日本カードネットワーク（CARDNET）は6月28日、オムロン ソーシアルソリューションズと共同開発したモバイル型決済端末「eZCATS-100M」を2024年6月から本格展開すると発表した。クレジット・タッチ決済・電子マネー・コード支払い・銀聯（ぎんれん）・J-Debit 等の多様な決済機能に加え、多通貨決済(DCC)、ポイント・プリペイド等も利用できる。さらに、Android OS を活かし、決済機能以外のアプリ搭載にも対応する。（対応アプリは今後順次展開予定） 同端末は、通信機能とプリンタの本体集約により、屋外でも利用できる。また、据置型の eZCATS-100C と同様に、タッチパネルを搭載し、決済メニューが1 画面に表示できる。利用したい決済メニューは画面スクロールで選択が可能。QR/バーコードリーダは背面のカメラを用いる。オートフォーカスのあり・なしは設定変更できる。

STORESは6月10日、同日より、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES決済」が電子マネー「iD」に対応すると発表した。STORES決済は、iOSや Android等のスマートデバイスと決済端末を繋げて各種決済を可能にするサービス。事業者からの要望を受け、今回新たに「iD」に対応した。今後も、多様化する決済シーンと事業者のニーズに応じて対応ブランドの追加を検討し、キャッシュレス決済の利用促進を目指すという。

シャープとNTTデータは3月5日、キャッシュレス決済分野で協業を開始すると発表した。第一弾として、CAFIS Archに対応する決済端末と遠隔管理システムを共同で開発し、2024年秋以降に提供する。新しい決済端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプ。シャープがスマートフォン「AQUOS」の開発で培った通信技術やHaptics技術、ベールビュー技術が応用され、スタッフ側端末はコンパクトなボディに6インチの大型ディスプレイを搭載し、高い視認性と快適な操作性を備える。保守メンテナンス面では、シャープがEMM（Enterprise Mobility Management）の開発で培った端末の遠隔管理技術を応用し、複数の決済端末の稼働状況を、クラウドを介して一元管理できるシステムを新たに開発する。両社は決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、安心で効率的なキャッシュレス決済の運用を支援する。

智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は3月4日、同16日より、特急列車「スーパーはくと」の車内での乗車券類の決済手段として、クレジットカードや電子マネーに対応すると発表した。TMNのモバイル型キャッシュレス決済端末「UT-P10」を乗務員端末として採用し、智頭急行の路線や運賃体系に準じた乗車券類の発行に関するアプリケーションを東洋電機製造が開発し搭載した。これにより、乗務員が発券と支払い処理を1台の端末で行えるようになり、利便性向上と業務効率化が図られるという。