熱心にブースで各社の説明に耳を傾けていると、思いがけずその会社のトップが通りがかり、社長自らいま一番力を入れている事業を直接説明してくれる幸運に出会えることがある。こんな出会いもまた、リアルで開催される展示会の醍醐味かもしれない。『リテールテックJAPAN 2025』レポートの後編をお送りする。
今年もこの季節がやって来た。毎年、この時期に東京ビッグサイトで開催される『リテールテックJAPAN』。2025年は3月4日から7日の4日間に渡って催され、延べ7万6千人が来場した（日本経済新聞社調べ）。会場には、いよいよ来月から始まる大阪・関西万博の関連展示をはじめ、決済端末や決済ソリューションの最新事例が並んだ。誰もが知る「あのmPOS端末」の後継機種の姿にも、興奮を隠し切れない筆者であった。
フライトソリューションズは2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion（タピオン）」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応すると発表した。「Tapion」は、「Tap to Phone」技術を活用し、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末として利用できるソリューション。従来のクレジットカードや交通系電子マネーに加え、新たにQRコード決済に対応することで、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。
NTTデータは1月31日、ヤマト運輸に対し、専用端末不要のコンタクトレス決済サービス「CAFIS Tap to Pay（キャフィス タップ トゥ ペイ）」を導入し、2025年5月下旬より全国のドライバーが保有する約7万台の業務端末で順次稼働を開始すると発表した。「CAFIS Tap to Pay」は、スマートフォンなどの汎用端末に決済アプリをインストールすることで、クレジットカードや電子マネーなど各種キャッシュレス決済の受付を可能にするサービス。これまでヤマト運輸のドライバーは、商品配送時の代引きや運賃精算のために専用の決済端末を携行していたが、端末の故障時対応や管理負担、端末入替時の購入コストが課題となっていた。
BASEおよびSquare（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞)は1月28日、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を同日より開始すると発表した。同機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになる。これにより、在庫数を同期する事務作業が削減され、売り越しや売り逃しが防止できる。また、ネットショップが「Square」のPOSシステムやタップ決済を含む対面決済機能を活用することで、より簡単に実店舗やポップアップショップ等のオフラインへの販路拡大を実現できる。
シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch（キャフィスアーチ）」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済（非接触ICクレジットカード決済）機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末（日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」）を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
遠州鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACは12月3日、遠鉄バスで実施しているクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを、2025年3月1日から遠鉄電車全駅とバス全車両に拡大すると発表した。同サービスは三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施するもので、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車を可能にする。遠鉄電車では、入場時と出場時に遠鉄独自のICカード「NicePass（ナイスパス）」と同じ端末にタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をタッチすることで乗車できるようになる。
NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる！最大50％キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50％（上限3,000円）をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。
Square（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞）およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
Mastercardは9月25日（米国時間）、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業（SME）は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies（TAP ）やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square（本社：米国Block, Inc）は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。
楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。
少額短期保険業を行うあおぞら少額短期保険は9月20日、GMOフィナンシャルゲートと業務提携し、新商品『端末保険』を2024年10月1日より販売開始予定であると発表した。適用される法令および関連規定に基づく必要な手続きをすべて完了した後の実施となる。『端末保険』は、キャッシュレス決済端末が破損・故障した際にかかる修理費用を、1台あたり月額500円で、最大年間10万円まで補償するもの。決済端末に特化した修理費用を補償する保険商品は、国内では先駆けとなる。『端末保険』の募集代理店として、同社はGMOフィナンシャルゲートと業務提携を締結。GMOフィナンシャルゲートは自社の各種決済端末を利用する全国の加盟店に『端末保険』の案内を行い、同社は少額短期保険事業者として保険契約を引き受ける。
決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN」）は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年８月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス（端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式）を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。