オリエントコーポレーションは3月15日、試行運用実施会社ならびにフェリー会社等協力会社らと共同で、八戸港フェリーターミナルにおいて、カーフェリーにおけるETC多目的利用サービスの試行運用を3月18日から3月31日に渡って実施することを発表した。今回の試行運用では、乗船手続の簡素化による利便性向上（運転手が乗船申込書の記入や車検証提示を省略）や乗船手続の簡素化による業務効率化（予約情報と乗船申込書、車検証情報の照合作業の削減）の効果が検証されるほか、クレジットカードによる模擬決済が実施される。
クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」）は3月4日、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（以下「実行計画」）-2019-」を取りまとめたと発表した。実行計画2019では、①カード情報の保護対策、②対面取引におけるカードの偽造防止対策（IC対応）、③非対面取引における不正利用対策について、2018年度の取組を踏まえ、さらにその取組を推進していくための課題の解決策を反映した。
三井住友カードは2月28日、翌日3月1日からプロパーカード（三井住友カードが発行するスタンダードカードの総称）のポイントサービスを強化し、併せて非接触IC決済である「Visaのタッチ決済」の搭載を開始すると発表した。プロパーカードだけでなく、三井住友カードが発行する提携Visaカードにおいても、2019年3月以降、新規・再製・再発行・更新・切替のタイミングで順次搭載をしていく。ソニーの多機能ICチップ（FeliCaおよびType A対応）も対応するため、iD一体型カードにも搭載することが可能。Mastercardブランドのクレジットカードへの非接触IC決済（Mastercard contactless）の搭載は準備中。
JTBは2月14日、アメリカの大手送金会社ウエスタンユニオンカンパニー（以下：ウエスタンユニオン）と提携し、ウエスタンユニオンの教育機関向け国際資金決済サービス「WU GlobalPay for Students」の拡販を共同で行うことを発表した。またJTBは、同サービスのクレジットカード支払オプションにおけるアクワイアラーとしての役割を担い、数多くの国内教育機関との関係を活かし、ウエスタンユニオンの国内ビジネスパートナーとして教育機関に同サービスを紹介していく。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
セディナは1月21日、ジャパネットたかたと提携し、ジャパネットたかたの利用客を対象としたクレジットカード「ジャパネットカード」を発行、2019 年1月23日より本格展開を開始すると発表した。同カードで分割払いを利用した場合の分割手数料は、ジャパネットたかたが負担。加えてジャパネットたかた以外の店舗での分割払いも、3 回払い・5 回払いに限り、分割手数料相当を全額ポイント進呈で還元する。
経済産業省（経産省）は12月28日、QR決済事業者で発生したクレジットカード情報の不正利用事案を受け、対策検討の場を、（一社）キャッシュレス推進協議会にて設け、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめると発表した。QR決済事業者、クレジットカード会社などに参画を要請し、検討会を立ち上げ、QR決済事業者として守るべきセキュリティの水準を検討していくという。2019年初から検討会を開催し、クレジット取引セキュリティ対策協議会とも連携しつつ、3月末までに対策ガイドラインを取りまとめる。
凸版印刷は11月20日、クレジットカードの利用情報を活用し、凸版印刷の自社メディアから店舗への集客を促すCLO（Card Linked Offer）サービスを日本で初めて、クレジットカード関連のシステムに依存しないオープンプラットフォームで実現した「トッパンCLOサービス」の提供を来春より開始すると発表した。従来の一般的なCLOサービスでは、クレジットカード会社毎のプロモーション施策になっていたが、「トッパンCLOサービス」では、参加店舗はクレジットカード会社に関わらず、決済情報に基づいた想定ターゲットへの情報配信・店舗集客が簡単に可能になる。
三井住友カードおよび日立システムズは11月19日、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」と三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」との自動連携を本年12 月より開始すると発表した。導入した企業は、従業員が出張時などに法人カードで手配したチケットやその他の経費発生時に使用した法人カードの実績データを、自動的に「Traveler’sWAN」に取り込むことが可能となる。これにより、企業は申請や承認時の手作業が削減され、業務効率化が図れるだけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化実現に繋がる。
日本コカ･コーラは11月9日、スマートフォンアプリ「Coke ON」の新機能として、キャッシュレス決済ができる「Coke ON Pay」の提供を開始したと発表した。「Coke ON」アプリからクレジットカード等（2018年11月現在で登録可能なカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブで、今後も順次拡大予定）の決済カード情報を登録し、スマートフォンを「Coke ON Pay」対応のステッカーが貼ってある「スマホ自販機」に接続後、アプリを操作するだけで、自動販売機本体に触れることなく製品を購入できる。
JapanTaxiは10月1日、自社が展開するタクシー配車アプリ『JapanTaxi』にて提携中の、都内1,057台の帝都自動車交通が、同日より『JapanTaxi』アプリでのネット決済に対応すると共に、全車両へQRコード決済可能な『広告タブレット』を設置、サービスを開始すると発表した。2018年7月より全国展開している『広告タブレット』だが、東京都内での日本交通グループ以外への設置は初となる。
日本銀行は9月28日、「キャッシュレス決済の現状」を発表した。同行は決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取り組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。今回のレポートは、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行う「決済システムレポート別冊シリーズ」として、キャッシュレス決済の現状について概観している。
NTTデータは9月14日、「割賦販売法の一部を改正する法律」によりクレジットカード加盟店に義務化された、クレジットカード番号の非保持化に対応するサービスとして、2018年10月から「CAFISトークナイゼーション・ID預かりサービス」をCAFISの各種決済ソリューションにおいて順次提供開始すると発表した。
三井住友カードとフジ・カードサービスは9月10日、10月1日より、「エフカクレジットカード Mastercard」の新規申込み受付を開始すると発表した。三井住友カードとフジ・カードサービスは、エフカ VISA カード（エフカ VISA カード キキ&ララ、エフカ VISA ゴールドカードを含む）を発行していたが、これに「Mastercard」ブランドを搭載した「エフカクレジットカード Mastercard」を新たに発行することになる。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。