クレディセゾンは12月13日、プラスヴォイスが提供する「代理電話（手話リレー）サービス」を導入し、2019 年12 月16 日より自社のインフォメーションセンターにおいて「セゾン手話サービス」を開始すると発表した。同サービスは、耳や言葉が不自由なお客からの各種手続きや問い合わせを、プラスヴォイスの手話オペレーターがビデオ通話（Skype、FaceTime、LINE、SkyRTC）を通じて手話や筆談で会話し、その内容をインフォメーションセンターにリアルタイムで音声通訳するもの。双方にとってスムーズなコミュニケーションが可能となり、タイムリーな案内が実現する。同社は、今後もお客の視点に立ったサービスの向上に取り組んでいくという。

一般社団法人日本クレジット協会は11月29日、平成31年3月末のクレジットカード発行枚数調査結果を発表した。クレジットカード発行枚数調査は同協会がクレジットカードの普及動向を把握することを目的に毎年実施しているもの。平成31年3月末のクレジットカード発行枚数（調査回答社数252社）は2億8,394万枚で、前年比2.0％の増加となった。成人人口比では、1人当たり2.7枚保有していることになる。

経済産業省は11月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。登録加盟店数は11月21日現在、約77万店であり、12月1日には約86万店になる見込み。現時点の登録申請数は約94万店となっている。消費者向け情報提供では、利用するクレジットカードサービスが対象かどうかを確認するための検索機能を、ホームページ上に追加。クレジットカード番号の上6桁を入力することで対象かどうかを調べることができる。

日本郵便は10月25日、お客の利便性の向上を図るため、2020年2月から郵便局の郵便窓口で順次導入するとしていたキャッシュレス決済について、取り扱う決済ブランド、導入局などを決定したと発表した。利用対象は（1）郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いで、クレジットカードが6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドと、多様な決済種類・ブランドが利用できるようになる。2020年2月3日（予定）に全国65の郵便局で導入し、同年5月には約8,500局で導入を予定しているという。

一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード発行会社を対象としたクレジットカード不正利用被害実態調査の2019年第2四半期（4月～6月分）の集計値をとりまとめ発表した。これによると、今四半期の不正利用被害額は68.5億円で前期比（2019年第1四半期（1月～3月））では横ばいで推移、不正利用被害額に占める偽造被害額は4.7億円で17.5％の増加、番号盗用被害額は55.6億円で1.2％の減少、その他不正利用被害額は8.2億円で横ばいで推移となった。なお、前年同期（2018年4月～6月）の不正利用被害額は58.3億円であり、前年同期比では17.5％の増加となった。

クレディセゾンは9月17日、2019年10月1日から12月31日の期間、同社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サニーでセゾンカードを利用すると、毎日3%OFFで買い物できるようにすると発表した。これまで「ウォルマートカード セゾン」の買い物のみが対象だった毎日3％OFFを全てのセゾンカードに拡大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭していくという。

三井住友カードは8月23日、会員向けスマートフォンアプリ「三井住友カードVpassアプリ」（以下、Vpassアプリ）において、第三者による不正ログインが判明したと発表した。8月19日、同社が不正対策として定常的に行っているモニタリングにより、Vpassアプリに対する不正なログインを探知し、緊急措置として、不正ログインと特定されたアクセスを遮断し、不正ログインされたIDのパスワード無効化などの対策を講じた。調査の結果、不正ログインに使用されたID・パスワードは同社に登録されていないものが多数含まれており、「リスト型攻撃」による不正ログインと判明した。なお、使用されたID・パスワードが同社から流出した証跡はないという。

JR東日本リテールネットは7月23日、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を7月30日よりJR武蔵境駅nonowa改札口にNewDaysとして初めてオープンすることを発表した。セルフレジはSuica等交通系電子マネーおよびクレジットカードでの決済が可能となっている。本店舗以降、2019年度に首都圏の複数店舗においてキャッシュレス・無人店舗を展開していくという。

IoTベンチャーのTenTenと、三井住友カードは7月12日、資本業務提携を行い、飲料自動販売機マーケットのキャッシュレス決済の普及に向けてプリペイド決済サービスを展開するとともに、飲料事業者の業務効率化及び働き方改革の推進を積極的に支援していくことを発表した。TenTenは多国籍のメンバーで構成され、アプリからハードウェアまで自社開発するテクノロジーベンチャー企業。TenTenと三井住友カードは飲料事業者に以下のソリューションを提供する。

すき家本部は7月5日、自社が展開する牛丼チェーン店「すき家」において、同日より一部店舗をのぞく全国の店舗で「モバイルオーダー」サービスを開始すると発表した。「すき家公式アプリ」を事前にスマホにダウンロードし、アプリ内に表示された商品を選び、テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、「注文」と「会計」が完了する。着席と同時に注文と会計をオンラインで行うため、食事後にレジに並ぶことなく店を出ることができる。なお、同アプリが対応する支払い手段は電子マネーの「CooCa」、またはクレジットカードのみとなっている。