岩手県北自動車と東日本旅客鉄道は10月20日、「地域連携ICカード」を利用したIC乗車サービスの提供について合意したことを発表した。都市地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、SuicaエリアおよびSuicaと相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuicaのサービスが、1枚で利用可能な2in1カードとなる。岩手県北自動車が運行する岩手県内の全路線を対象として、2022年春までにサービスを開始する予定で、東北エリアのバス事業者において、路線バス全車両へ導入する初のケースとなる。
横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15％キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15％（上限30,000円）がキャッシュバックされる。
ヤフー、ソフトバンクおよびPayPayは9月17日、オフラインとオンライン、双方において大規模セールなどを展開する国内最大級の“買い物の祭典”である「いい買物の日」キャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」（ちょうペイペイまつり）として、2020年10月17日（土）から11月15日（日）まで実施すると発表した。「PayPay」のサービス開始2周年を記念して、「超PayPay祭」初日の2020年10月17日限定で、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」で支払うと、抽選により最大で決済金額の全額（100％）のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回および期間）が付与される「超PayPay祭！オープニングジャンボ」を実施する。さらに、「超PayPay祭」の期間中、多数の大手加盟店にて「PayPay」で支払うと通常時よりも多く付与されるお得なキャンペーンを開催するという。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは9月10日、オリジナル電子マネー『majica（マジカ）』のアプリ会員数が、400万人を突破（2020年８月末時点）したと発表した。また、2020年は登録者数が急増し、８ヵ月間（１月～８月）で100万人の会員登録があったことを明らかにした。『majica』は2014年３月からサービスを開始した独自の電子マネーで、同社グループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどで利用することができる。チャージ時などでポイントが付与され、貯まったポイントは、1ポイント1円として買い物時に利用できる
ソニーおよびソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズは9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。現行のFeliCa Standard ICチップの機能（チップ内で電子的な金銭情報や権利情報などのバリューデータを管理する機能）との互換性を確保しつつ、クラウド連携が可能で第三者の不正利用を防ぐFeliCaセキュアID機能を新たに搭載した。ISO/IEC 9798-4に準拠したアルゴリズムを実装し、ID読み出し時に改ざん検知が可能となっている。これにより、各種電子決済や会員サービス等のオンライン型サービスなどの用途において、各サービス事業者が顧客情報の管理やサービス内容の変更・更新をクラウド上で柔軟かつ安全に行うことが可能となる。また、ソニーはFeliCaセキュアID機能の有効活用に向けて、クラウド側で本IDの認証や管理を行うプラットフォーム環境の整備についても検討していくとしている。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.Holdings）は9月4日、「U.S.M.H公式モバイルアプリ」内の決済機能として、9月11日よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」での支払いを導入すると発表した。同アプリはスマートフォンのカメラにより商品登録し、店舗のリーダーに会計画面のQRコードをかざすことで、レジに並ばずに決済できる機能を搭載しており、カスミ39店舗で導入（8月末現在）されている。これに今回、新たな機能としてPayPayが加わる。なお、同機能においては、PayPay残高の全種類（PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）が利用できるが、クレジットカードは利用不可としている。
三井住友カードは8月26日、プラチナカードのステータスと、ポイント還元を実現した、新しいプラチナカード「三井住友カードプラチナプリファード」を9月1日より発行すると発表した。キャッシュレス決済シーンが普及する中、キャッシュレスを沢山使えて、具体的なメリットの見えるものがよい」というニーズに応えたもので、同カードには複数のポイント還元サービスが用意されるとともに、タッチ決済に対応する。主な利用特典として、入会月の3か月後末まで40万円の利用で40,000ポイントをプレゼントするほか、特約店の利用では、通常ポイントに加え、利用金額100円ごとに店ごとに定められた+1～+9％のポイントをプレゼントする。
J.フロント リテイリンググループ（以下、「JFRグループ」）でクレジット金融事業を営むJFRカードは8月19日、新ポイントプログラム「QIRA［キラ］ポイント」を2021年1月中旬にリニューアル予定の大丸松坂屋カードに導入すると発表した。大丸・松坂屋での買い物で大丸松坂屋カードを利用すると、一度の買い物で大丸・松坂屋のポイントとQIRAポイントの2つのポイントが貯まるようになる。さらに、大丸･松坂屋以外のVisa/Mastercard加盟店でのクレジット利用でもQIRAポイントが貯まる。貯まったQIRAポイントは、大丸・松坂屋のポイント、その他の提携ポイント（Tポイント、楽天ポイント、WAONポイント、Amazonギフト券）、バリエーション豊富なモノコトや商品券に交換できる。
セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。
NTTドコモは7月17日、同社が提供するスマホ決済サービス「d払い」は、マイナポイントを申し込む際「d払い」を選択した利用者を対象に、もれなくdポイント1,500ポイントを進呈するキャンペーンを、2020年7月1日から2020年9月30日まで行うことを発表した。同社は6月30日にdポイント500円相当を付与すると発表していたが、利用者からの期待の声を受けて、今回、付与ポイントをさらに1,000ポイント追加し、合計1,500ポイント（期限・用途限定）を進呈する。また、2020年9月1日から2021年3月31日まで、マイナポイントに「d払い」を登録の上、チャージまたは買物すると利用金額（税込）の5％分のdポイント（最大1,000ポイント、期間・用途限定）を進呈するキャンペーンを実施する。これらのキャンペーンにより、「ｄ払い」特典として、最大2,500ポイントを付与し、マイナポイントによる上限5,000円分と合わせると、 合計最大7,500円分をdポイントとして付与する。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングと、クロシードデジタルは7月14日、スマートフォンで遊べるブラウザ向け位置情報系まちづくりゲーム「Ponta Friends – Secret of HESO -（ポンタフレンズ – シークレットオブヘソ）」（以下、ポンタフレンズ）を同日から配信開始したことを発表した。ポンタフレンズは、あなただけのまちづくりができる“ポンタウン”と、私たちの住む“トカイタウン”を舞台とした位置情報系まちづくりゲーム。「ヘソ」がカギとなるオリジナルストーリーや、今作のために描き下ろしたポンタウンや近隣の住民たちといったキャラクターも登場する。スマホを持って歩いた距離やトカイタウン（地図）に表示されているスポット到達で、アイテムをゲットしてインテリアをつくったり、ポンタウンの住民たちを集めたりできる。ゼンリンの「拠点案内APIサービス」を使用する。
NTTドコモ（以下、ドコモ）は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20％のポイント（100円につき20ポイント付与）が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20％ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日（金）まで実施すると発表した。
経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。