大日本印刷株式会社（DNP）は12月20日、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末「UPT1000F」の販売を2022年12月に開始すると発表した。同決済端末はクラウド型の「DNPマルチペイメントサービス」に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができるという。特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠した。IP（International Protection）は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表す。

名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント＝１円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。

三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。