ヤフーは10月17日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠した、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたまる、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(PC版、スマートフォンブラウザ版)の提供を開始したと発表した。「PayPayモール」は、さまざまなキャンペーンを通じて、「PayPay残高」をお得にためることができるモール型ECサイトで、サービス開始時には「PayPay」で購入すると最大16%相当が付与される。さらに近日、「PayPayボーナスライト」が獲得できる大型キャンペーンの発表も予定されているという。
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LINE Payは10月15日、LINEから「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となると発表した。「LINE」上でポイント形態が複数存在することでユーザーにとってのわかりにくい状況や、特典を発行する「LINE」関連サービスの増加を背景に、これまでよりもわかりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスに改善する。この一環として、2019年11月1日より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更し、今後の「マイカラー」の強化につなげていく。
経済産業省は10月11日、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表した。最初の1週間(10月1日~7日)のポイント還元金額は、主要の決済事業者を対象にした現時点の試算では、1日当たり平均約8億円、合計約60億円となった(なお、現時点での試算額であり、今後、精緻なデータに基づき、数値が増減する可能性がある)。また、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は約52万店で、10月21日には約61万店になる見込み。同省は、引き続き、より多くの中小店舗、消費者に利用されるよう中小店舗への対応の迅速化や分かりやすい周知などに取り組んでいくという。
カンムは10月3日、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として検討されている「マイナポイント」でのキャッシュレス還元に関して、同社が提供する「バンドルカード」のユーザーを対象に、2019年9月19日 から 2019年9月24日にかけて実施したアンケート結果を発表した。
NTTドコモ(以下、ドコモ)は9月5日、スマホ決済サービス「d払い」で買い物したお客を対象に、通常購入時に進呈するdポイントに加えて、さらにお買い物金額の+20%のdポイント(期間・用途限定)を還元する「d払い20%還元キャンペーン」を実施すると発表した。9月9日から事前エントリーの受付を開始し、9月14日から10月14日の期間、dポイントを還元する。還元対象となる買い物は主要なコンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケット、飲食店、家電量販店などの街のお店、全国約10万か所と、d払いに対応している各種ネットのお店。
メルペイは8月30日、都内で記者会見を開催し、友だち招待で最大1億円相当のポイントが付与される「すすメルペイ」キャンペーンの開催を発表した。招待した側と招待された側の双方にそれぞれ1,000ポイントが付与される大型キャンペーンで、人気YouTuberを起用したテレビCMや動画などを通じて広くプロモーションする。1億円の原資をかけてメルペイが取り込みを狙うユーザー層とは?
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は8月9日、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができる「+メッセージ」の合計利用者数が、2019年7月21日(日)に1,000万を突破したことを記念して、合計1,000万ポイントなどが当たる「『+メッセージ』1,000万ユーザー突破ありがとうキャンペーン!」を同日より開始すると発表した。8月9日11時00分~9月30日23時59分のキャンペーン期間中「+メッセージ」の利用者で、キャンペーンページで応募した人から抽選で、各社それぞれ10,000名に特典がプレゼントされる。各社の特典は以下の通り。
楽天グループの楽天ペイメントと東日本旅客鉄道(以下「JR東日本」)は6月5日、「楽天ペイ」アプリ内で、「Suica」の発行やチャージができるようになると発表した。「楽天ペイ」アプリに登録している「楽天カード」から同アプリ内の「Suica」にチャージすることで、「楽天ペイ」アプリだけで鉄道・バスなどの交通機関や、交通系電子マネー加盟店における支払いが可能となる。
なおサービス開始は、「おサイフケータイ」に対応したAndroid端末を対象として、2020年春の予定としている。
日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha(ハイパーレジャー・いろは)」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月16日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)に関し想定される不正利用事案のうち、近時発生した不正利用事案に対する早急な対応の必要性から、クレジットカード番号等の不正利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。
経済産業省は4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表した。キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日に消費税率を10%に引上げた後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った5%のポイント還元を国が支援する等の施策を実施するもので、決済事業者116社がこれに参加申請している。
ファミリーマートは4月10日、Tポイントに加え、dポイント及び、楽天ポイントカードを導入することを発表した。なお、導入時期は、2019 年 11 月の予定としている。さらには、2019年7月誕生予定の決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」とポイントサービスを連携させることで、ポイントサービスの利用から決済まで一つのバーコード提示で完了するスムーズな買い物を可能にするという。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは4月4日、2019年7月よりスマートフォンをツールとしたバーコード決済『7pay(セブンペイ)』のサービスを開始すると発表した。サービス開始当初は、『セブン‐イレブンアプリ』から登録を開始し、2019年10月を目途に『7pay(セブンペイ)』アプリを配信し、新たな機能の追加や、セブン&アイグループ外の加盟店でも利用できるよう準備を進める。同サービスは、アプリに紐付したnanacoポイントやバッジ、グループの特典プログラムであるマイルを貯めることができるほか、さらにグループ横断的なロイヤリティプログラム等も拡充していく予定だという。
CCCマーケティングは3月25日、買物レシートでTポイントが貯まる家計簿アプリ「レシーカ」を、T会員が利用できるサービスとして同日より本格展開すると発表した。また、本格展開開始を記念し、買物レシートを「レシーカ」アプリで撮影し、買物情報を登録した利用者を対象に、「Tポイント100万ポイント山分けキャンペーン」を同時開催する。
九州旅客鉄道(JR九州)とデジタルガレージ(DG)を中心とするDGグループは3月19日、「JRキューポ」を起点とした、JR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築し、スマートフォン向けアプリケーションを共同開発すると発表した。JR九州とDGグループは、JR九州グループのCRM・決済プラットフォーム「JRキューポアプリ」を共同開発する。買い物や食事の際に「JRキューポ」を楽しんでもらうため、DGが従来提供してきたマーケティング機能にDGグループのベリトランスが提供するキャッシュレス決済機能を統合し、QR・バーコードでのポイント付与、還元機能やクーポン提供、QR・バーコード決済機能などを搭載する予定。