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レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰

日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済(BtoB)のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏)のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月7日】銀行初 マイナ読取で口座開設/ほか
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PayPay銀行は10月7日、個人口座開設時の本人確認に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを同10日から導入することを発表した。銀行口座開設での公的個人認証サービス利用は、PayPay銀行が初となる。公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。同サービスは野村総合研究所の「e-NINSHO」を採用している。従来より、PayPay銀行ではスマートフォンでの自撮りを使ったオンラインの本人確認を行っているが、公的個人認証サービスを追加することで、スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮り、利用者情報の入力を不要とするなど、お客の口座開設時の手間を軽減する。

最新News
【ニューストピックス~10月6日】店舗運営者の情報開示見直し/オープンAPIの市場を公開/ほか
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BASEは10月6日、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解を受けて、今後の同社の方針について発表した。このほど、一定の要件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解が消費者庁から示された。同社では現状、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を利用するショップオーナーに対して特定商取引法に基づき住所および電話番号の開示を求めているが、上記の見解を受けて、今後ショップオーナーが個人情報を保護しつつブランドを運営し、安心して商品を販売することができるよう、新たな対応を検討するという。

最新News KDDI IDマネージャーののサービスイメージ図(出典:KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月28日】ID連携でDX支援 KDDI/ほか
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KDDIは9月28日、法人向けの顧客ID管理サービス「KDDI IDマネージャー」の提供を開始すると発表した。同サービスではKDDIが通信事業で培った「ID連携」「24時間365日の監視運用」「不正アクセス検知」などのノウハウを活用し、デジタル化のノウハウが少ない事業者のIDによる顧客管理と保守・運用を支援する。携帯電話番号をIDとするため、利用者が忘れにくく、入力しやすくなるというユーザビリティの向上と、2段階認証 (SMS) 対応によるセキュリティ向上を実現する。あわせて、生体・機器認証 (FIDO) まで対応することで、フィッシング攻撃からのセキュリティ向上を実現する。

最新News ID連携APIサービスのイメージ(出典:三菱UFJ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月27日】三菱銀 本人確認済IDを外販/ほか
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三菱UFJ銀行は9月27日、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」の利用者が、同サービスのアカウントを使って、外部サービス会社のオンラインサービスに登録・ログイン出来るようになる「ID連携APIサービス」の提供を、2021年10月より開始すると発表した。三菱UFJダイレクトのアカウントを利用して、事業者のオンラインサービスへ登録・ログイン出来るようになるID連携機能および、ID 連携と同時に三菱UFJダイレクトに登録された利用者情報を、利用者同意を前提に事業者に連携する機能をAPI形式で事業者に提供する。

最新News
【ニューストピックス~8月20日】非現金のコスト低減議論 再び/ほか
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経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日(金)に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。

レポート
「最新のリアルタイム情報に基づく新しい与信サービスを提供したい」、メルペイがお客の属性情報に頼らない少額融資事業を開始

2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。

最新News (出典:PayPay銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月26日】PW使い回しの実態 明らかに/ほか
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PayPay銀行は7月26日、15~59歳の男女各500名、計1,000名を対象に行った、銀行利用とネットセキュリティに関する意識・実態調査の結果を発表した。調査は2021年6月24日から同29日にかけて、インターネットを通して行われた。コロナ禍、キャッシュレス決済・ネットサービスの利用増加、さまざまな環境の変化が起きている現在の銀行口座の利用状況とネットセキュリティへの意識が明らかになった。非対面や外出せずに利用できるネットサービス、ネット決済サービスの利用増加と比例して、セキュリティ対策への意識が高まる一方、利用者の約4割が「名前や単語などをそのまま使用」「アルファベットと数字が混在しない」「電話番号や生年月日、社員コードなど他人から類推しやすい」といった「推測されやすいパスワードを使用」し、約半数が「2~4パターン」のパスワードを使い、約6人に1人が「1つのパスワードを使いまわしている」ことがわかった。

レポート
10月以降に事業者待望のコンビニ決済に対応、オンライン決済支援のStripeが日本市場で一番大切にしていること

簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe(ストライプ)」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。

