シャープは12月19日、NTTデータとキャッシュレス決済端末「UA-P10NA」と遠隔管理システムを共同開発し、同20日からNTTデータより提供を開始すると発表した。同端末は、NTTデータのクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch(キャフィスアーチ)」に対応し、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済などの多様な決済手段に対応できる。特徴として、スタッフ側と顧客側とが分かれたセパレートタイプで、スタッフ側端末は6インチの大型ディスプレイを搭載しながらコンパクトサイズを実現した。限られたスペースにも柔軟に設置でき、高い視認性と快適な操作性を両立した。
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三菱UFJニコスは12月5日、日本コンラックスおよびアイティアクセスと提携し、自動販売機向け決済端末にタッチ決済(非接触ICクレジットカード決済)機能を導入すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Expressで、同日より順次提供を開始する。これにより、利用者はサインや暗証番号の入力不要で、非接触対応クレジットカードをかざすだけで支払いが可能となる。両社が提供する決済端末(日本コンラックスの「ME-20」とアイティアクセスの「VMPU-01L-E」)を搭載した自動販売機では、既存の電子マネーやQRコード決済に加え、新たにタッチ決済が利用可能となり利便性が向上する。アイティアクセスの端末は旧型から新型への入れ替えを順次進め、日本コンラックスの端末は追加設定作業で導入を完了させる。
遠州鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACは12月3日、遠鉄バスで実施しているクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを、2025年3月1日から遠鉄電車全駅とバス全車両に拡大すると発表した。同サービスは三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施するもので、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車を可能にする。遠鉄電車では、入場時と出場時に遠鉄独自のICカード「NicePass(ナイスパス)」と同じ端末にタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をタッチすることで乗車できるようになる。
NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる!最大50%キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50%(上限3,000円)をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。
Square(スクエア、本社:米国 Block, Inc.<ブロック>)およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
Mastercardは9月25日(米国時間)、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業(SME)は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies(TAP )やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square(本社:米国Block, Inc)は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。
楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。
少額短期保険業を行うあおぞら少額短期保険は9月20日、GMOフィナンシャルゲートと業務提携し、新商品『端末保険』を2024年10月1日より販売開始予定であると発表した。適用される法令および関連規定に基づく必要な手続きをすべて完了した後の実施となる。『端末保険』は、キャッシュレス決済端末が破損・故障した際にかかる修理費用を、1台あたり月額500円で、最大年間10万円まで補償するもの。決済端末に特化した修理費用を補償する保険商品は、国内では先駆けとなる。『端末保険』の募集代理店として、同社はGMOフィナンシャルゲートと業務提携を締結。GMOフィナンシャルゲートは自社の各種決済端末を利用する全国の加盟店に『端末保険』の案内を行い、同社は少額短期保険事業者として保険契約を引き受ける。
決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN」)は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年8月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス(端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式)を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月4日、大阪城公園で9月13日から16日までの4日間開催される「テレビ大阪 YATAI フェス!2024」にて、限定「Visa でタッチ」キャンペーンを実施すると発表した。会場内の対象屋台には、「Visa でタッチ」キャンペーン専用レーンが設置され、「Visa割」登録済みカードによるタッチ決済で、もれなく30%のキャッシュバックが受けられるなどの特典が提供される。決済手段には、フライトソリューションズ社の「Tapion(タピオン)」を活用した「Tap to Phone」ソリューションが採用された。ビザはこのソリューションを通じて、来場者にスピーディな決済体験を提供するとともに、出店者にも最新のタッチ決済端末技術を広めていくとしている。
Square(本社:米国 Block, Inc.)は8月22日、日本国内におけるキャッシュレス推進を目的として、ジェイエムエス(JMS)とのパートナーシップを同日から開始すると発表した。JMSは、ジェーシービーがクレジットカード加盟店ネットワークの拡大を目的として2000年6月に設立。現在は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌を含む全国主要8都市に営業拠点を展開し、加盟店向けサービスを提供している。この提携により、JMSの営業チャネルを通じて、SquareのPOSレジなどの実店舗向けソリューションが提供される。これにより、JMSの「キャッシュレス決済導入店舗への決済端末設置スピード」の課題解決に貢献する。両社は、SMB(Small and Medium Business)のビジネス領域において、日本各地でキャッシュレスの普及拡大に取り組んでいくという。
フライトソリューションズ(以下、FS)およびビー・ビー・バックボーン(以下、B3)は8月6日、FSが提供するキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」とB3が提供するプライベートLTE「sXGP」の接続確認を完了したと発表した。国内でのキャッシュレス決済の普及に伴い、地下や郊外、イベント会場などでのネットワーク接続の不安定さが課題となっている。B3のsXGPは、1.9GHz帯の電波を利用しているためWi-Fiと比較して電波干渉が少なく、安定したネットワーク接続を可能とする。FSのTapionと組み合わせることで、ネットワーク未整備エリアや接続が不安定な状況下でも安全で円滑な決済が可能になる。両社は、病院、地下、イベントなどの決済を利用シーンとして想定しており、今後の商用化に向けて検討を進めていくという。
楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。
DGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。