2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
メルペイは6月9日、メルカードの提供開始から約半年でカード発行枚数が100万枚を突破したと発表した。同社はメルカード好調の要因として、申し込みのかんたんさ、管理のしやすさ、支払いの柔軟性を挙げている。申し込みについては、本人確認済みのお客の9割が、申込後1分以内に審査を完了しているという。また、管理に関しては、アプリ内で利用明細を確認できることが好評で、利用者の約3人に2人が自身で利用上限金額を設定しているという。支払いの柔軟性については、利用の翌月1日から末日まで好きなタイミングで支払うことができ、「メルカリ」の売上金も支払いに充てることが可能となっている。なお、メルカードは国内外のJCB加盟店で利用できる。
公正取引委員会および経済産業省は6月1日、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率がJCBから公開されたと発表した。両機関はクレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について、「イシュア手数料の平均的な料率の公開と同様に、加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分の仕組みの実態を明らかにする効果を有しており、キャッシュレス決済に関する手数料の仕組みの一端を明らかにし、市場全体の透明性の向上に資する取組である」との考え方を示している。
B4A Technologies（以下「B4AT」）およびSBペイメントサービス（以下「SBPS」）は5月26日、2023年4月17日から、B4ATが提供する自由診療クリニック特化型DXツール「B4A（ビーフォーエー）」とSBPSのオンライン決済サービスを連携し、自由診療向けSaaSとして初めてウェブでの事前決済に対応したと発表した。「B4A」は、自由診療クリニックの開業、運営に必要な、予約・シフト・電子カルテ・決済などの機能を一括で提供するクラウドツール。今回の連携により、「B4A」でSBPSのオンライン決済サービスを利用するクリニックのお客は、「B4A」での来院予約時に、クレジットカードによる事前決済がウェブでできるようになった。加えて、クリニック側でのキャンセル規定の設定に応じたキャンセル料の徴収が可能なため、お客の直前もしくは無断キャンセル率の低減も期待できるという。
アクア、三井住友カード、エスシー・カードビジネス、TenTenは5月8日、TenTenアプリのコインランドリー向けサービスを開始すると発表した。TenTenアプリはBluetooth Smart を通じて Smart Beaconと連動させることで、キャッシュレス決済やロイヤリティーサービス（スタンプ付与、クーポン発行）を提供するサービス。現在、三井住友カードのキャッシュレス機能を活用して、一部の飲料自販機においてサービスを提供しており、今回同アプリでコインランドリー利用できる機能を追加した。ユーザーは店内に設置するビーコンを受信している間のみ、TenTenアプリを操作できる。事前に登録したクレジットカードからのチャージやコード決済で利用料金の支払いが可能で、200円の利用ごとに1スタンプ付与される。15個貯まると次回利用可能な300円割引クーポンが発行される。操作はアプリのみで完結する。オーナーにとっては、Smart Beacomの設置により、従来より安価かつ簡単にキャッシュレス決済へ対応できるなどのメリットがある。
PayPayは5月1日、8月1日以降、PayPayカード以外のクレジットカードを利用したPayPayでの決済を停止すると発表した。「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードを利用した決済はできなくなる。また、7月初旬からクレジットカードの新規登録も停止する。それまでに登録済みの人も「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外は、8月1日にクレジットカードの登録を解除する。今後は、「PayPayあと払い」に登録する、もしくは銀行口座からPayPay残高にチャージするなどの方法で、PayPayを利用するよう呼びかけている。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.）は4月28日、同日の決済からJCBおよびQUICPayの新しい決済手数料が適用されたと発表した。今回の改定によって、店頭でのカード決済の手数料は、iD（3.75%）を除き、3.25%で統一された。また、オンライン決済やeコマースAPIの手数料についてもそれぞれ引き下げられたため、よりシンプルなコスト管理、より低コストでの店舗運営を実現できるとしている。
オリエントコーポレーションは4月21日、B2B向け決済・金融サービス等を展開するデジタルガレージと提携し、ビジネスカードを利用した事業者間取引の請求書カード払いサービス「OBS（Orico Business payment for SME）」の取り扱いを、同24日より開始すると発表した。「OBS」は、売り手企業がカード決済を取り扱いしていない場合でも、オリコが支払代行事業者として事業者間決済の間に入ることでカード決済を可能にするサービス。「OBS」の導入により、買い手企業のキャッシュレス化による業務効率の改善、および資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援する。