最新News 三菱UFJカードの券面イメージ(出典:三菱UFJニコスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月30日】MUFGカードが名称変更に/ほか
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三菱UFJニコスは6月30日、新たなフラッグシップとなる「三菱UFJカード」の発行体制を整え、7月1日に会員募集開始すると発表した。三菱UFJカードは、同社発行の「MUFGカード(提携カードを除く)」のカード名称や機能、券面デザイン等を13年ぶりに大きく刷新したもの。セキュリティと利便性を重視し“タッチ決済”(Visa、Mastercardのみ対応)や“カード情報の裏面掲載”などを取り入れた。カード種類は一般、ゴールド、プラチナのグレード別となっており、法人カードも各グレードで用意。対応ブランドは一般とゴールドでMastercard、Visa、JCB、AmericanExpressの4種、プラチナでAmericanExpressの1種となっている。

最新News 本人認証サービス「QRMe(仮称)」イメージ(出典:セイコーソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月11日】大判顔写真+QRで本人認証/ほか
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セイコーソリューションズは6月11日、大きな顔写真と一体化したQR コードを活用した本人認証サービス「QRMe(仮称)」の2021年秋以降の提供開始を目指し、新たにQRコードに関する特許を出願したことを発表した。本人認証サービス「QRMe(仮称)」は、ID・パスワード不要の本人認証サービス「認証BANK QR Auth」にて協働している神戸大学 森井昌克教授が研究したQRコードの生成技術をベースとしている。「QRMe (仮称)」は、QRコードの中央に顔写真を大きく表示し、顔写真周辺に配置したドット部に顔写真から生成したデジタル署名データを格納する。

最新News PCI P2PE認定ソリューション概要(出典:セイコーソリューションズの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月7日】D系タッチ決済対応 セイコー/ほか
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セイコーソリューションズは6月7日、「PCI P2PE認定ソリューション」において非接触ICクレジット決済サービス「D-PAS(D-Payment Application Specification)」に対応し、同日より提供を開始したことを発表した。今回のD-PAS提供開始により、「PCI P2PE認定ソリューション」は、既に提供済みのサービスに加え、ほぼ全ての国際ブランド非接触ICクレジット決済サービスに対応可能となった。海外発行のD-PAS ICカードを利用するお客の利便性向上とともに、インバウンド需要拡大に向け、国際ブランド加盟店の販売機会の増加が期待される。

レポート
Visaがコロナ禍のカード不正利用傾向を分析し、対抗策の普及を推進。3-Dセキュアの新版はスマホアプリ内決済を介した「対面取引」への効果も期待

世界中で「非接触IC決済」と「非対面決済」を合わせた「非接触決済」のボリュームが急増中の現在。取引が増えれば増えるほど、システムの隙を狙った不正な利用もまた増えるというのはカード決済の歴史が物語っているが、今や日常生活に欠かせない役割を担っている「非接触決済」の安全性をどう守るのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下、Visa)でチーフリスクオフィサーを務めるジョン・クロスリー氏と、同データソリューションズ・ディレクターの田中 俊一氏に聞いた。

最新News サービス概要図(出典:NTTデータおよび日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月31日】CAFIS カードネット連携/ほか
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NTTデータと日本カードネットワーク(以下:CARDNET)は5月31日、クレジットカードの不正利用抑止のために両社が協力することに合意したと発表した。NTTデータは、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、ECサイト等の加盟店から送信されるクレジットカード取引がクレジットカード会社のシステムに届く前に不正判定できるサービス「CAFIS Transaction Manager」を提供している。CARDNETは、NTTデータの不正利用抑止サービスに賛同し、「CAFIS Transaction Manager」と同等の機能を「CARDNET Transaction Manager」として、2022年3月からクレジットカード会社向けに提供する。今回の合意により、クレジットカード会社は、両社の不正利用抑止サービスを1つのweb画面から利用可能となる。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月6日】ペイペイ 残高百万円まで/ほか
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PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。

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