東京地下鉄（以下、東京メトロ）、KDDI、サイエンスアーツの3社は3月13日、2028年3月末までに、東京メトロ全171駅の改札口にIP無線インカムアプリ「Buddycom（バディコム）」のコール機能を活用した遠隔案内端末を順次導入すると発表した。これにより、駅社員が離れた場所からでも的確にお客への対応が可能となり、多様化するお客のニーズに応じたサービス提供を実現する。第1弾として2026年3月16日から青山一丁目・淡路町・中野坂上・東銀座の4駅に設置を行い、遠隔での案内を開始する。
2026年3月3日から6日までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2026」。皆さんは足を運ばれただろうか。業界セキュリティ基準である「PCI PTS」のバージョン6、そして次期バージョン7への移行なども睨んで、今年は決済端末の新顔も多数登場していた。今年もあれこれ考えながら各社のブースで見聞きしてきた最新情報を、前後編でお届けする。
デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるDGフィナンシャルテクノロジーは3月9日、Newland NPT製決済端末「N750P/N750」の提供を起点として新たな決済プラットフォーム基盤の構築に着手すると発表した。今月2日に、同社が東芝テックおよびTDペイメントとともに発表した新たな決済端末である「N750P/N750」の提供を皮切りに、対面領域における決済機能の提供や、事業者のDXを総合的に支援する新たな決済プラットフォーム基盤の構築を進めていく。
東芝テックと同社子会社のTDペイメント、DGフィナンシャルテクノロジーの3社は、決済端末のラインナップ拡充を目的として、国内の様々な業態で求められるカード決済方式を幅広くサポートすることができる、Newland NPT製決済端末「N750P」と「N750」（製造元：Newland Payment Technology （以下「Newland NPT」））を2026年4月に発売予定であることを発表した。同製品は、世界120カ国以上で決済端末を展開し、世界POS端末（決済端末）市場で世界シェア1位を獲得するNewland NPTとの連携により開発。Newland NPTが提供する高性能なハードウェアにTDペイメントおよびDGFTが日本国内での利用に最適なアプリケーションを搭載したという。
三井住友カードは2月19日、決済プラットフォーム「stera」の新たなラインナップとして、stera terminalシリーズ最小・最軽量の決済端末「stera terminal light（ステラターミナル ライト）」を、2026 年春より提供開始すると発表した。新端末は、従来の「stera terminal シリーズ」の信頼性を維持しつつ、究極のコンパクトさと圧倒的な導入スピードを追求したモデルとなった。これにより、キャッシュレスの導入にハードルを感じていたお客への普及を加速させる。申込みから最短4営業日で導入することができる点が大きな特徴で、新規開店や急なイベント出店など、スピードが求められるビジネスシーンにおいて機会損失を防ぐことができるという。
汎用のAndroid OSを搭載するのが主流になってからというもの、決済端末がどれも似たような格好（フォルム）になってどうにも面白みに欠けるーー本誌読者であればご理解いただけるであろうそんな感覚に、新鮮な風を吹き込んでくれそうな新しい決済サービスが発表された。着眼点からしてユニークなので、まずはその開発ストーリーから紹介していこう。
名古屋鉄道は2月4日、名古屋市の新たな路面公共交通システム「SRT（Smart Roadway Transit）」が 2月13日より運行を開始することに合わせ、同社が提供するエリア版MaaSアプリ「CentX」内でのチケット販売を実施すると発表した。2月11日より、CentXwebチケットとして4種の商品を販売する。利用の際は、チケット内に表示されるQRコードを SRT車内のQRコードリーダーへかざして乗車することができる。なお、本件は国土交通省「日本版 MaaS推進・支援事業」の支援を受けて行う取組みとなる。
金融・決済事業のプロバイダー大手である米・ファイサーブが日本市場に進出する。三井住友カードと提携し、日本で初めて決済端末ソリューションの「Clover（クローバー）」を中小企業向けに展開。三井住友カードは法人口座を核とするB2B向けサービスの「Trunk（トランク）と組み合わせ、今後5年間で25万台の設置を目標に掲げる。
GMOフィナンシャルゲートは12月5日、アミューズメント市場向けマルチ決済端末「F3（エフスリー）」の提供を開始すると発表した。「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発された、小型・低価格のマルチ決済端末でクレジットカードのタッチ決済（NFC規格）・電子マネー決済（Felica規格）・QRコード決済（CPM方式・上部カメラ搭載） に対応する。筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入が可能。また、Androidベースの高い拡張性を活かし、ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの搭載にも対応する。
