BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
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カード決済端末メーカーのIngenico Japan(インジェニコ・ジャパン)は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
TISは10月10日、クレジット業界のセキュリティ基準であるPCI DSSv4.0への対応を支援する「PCI DSS対応認証スキャンサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ペイメント業界のお客向けに、2025年4月以降必須となる認証スキャンの導入を支援するもの。従来は行わなかった対象サーバへのログインを行い、サーバ内部からスキャンを実施し潜在的なリスクを可視化する。これにより、他システムと連携していないソフトウェアの脆弱性など、深く内部にある脅威が検出できるという。同社は2026年までに100社以上にサービスを展開する計画としている。サービスの価格は対象IP数に応じて従量課金となり、詳細は公式ウェブサイトで確認できる。
トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は9月14日、電子マネー決済端末「UT-E20」が、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の「公的個人認証サービスに対応するICカードリーダライターの適合性検証」で適合判定を受けたと発表した。今後、「UT-E20」はマイナンバーカード対応電子マネー決済端末として販売される。「UT-E20」は、2017年に初めて発売されて以来、駐車場やガソリンスタンドの無人機として採用されている。さらに、飲料自販機やキオスク端末など、さまざまな用途に適しており、1台でマイナンバーカードの読取りが可能となることで、流通事業者を始めとする加盟店は、年齢確認や個人認証など、マイナンバーカードを活用したサービスが導入しやすくなるという。
北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス(北国FDH)は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。
三井住友カードおよびQUADRACは8月22日、公共交通機関向けのソリューション「stera transit」に、交通事業者間での連携機能を追加すると発表した。この新機能を活用することで、異なる交通事業者間でも利用者に対する割引や特典を共同で提供できるようになる。「stera transit」は、国際ブランドの「タッチ決済」を活用し、QUADRACのSaaS型プラットフォーム「Q-move」を使用している。これにより、交通機関の利用や運賃の支払いがタッチ決済で可能になる。また、クラウドシステムを用いて運賃設定や連携施策が柔軟に行え、運賃の割引や周辺施設との連携などの特典が提供できる。今回、交通事業者がクラウドシステムを「共同利用」する特徴を活用し、全国の交通事業者をクラウドシステムで繋ぐことで、地域を跨ったサービスの展開が可能となった。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは8月21日、クレジットカードのタッチ機能とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2023年8月30日から田園都市線全駅で行われ、2024年春までに一部駅を除く東急線全駅に拡大される予定。乗車券はデジタルチケットサービス「Q SKIP」(キュースキップ)の販売サイトでクレジットカードを使って購入し、改札機でクレジットカードのタッチ機能かスマートフォンのQRコードをかざすことで入出場ができる。東急のDX特別組織「URBAN HACKS」が運営するサイトでは、田園都市線と世田谷線が1日乗り放題の企画乗車券などが提供され、将来的には東急グループの商業施設と連携したサービスも追加される予定。
PayPayとすかいらーくホールディングスは8月9日、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」「しゃぶ葉」などのすかいらーくグループ店舗約2,400店において、卓上タブレットを活用した「PayPay」決済を導入したと発表した。これにより、PayPayユーザーはレジに並ばずに卓上のタブレットを操作し、表示されたQRコードをPayPayアプリでスキャンすることで簡単に支払いができるようになる。混雑時でもテーブルで会計が完了し、顧客と店舗の利便性が向上するという。
DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)は8月1日、新たなキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo(クラウドペイネオ)」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、事業者は決済端末を必要とせずに、QRコードを用いてクレジットカードやPayPayなどの対応が可能になるという。DGグループは決済の導入コストを削減するニーズに応えるために、2019年に、1つのQRコードを店頭に設置するだけで複数のQRコード決済サービスを一括導入・一元管理できるキャッシュレス決済サービス「クラウドペイ」の提供を開始した。今回の「CloudPay Neo」では「クラウドペイ」の機能を拡充し、クレジットカードや各種ID決済を含むさまざまな決済手段を利用できる端末レスのサービスとして提供される
