6月10日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館展示ホールにて同人誌即売イベント「pixivMARKET（ピクシブマーケット）」が開催された（写真1、写真2）。会場内では現金での売買が禁じられ（写真3）、「日本初のキャッシュレスな同人誌即売イベント」と銘打たれた同イベントに、「隠し球」を用意して乗り込んでみた。
KDDI、沖縄セルラー、KDDIフィナンシャルサービスは6月12日、同日より「au WALLET クレジットカード (以下 クレジットカード)」の入会時における新サービスとして、クレジットカードの発行を待たずに利用可能な「即時利用サービス」の提供を開始すると発表した。 「即時利用サービス」は、通常のカード発行審査と並行し同サービスの利用に係る審査を最短2分で行うことにより、申し込み後すぐに3万円のご利用枠を提供する。
スマートフォンのアプリ上で弁護士とチャットで法律相談できる「弁護士トーク」サービスを展開する弁護士トークは5月15日、ソニーペイメントサービスと業務提携し、アプリ上でチャット相談中にそのまま弁護士費用をクレジットカードで支払うことができるEC決済機能を搭載した「弁護士トーク(プレミアムプラン)」を同日よりリリースすることを発表した。
SMBCグループは5月8日、キャッシュレス決済への取組として、1）次世代決済プラットフォームの構築、ならびに、2）新しいキャッシュレス決済エクスペリエンス等を提供することを発表した。事業者・利用者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因の解決を目指すという。
日本国内でもVisa、Mastercard、JCBなど国際決済ブランドロゴの付いたデビットカードやプリペイドカードが急増中であるにも関わらず、それらを支払いに使おうとする際、現場の混乱を未然に防ごうと、店員には「クレジットカード・1回払いで」などと申告することがカード発行会社によって推奨される風潮がある。この記事は、健全なキャッシュレス環境の実現を目的として、事実と異なるこの申告方法を取りやめ、消費者は店員に対して「カード払いで」、もしくは「○○（国際決済ブランドの名称）で」と申告する方式を推奨するものである。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
トランザクション・メディア・ネットワークスは4月13日、PCI SSCが定める国際的な情報セキュリティ基準である「PCI P2PE ソリューション」のプロバイダ認定を取得したことを発表した。TMNは、PCI DSS準拠のクレジットセンタを運用し、2018年3月よりクレジットカード決済サービスを開始しているが、今回のPCI P2PEの認定取得により、クレジットカード決済サービスにおいて、より高度なセキュリティを実現できることが認められた。
ジェーシービーは4月12日、ウォルト･ディズニー･ジャパンと提携して発行する「ディズニー★JCBカード」のカードラインナップに、「東京ディズニーリゾート(R)35周年“Happiest Celebration!”」開催にあわせた期間限定デザインカード「東京ディズニーリゾート(R)35周年記念カード」を発行すると発表した。
NTTデータは、スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ」に、クレジットカードによる決済機能を追加し、4月1日より地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として提供開始した。現在、静岡市をはじめとした6地方公共団体がモバイルレジクレジットサービス導入を決定している。
日本クレジット協会は3月23日、消費者向けに「割賦販売法改正のQ&A」、および、「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」のWebページを新設したと発表した。「クレジットカードのIC対応を行う販売店を識別するマーク・デザイン」では、IC対応シンボルマークとIC対応デザインのロゴを紹介し、業界としてICクレジットカード取引を推進していることをピーアールしている。
コイニーは、ジェーシービーとコイニーが提供するスマートフォンやタブレットを使った店舗向けクレジットカード決済サービス「Coineyターミナル」において、加盟店事業の業務提携範囲を拡大し、3月22日より、「JCB」「American Express」「Diners Club」「Discover」ブランドのクレジットカードの加盟店申込受付業種を拡大したことを発表した。コイニーはこれまで「医療」「自動車」「不動産」「サービス業（理容室・美容室は除く）」において、「JCB」をはじめとした上記4ブランドの加盟店受付を行っているが、今回は「リフォーム」「カルチャースクール」など21業種の拡大となる。
Tマネーは本日3月15日より、Yahoo! JAPANカードからの引き落としで、電子マネー「Tマネー」にチャージできる、オートチャージ・クレジットチャージサービスを開始すると発表した。事前に利用者が設定したTマネー残高を下回った場合に、自動で設定金額がチャージされる「オートチャージ」と、利用者の好きなタイミングでWEBからチャージできる「クレジットチャージ」の2種類を提供。3,000円～10,000円の範囲でチャージできる。なお、対象カードはahoo! JAPANカード（JCB）、Yahoo! JAPANカード（Mastercard）の２種類。Yahoo! JAPANカード（Visa）は、対象外となる。
東京急行電鉄（以下、東急電鉄）とNTTデータは3月13日、4月からカードレスかつ実店舗で利用可能な決済手段となるスマートフォン向けクレジット決済ソリューション「.pay」（ドットペイ）を、日本全国の商業施設・外食業界・コンビニ・スーパー・ポイント事業者などに提供すると発表した。同月からぐるなびに「.pay」の提供を開始する。
freeeは2月26日、三井住友カードと提携し事業用クレジットカード「freeeVISAカード」の発行を開始することを発表した。さらに両社は今回の「freee VISAカード」の発行に伴い、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ストライプジャパンと連携し、中小企業・個人事業主の決済を通した業務効率の向上に向けた取り組みを強化することも明らかにした。Visaは広く企業を対象に、カードを使ったキャッシュレスの効用の訴求を行うとともにビジネス会員向けの優待サービスを展開。Stripeは、法人取引における決済を効率化するサービスの開発を予定している。
三菱UFJニコスは2月7日、「DCカード」会員向けにApple Payへの対応を開始すると発表した。同社はすでに2016年12月より「MUFGカード（アメリカン・エキスプレス、JCB、銀聯を除く）」会員向けにApple Payのサービスを提供してきたが、このほど「DCカード」でも開始した。なお、「NICOSカード」についてはサービス提供の準備が整い次第、あらためて案内するという。