提供すると発表した。TISが提供するのはXRサービス「XR Campus – イベント」、「XR Pay」、および東京大学稲見研究室と共同研究しているテレプレゼンスシステム「T-Leap」の3つ。「XR Campus -イベント」は、イベント会場の複数個所でリアルタイムに撮影する360度動画をベースとしたバーチャル空間を作成し、参加者はスマホやパソコンからアバターを操作して会場を歩き回り、ライブや会話を楽しめるサービス。商品売買の決済までをWebサイトを経由せずにXR空間で行える「XR Pay」と組み合わせ、「XR Campus – イベント」のコミュニケーション機能を利用して出店者とリアルタイムに会話しながら買い物ができるライブコマースを実現する。参加者は、「XR Pay」へ事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、バーチャル空間から離脱することなくその場で決済まで完了できる。TISは「BOTAFES ONLINE」での実証実験より得られる情報をもとに、「XR Pay」の機能をさらに拡充し、正式サービス化を目指すという。

最新News Reservation Eyeのサービス概要図（出典：TISの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月8日】リスク可視化で悪質予約予防/ほか
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TISは11月8日、オンライン予約に関する性質をスコアリングし、悪質な予約による被害削減を支援するサービス「Reservation Eye」を2022年1月より国内のオンライン旅行予約サービスに提供すると発表した。「Reservation Eye」は、オンライン予約情報に対するNo Show(予約したにも関わらず事前のキャンセルなく現れない予約客)リスクをスコアで提供するサービス。これまでのNo Show予約の内容からNo Show傾向の要素（宿泊金額、宿泊人数、宿泊期間、予約日から宿泊日までの日数、予約した時間帯など）を抽出し、本サービスに組み込んだ。それをもとにNo Showリスクをスコア化し、オンライン旅行予約サービスや宿泊施設に提供する。No Show防止対策として、すべての予約に対して意思確認の事前連絡を実施している宿泊施設は、同サービスを利用することでNo Showリスクの高い予約だけを抽出することができるため、人的コスト削減や生産性の向上、被害の軽減が期待できる。

最新News 「Pay ID」提供開始にともなう既存サービスの変更等について（出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月28日】BASE サービス名称を刷新/ほか
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ネットショップ作成サービスを運営するBASEは10月28日、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」を、2021年内に提供すると発表した。購入者向けのショッピングアプリ「BASE」とID決済サービス「PAY ID」を統合・刷新する。購入者向けサービス全体の名称・ロゴを「Pay ID」とし、オンラインでの購入をクイックに行えるID決済機能と、ブランドと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリを統合することで、決済からアフターショッピングまで包括的にサポートするショッピングサービスとなる。これによりID登録者数は750万人、アプリの月間ユーザー数は100万を超える見込み。ショッピングアプリ「BASE」のユーザーは、「Pay ID」提供開始のタイミングでアプリの名称とアイコンが変わるが、既存機能は変わらず利用できる。

最新News AFTEEの利用手順（出典：tensoの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月11日】台湾からの越境購入を支援/ほか
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国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。

最新News
【ニューストピックス～10月6日】店舗運営者の情報開示見直し/オープンAPIの市場を公開/ほか
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BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。

最新News （出典：BASEの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月21日】BASE 売上使える仮想ビザ/ほか
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BASEは9月21日、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。同日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。「BASEカード」は「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的としたもの。同社はこれまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK（エールバンク）」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、売上残高のより早くより使いやすい選択肢として「BASEカード」を新たに追加した。

レポート
「出改札システム屋にとってのMaaSとは『鉄道乗車券のEC対応』のこと」、阪神電鉄が期待するQR乗車券の本領とは
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ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道（以下、（阪神電鉄」という）を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。

最新News （出典：PayPal Holdings, Inc.の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月8日】ペイパル 後払いペイディ買収/ほか
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PayPal Holdings, Inc.（以下、ペイパル）は9月7日（米国時間）、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3,000億円（約27億米ドル）で買収することを発表した。ペイパルは日本での越境EC事業に加えて、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感を高めたい考え。Paidyのブランド力、機能、人材とペイパルのオンライン決済の専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、日本でのビジネス展開を加速させるための基盤が構築できるという。規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に買収が完了する予定。

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