共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングと、クロシードデジタルは7月14日、スマートフォンで遊べるブラウザ向け位置情報系まちづくりゲーム「Ponta Friends – Secret of HESO -(ポンタフレンズ – シークレットオブヘソ)」(以下、ポンタフレンズ)を同日から配信開始したことを発表した。ポンタフレンズは、あなただけのまちづくりができる“ポンタウン”と、私たちの住む“トカイタウン”を舞台とした位置情報系まちづくりゲーム。「ヘソ」がカギとなるオリジナルストーリーや、今作のために描き下ろしたポンタウンや近隣の住民たちといったキャラクターも登場する。スマホを持って歩いた距離やトカイタウン(地図)に表示されているスポット到達で、アイテムをゲットしてインテリアをつくったり、ポンタウンの住民たちを集めたりできる。ゼンリンの「拠点案内APIサービス」を使用する。
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NTTドコモ(以下、ドコモ)は7月13日、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies(以下、MoT社)と、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的に、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。ドコモはMoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得。最大取得総額は200億円としている。
経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前(2019年9月)と事業期間中(2019年11月、2020年5月)に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(以下U.S.M.H)は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20%のポイント(100円につき20ポイント付与)が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20%ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日(金)まで実施すると発表した。
経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。
PayPayは6月12日、企業がAPI連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を自社のホームページで公開し、協力して開発する企業の募集を同日より開始すると発表した。企業はPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与することが可能となる。活用シーンとして、企業内サイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブを挙げるほか、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与することで自社ポイントの利用先拡大に繋げるといった手法も紹介している。
メルカリは6月11日、NTTドコモ(以下、ドコモ)と連携し、同日より「メルカリ」にて「dポイント」の利用を開始すると発表した。「メルカリ」が「dポイント加盟店」になることで、購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与されるほか、商品購入時に「dポイント」をつかうことも可能になる。さらに、「メルカリ」が「dカード特約店」になることで、「メルカリ」上でクレジットサービス「dカード」などにて支払うと、通常ポイント(100円(税込)ごとに1ポイント)に加え、さらに200円(税込)ごとに最大3ポイントのdポイントがたまる。
みちのく銀行(本社:青森県青森市)は5月29日、楽天カードと連携し、新たに「楽天カード(みちのく銀行デザイン)」の申込受付・発行を6月1日から開始すると発表した。金融機関オリジナルのデザインカードの発行は楽天カードとして初となる。通常の楽天カードと同様、クレジットカード、楽天ポイントカード、電子マネー楽天Edyの3つの機能を1枚に集約しており、国際ブランドはMastercardに対応した。年会費は無料で、18歳以上を対象として両社のホームページで申し込みを受け付ける。
KDDIは5月21日、同日以降、ポイントサービスをau WALLET ポイントからロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Pontaポイント」へ変更すると発表した。これにより、さまざまな提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、スマホ決済サービス「au PAY」や「au PAY カード」の決済ご利用分とダブルでたまるようになるほか、「au PAY アプリ」ひとつでカード提示によるポイント獲得から決済までが可能になる。たまったPontaポイントは、au PAYスマホ決済とPontaポイント利用が可能な190万カ所で利用することができる。
PayPayは4月24日、日本コカ・コーラが提供する「Coke ON」アプリに「PayPay」を新規登録した利用者を対象に、登録した「PayPay」を使って、100円以上のコカ・コーラ社製品を対応自販機で購入すると、100円相当のPayPayボーナスが戻ってくる「Coke ONで毎週100円相当戻ってくるキャンペーン」を5月18日から6月14日まで実施すると発表した。期間中、「Coke ON」アプリのキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」に、「PayPay」を新規登録し、「Coke ON Pay」対応自販機で「Coke ON」アプリを接続の上、100円以上のコカ・コーラ社製品を「PayPay残高」で支払うと、100円相当のPayPayボーナスが付与される。付与上限は1週間に1回、4週間で最大400円相当まで。
NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスは4月22日、NEXCO西日本管内のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)において、新たに電子マネーの取扱いを開始した。これまで利用が可能であった電子マネー「楽天Edy」、「WAON」に加えて、「交通系電子マネー」と「nanaco」が利用可能となった。これに合わせて「nanaco」及び「WAON」はキャンペーンを開催し、NEXCO西日本管内のSA・PA 157箇所における利用で、ポイント“2倍”を還元する。
LINEならびにLINE Payは3月30日、5月1日より「LINE」のサービスを利用することでお得になる新メンバーシッププログラム「LINEポイントクラブ」を開始すると発表した。それに伴い「LINE Pay」のインセンティブプログラム「マイカラー」は、5月1日以降「LINEポイントクラブ」に移行し統合される。ユーザーは「LINE」の各種サービスを利用して「LINEポイント」を貯めやすくなり、「LINEスタンプ」の購入や「LINEモバイル」の支払い、金融系サービスにおける入金など、これまでよりも幅広く利用することができるようになる。今後は、「LINE」の各種サービスにおける商品交換などの連携も進めていくほか、「LINEポイント」の獲得先および利用先のさらなる拡大にも取り組む。
インフキュリオン・グループは3月19日、政府主導で2020年9月1日より開始される「マイナポイントによる消費活性化策」に参加するキャッシュレス決済事業者(以下、「事業者」)向けに、システム開発や業務負担をゼロまたは大幅に軽減できるマイキー接続ゲートウェイサービス「MK-Gate」(以下「MK-Gate」)を提供すると発表した。「マイナポイントによる消費活性化策」は、マイナンバーカードを取得のうえマイキーIDを設定した方は、自身がマイキーIDに紐づけたキャッシュレス決済サービスへのチャージやショッピングに対し、最大25%(5,000円分)のプレミアムを受けることができるもの。MK-Gateは、マイナ施策参加事業者システムとマイキープラットフォームとの中間に位置し、マイナ事務局指定仕様に基づき、マイナ施策遂行にあたり事業者が行う必要のある各種業務処理を行う。ASP方式で提供されるため、事業者は利用料を支払うことで本サービスを利用できる。
NTTドコモ(以下、ドコモ)は3月18日、dポイントクラブ会員向けに、無料で利用可能な公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」を同25日から提供開始すると発表した。d Wi-Fiを申し込んだ日から、全国のカフェ、コンビニ、ファストフード、空港、駅などさまざまな場所で、スマートフォンやタブレット、パソコンなどから、無料でドコモのWi-Fiスポットを利用できるようになる。会員であれば、訪日客や、ドコモ回線の契約がなくても利用できる。また、d Wi-Fiを開始するにあたり、d Wi-Fiを申し込んだうえで、キャンペーンにエントリーすると抽選で合計2,020名にdポイント(期間・用途限定)最大10万ポイントが当たる「d Wi-Fiスタート!わいわいWi-Fiキャンペーン」を、4月1日より実施する。
メルペイは2月27日、同社が運営するスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス開始1周年を記念して、3月一か月間の期間限定で、特定領域の加盟店/タイミングに特化したポイント還元キャンペーン「メルペイフィーバー」と「メルペイサンデー」を開催することを発表した。「メルペイフィーバー」キャンペーンでは、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアグループ、スギ薬局、マクドナルド、すき家、吉野家、松屋、スシローをはじめ、大手コンビニ・飲食店・ドラッグストア・スーパーなどを対象として、支払い額の最大50%相当分のポイントを翌日還元する。