楽天カードは11月11日、決済代行サービスにおいてw2ソリューションと連携し、同社のEC構築システムに「オンライン決済サービス」を標準連携すると発表した。同日より、w2ソリューションが提供する定期通販特化型カートシステム「リピートPLUS」、および、総合通販カートシステム「w2 Commerce」とのサービス連携を開始した。EC構築システムに楽天カードの「オンライン決済サービス」が標準で導入されることで、システムを導入するEC事業者等の加盟店は、スムーズにサービスが利用できるようになる。また、楽天カードは、クレジットカード会社の提供する決済代行サービスとして集客・マーケティング・コスト削減などのノウハウを活かし、きめ細やかなサポートや楽天経済圏を活用した新規顧客の獲得など加盟店にお得なサービスを提供していくという。

TISは11月8日、オンライン予約に関する性質をスコアリングし、悪質な予約による被害削減を支援するサービス「Reservation Eye」を2022年1月より国内のオンライン旅行予約サービスに提供すると発表した。「Reservation Eye」は、オンライン予約情報に対するNo Show(予約したにも関わらず事前のキャンセルなく現れない予約客)リスクをスコアで提供するサービス。これまでのNo Show予約の内容からNo Show傾向の要素（宿泊金額、宿泊人数、宿泊期間、予約日から宿泊日までの日数、予約した時間帯など）を抽出し、本サービスに組み込んだ。それをもとにNo Showリスクをスコア化し、オンライン旅行予約サービスや宿泊施設に提供する。No Show防止対策として、すべての予約に対して意思確認の事前連絡を実施している宿泊施設は、同サービスを利用することでNo Showリスクの高い予約だけを抽出することができるため、人的コスト削減や生産性の向上、被害の軽減が期待できる。

国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。

BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。

PayPal Holdings, Inc.（以下、ペイパル）は9月7日（米国時間）、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3,000億円（約27億米ドル）で買収することを発表した。ペイパルは日本での越境EC事業に加えて、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感を高めたい考え。Paidyのブランド力、機能、人材とペイパルのオンライン決済の専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、日本でのビジネス展開を加速させるための基盤が構築できるという。規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に買収が完了する予定。