楽天ペイメントは7月27日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、新しいオールインワン決済端末「楽天ペイ ターミナル」の取り扱いを開始したと発表した。「楽天ペイ ターミナル」は、クレジットカードや電子マネー、QRコードの決済に加え、レシートプリンター、モバイル通信(4G LTE)およびWi-Fi通信機能を備える。また、持ち運びに適したサイズ・重量であるため、飲食店のテーブル会計や屋外でのイベントや訪問販売といった決済シーンにも対応できる。さらに、2023年秋以降には、「楽天ポイントカード」機能の導入やPOSレジとの連携、さらなるQRコード決済ブランドの追加などの機能が提供される予定。
フライトシステムコンサルティングは7月26日、市販の Android端末でタッチ決済が実現できる「Tapion(タピオン)」について、同31日から一般加盟店の申込受付を開始すると発表した。同社は2022年11月からTapionを10数箇所の店舗でパイロット運用してきた。今回、提供を開始するTapionスタンダード版では、店員が金額を入力し、その後タッチ決済対応のクレジットカードやApple Pay、Google Pay、Apple Watchなどをタッチすることで決済が完了する。決済後にはQRコードが表示され、お客のスマートフォンで読み取ることで電子レシートが表示されるため、ペーパーレスな決済が可能となる。なお、POS対応のバージョンについては引き続きパイロット運用を続ける。今後、本格展開に向けクレジットカードおよび電子マネーの各ブランド対応を行っていくという。
日本カードネットワーク(CARDNET)、トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)、tance、ジェイエムエス(JMS)は7月19日、TMNの提供するモバイル型マルチ決済端末「UT-P10」を取扱い端末ラインナップに追加したと発表した。TMNの個店向けDX支援プラットフォーム「nextore」の配信機能を活用し、店舗向けサービスを決済端末に配信するサービスプラットフォーム「tance mall」を構築・運営するtanceと連携する。店舗事業者は「tance mall」に対応するアプリを「UT-P10」にダウンロードすることで、POS機能やモバイルオーダーの対応機能を追加するなど、店舗運営に関する様々な業務を決済端末で行うことが可能になる。キャッシュレス決済サービスや関連するソリューションを提供するJMSも同決済端末をラインナップに追加し、店舗のDX化実現に向け、営業を推進していく。
神戸市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは7月5日、2024年春より、神戸市営地下鉄全駅でタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車が可能となると発表した。今回の取り組みは、「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外からの来街者増加を見据えた取り組みとなる。対応する決済ブランドは、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加予定としている。タッチ決済履歴はQUADRAC の Q-move サイトにて会員登録を行うと確認できる。
日本カードネットワーク(以下:CARDNET)は、マレーシアの Soft Space Sdn.Bhd.(以下:Soft Space)と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用したCARDNETの決済ソリューション「Tap on Mobile」において、国際ブランドが展開するタッチ決済機能を追加すると発表した。「Tap on Mobile」は、店舗が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットに CARDNETが提供する「Tap on Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、2023年7月より国際ブランドのタッチ決済を追加リリースする。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて準備を進めていくという。
Squareは6月8日、米国やオーストラリアなど先に6カ国で提供開始した、Androidを決済端末にする「Tap to Pay on Android」(以下「Tap to Pay」)の試用プログラムを日本の事業者向けにも開始すると発表した。また、それに伴い、プログラム参加を希望する事業者の募集を同日11時より開始した。応募締め切りは同16日23:59まで。試用プログラムは、専用のアプリをTap to Pay対応のAndroidスマートフォンにインストールするだけで、国際ブランドが展開するカードのタッチ決済(非接触型決済)を受け付けることができるもの。Tap to PayにおいてJCBのクレジットカード決済を商用サービスとして受け付けられるのは、Squareが日本で初となる。