メルペイは4月18日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日よりApple公式サイトの「メルカード」決済で3％+500ポイント還元のキャンペーンを開催すると発表した。5月17日までの期間中、メルペイ特設ページを経由して、Apple公式サイトでメルカードを利用すると、常時還元の1％に加えて、決済金額の2％相当分のポイント（上限なし）+500ポイントが還元される。ポイント付与は2023年6月末の予定で、ポイントの有効期限は付与された日を含めて60日まで。なお、HomePad、Mac mini M2/M2 Pro、Apple Pro Display XDR、Apple Care+月払いプランについては還元対象外としている。
楽天証券および楽天カードは4月13日、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分（4月13日以降の積立設定分）より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料（代行手数料）が年率0.40％（税込）未満の商品のポイント進呈率を0.20％から0.50％～1.00％に引き上げると発表した。両社は、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始。同サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20％もしくは1.00％だったが、今回、2023年6月積立購入分より、0.20％対象商品において、「楽天カード」は0.50％、「楽天ゴールドカード」は0.75％、「楽天プレミアムカード」は1.00％と、クレジットカードの種類に応じて、0.50％～1.00％に引き上がる。
江ノ島電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは4月10日、2023年4月15日からタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンなどによる鉄道乗車を江ノ島電鉄全駅で開始すると発表した。今年2月にタッチ決済対応のカードやスマートフォンなどによる鉄道乗車を今春開始する旨について発表していた。4月15日の初電から対応を開始する。タッチ決済対応のカードやスマートフォン等を改札機にタッチして、乗車できる。対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの4ブランド。銀聯、Mastercardについては、順次追加を予定する。
STORESは4月3日、同社が運営する、お店のキャッシュレス決済サービス「STORES決済（ストアーズ決済）」において、同1日より JCB・Diners Club・Discoverのクレジットカード決済手数料率を3.74%から3.24%へ引き下げると発表した。これにより、Visa・Mastercardを含めた5ブランドのクレジットカード決済手数料が3.24％に統一された。タッチ決済も手数料引き下げの対象となる。なお、STORES決済ではクレジットカードのほか、交通系電子マネー9ブランド、QRコード決済1ブランド（Wechat Pay）に対応しており、決済手数料は、交通系電子マネーが1.98％、QRコード決済が3.24％に設定されている。
デジタルガレージ（以下：DG）とカカクコムは3月30日、飲食業界向けフィンテック事業を共同で企画・開発し、展開することについて基本合意したと発表した。両社はDGにおける決済事業、カカクコムが推進する飲食店向けのDXをはじめとする両社の強みを活かし、飲食業界の発展に資するサービス群の構築を目指す。まずは、DGが提供する「DGFT請求書カード払い」を飲食店向けDXの一環として展開することで、飲食店が直面している原材料の高騰による資金繰りの悪化などへの対応策を提示していく。
アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービー は3月22日、同27日より、アルピコ交通特急・高速バス車内におけるキャッシュレス決済の利用可能ブランドに JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済が追加されると発表した。これにより、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをバス車内にある決済タブレット上にかざすだけで、事前購入・チャージを行わずに乗車できるようになる。対象路線はアルピコ交通が運行する4路線で、定期便全車両（合計29台）がタッチ決済に対応する。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は3月14日、店舗内（対面）とオンラインショップ（非対面）の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On（オン）」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。