STORESは11月20日、「STORES 2025 秋のアップデート」を公開し、あわせてSTORES決済の次世代モデル端末「STORES 決済端末2」の提供を開始したと発表した。今回のアップデートでは、新端末の提供に加え、「STORESレジ」の iPhone対応や「STORES モバイルオーダー」の機能追加を実施し、利便性を向上させた。約10年ぶりに刷新した「STORES 決済端末2」は、iPhoneやAndroid端末とのペアリングが不要で、決済端末のみでキャッシュレス決済の受付を完結できる。従来通り、スマホやタブレットとの連携利用も可能で、幅広い決済シーンに対応する。約10年ぶりに刷新した「STORES 決済端末2」は、iPhoneやAndroid端末とのペアリングが不要で、決済端末のみでキャッシュレス決済の受付を完結できる。従来通り、スマホやタブレットとの連携利用も可能で、幅広い決済シーンに対応する。
Squareは11月6日、同日より、日本国内のすべてのSquare加盟店でカードネットワーク「UnionPay」（銀聯）からの支払いを受け付けられるようになったと発表した。UnionPay（銀聯）は、世界中で90億枚以上のカードが発行されており、毎年、数百万人のカード利用者が日本を訪れている。Squareではこれまで、Visa、Mastercard、American Express、JCBといった主要な国際ブランドに加え、WeChat PayやAlipay+などのQRコード決済にも対応している。今回の対応拡大により、Squareのインバウンド決済ソリューションがさらに強化されることとなる。取引手数料は他の国際ブランドと同様に3.25％で、追加費用や隠れたコストはかからない。また、Squareの決済端末は多言語対応や非接触決済、オンライン請求書機能を備えており、Square POSアプリは無料で利用することができる。
Stripe と日本電気（以下、NEC） は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。
トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は10月14日、札幌圏の地域マネー「SAPICA」（サピカ）の決済サービスをローソンに導入したと発表した。これにより、北海道のローソン全店舗（728店舗：2025年8月末時点）で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になる。TMNは2016年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っている。2023年には、熊本エリアの地域マネー「熊本地域振興ICカード」（くまモンのICカード）の決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となる。
Stripeは9月3日、同日開催した年次カンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2025」において、ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」の日本国内での提供を開始したと発表した。Stripe Terminalは、店頭決済とオンライン決済を統合し、チャネルに関わらず顧客にシームレスな買い物体験を提供するソリューション。決済処理や専用ハードウェア、統合レポートを備え、日本は世界で25か国目の提供市場となる。対応デバイスとしては、Bluetooth接続が可能な PIN パッド搭載モバイルリーダー「BBPOS WisePad 3」、スマートフォンのような直感的な操作が可能なAndroid ベースのスマートリーダー「Stripe Reader S700」、そして携帯回線によるモバイルデータ通信が可能なセルラーモデル「Stripe Reader S710」（順次対応予定）がある。さらに、 Stripe Terminal SDKを利用することで、iPhone単体で非接触決済に対応できる。
楽天ペイメントは8月29日、「楽天ペイ」実店舗決済のオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」において、同日より、POSレジサービスとの連携を開始したと発表した。「楽天ペイターミナル」は、加盟店がクレジットカード、電子マネー、および「楽天ペイ」などのコード決済をオールインワンで簡単に導入できる、実店舗向けキャッシュレス決済サービス。売上金が最短翌日振り込みで、現金支払い並みのキャッシュフローを実現できる特徴がある。「楽天ペイ ターミナル」と「ユビレジ」「funfo」「Aiony」「poscube」などのPOSレジサービスを連携することにより、加盟店は、決済金額を重複して入力する必要がなくなり、金額の入力ミスやレジ業務の煩雑さを解消することができる。また、「FIT SHOP」「UNITE cloud ONE」「Okageレジ」とも、順次連携を開始する予定。