リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。
楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ（実店舗決済）」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの６つ。「楽天ペイ（実店舗決済）」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。
Revolutは7月5日（英国時間）、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。
三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。
NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。
店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を行うtanceと、情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進するトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は5月25日、店舗向けサービスプラットフォームを共同で提供することを目的に業務提携したと発表した。TMNが地方金融機関を通じて展開している店舗向けサービスnextoreと、tanceサービスプラットフォーム（仮称）を接続することにより、店舗運営事業者に対し店舗運営の課題解消につながる各種サービスを提供する。
Square（スクエア）は4月12日、iPadを組み合わせて利用できるPOSレジ端末「Squareスタンド」の第2世代版を、日本を含む世界8カ国（米国、カナダ、日本、オーストラリア、イギリス、アイルランド、フランス、スペイン）で同時発表した。洗練されたデザインと、そのスタイリッシュさでは決済端末界の「オシャレ番長」とも目される同社の最新ハードウェアについて、本体から外箱までを含めてレビューする。
トランザクション・メディア・ネットワークスは4月6日、商品の適切な価格をシステムが決定し、その時点の販売価格をスマートフォンによって顧客に伝える仕組みに関する特許権(特許番号: 特許第6896805号)を譲受したと発表した。この特許に基づくシステムを活用することで、当日の販売状況に応じて、販売期限までにいつ、どの商品を、どの程度割引すると良いかAIが判断し、売上粗利を改善できるという。システムを導入した店舗は、廃棄ロスの削減や値下げシール貼付の作業負荷解消、製造時間ごとの販売状況の把握による製造計画の改善が図れる。また、店舗顧客は、自身のスマートフォンでバーコードをスキャンすることでその時点の商品価格を把握でき、買物の不満解消(店員の割引シールを貼る作業を待つ必要がなくなる）や、店舗に対する信頼醸成（シール貼り漏れ等による不公平感を持たれなくなる）に繋がるとしている。
近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続２日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。
3月1日から3月4日まで東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟で開催された「リテールテックJAPAN 2022」（主催・日本経済新聞社）。長引くコロナ禍の中、徐々に人出の戻り始めた展示会場では、今年も魅力的な決済端末やソリューションが勢揃いしていた。今年もやっぱり、お目当ての決済端末を中心に筆者が見聞してきたところをレポートする。
三井住友カードは2月28日、2019年10月より提供している決済プラットフォーム「stera」シリーズに、今夏を目途に、①「stera ads」、②「stera connect」という２つの新たなサービスを追加すると発表した。①「stera ads」は、オールインワン決済端末「stera terminal」のディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用できるインナープロモーションサービス。「stera terminal」設置店舗は、WEB の専用管理画面を通じて、好きな広告媒体を簡単に作成、入稿できる。また、作成した広告は、端末の画面（お客側）やレシートを通じて、お客に案内できる。初期費用や追加デバイスは不要で、月額利用料のみで利用可能となっている。②「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「steraterminal」で読み取ることができる認証サービス。これまで店舗で、会員証等の読み取りのために設置していた専用読取機やプリンター、これに付随するマニュアル業務を「stera terminal」に集約することで、店舗DXを促進する。
JR東日本メカトロニクスは2月22日、小学館の幼児向け生活知育学習誌『幼稚園』企業コラボ企画に参画したと発表した。2022年3月31日に発売される『幼稚園』5・6月号に、同社が開発し、東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道事業者に採用されている自動改札機「EG20」をモデルとした組立付録が同梱される。付録はリアリティを追求し、付属するICカード「Suica」の模型をタッチ部に触れることで、実機さながらにドアの開閉、タッチ音（3種）が鳴動する仕組みが再現される。今回のコラボ企画は、これから交通系ICカードを使い始める年代の子どもたちに、遊びを通じて「タッチ＆ゴー」を体験してもらうとともに、保護者と楽しみながら正しい「改札機の使い方」を学ぶことで、駅での安心・安全に繋げる取り組みになっているとしている。
三井住友カードは2月16日、医療機関・クリニック向けのキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けた新サービス「stera pack for クリニック」を開始すると発表した。「stera pack for クリニック」は、三井住友カードのグループ会社であるSMBC GMO PAYMENTが提供するサブスクリプション型キャッシュレスサービス。三井住友カードは2021年4月より「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務効率化アプリ『おみせポケット』」をワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を開始し、飲食店、小売店、理美容、薬局等の業種にサービスを提供してきた。今回開始した医療機関・クリニック向けの新サービス「stera pack for クリニック」では、①診察券をデジタル化し、診察の受付・予約管理を簡略化できるアプリ「おまとめ診察券 byGMO for stera」を無料で標準搭載している点、②VisaおよびMastercardの決済手数料率を医療機関向けに、業界最安水準の 1.50%～に設定した点の2点を特徴として挙げている。
日本経済新聞社が開催しているオンライン展示会「リテー…
アップルは2月8日（米国時間）、iPhoneにTap to Payを導入する計画を発表した。Tap to Pay on iPhoneが利用可能になると、加盟店は追加のハードウェアや決済端末を導入せずに、iPhone XS以降の端末で対応するiOSアプリを通じて非接触型決済への対応が可能となる。セキュリティ面にも配慮しており、すべての取引がセキュアエレメントを使って暗号化されて処理されるため、Apple Payと同様に、Appleは何が買われているのか、誰が買っているのかを知ることはないという。また、決済プラットフォームやアプリケーション開発者にも公開し、それら事業者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようにする。Stripeは、今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業にTap to Pay on iPhoneを提供する最初の決済プラットフォームとなる予定。その他の決済プラットフォームやアプリケーションは、今年後半に追加される予定としている。