三井住友カードは6月6日、2023年4月より、オールインワン決済端末「stera terminal」の直営郵便局への設置を開始したと発表した。2023年秋までに、全ての直営郵便局約2万局に約2万6,000台を設置していく。「stera terminal」は一台でクレジットカード・電子マネー・コード決済など多様な決済手段に対応する。郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、カタログ、店頭商品などの物販商品の支払いがキャッシュレス決済の対象となる。

フライトシステムコンサルティングは5月18日、2022年5月30日に発表したiPadと同社決済端末「Incredist Premium II（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「myVerifist 医療エディション」を提供すると発表した。マイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、及び医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせたソリューションで、サービス開始は2023年7月の予定としている。同社の決済端末の最新モデルではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づき、プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を取得している。

インフキュリオンは1月26日、スマホ決済プラットフォーム「ウォレットステーション」において、ハウス電子マネー用のキャッシュレス専用チャージ機の提供を開始すると発表した。同サービスは、子会社のリンク・プロセシングの決済ソリューション「Anywhere」の技術をチャージ機に組み込み、共同開発したもの。これにより、ユーザーはATMで現金を引き出すことなく、チャージ機にキャッシュカードを読み込ませることで銀行口座からハウス電子マネーへ即時チャージが可能になる。また、事業者にとっては、従来型チャージ機の数分の1の価格で導入できるため、設置場所の増加が見込まれるほか、キャッシュレスになることで現金取り扱いの運用負荷を軽減できる。なお、チャージ方法はデビット決済サービス「J-Debit」を利用する。

大日本印刷株式会社（DNP）は12月20日、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末「UPT1000F」の販売を2022年12月に開始すると発表した。同決済端末はクラウド型の「DNPマルチペイメントサービス」に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができるという。特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠した。IP（International Protection）は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表す。

名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント＝１円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。