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レポート
メルカリが「メルカード」でクレジットカード事業に参入。なぜ、いまこのタイミングで物理カードなのか?

メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard(メルカード)」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。

最新News JCB ORIGINAL SERIES 一般カードの券面イメージ(出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月2日】番号レスクレカに秘密のQR/ほか
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ジェーシービー は11月1日、同日より「JCB ナンバーレスカード」の提供を開始すると発表した。ナンバーレスカードは、カード券面上にカード番号・セキュリティコードが印字されず、カードの紛失時や店頭での買物の際に、カード情報が第三者の目に触れる心配がない。その一方で、手元のカードに情報の印字がなくログイン不可となる課題があった。今回発表した「JCBナンバーレスカード」では、デジタルな認証キーとしてMyJCBアプリでしか読み取ることができないセキュアなQRコードを搭載し、ユーザビリティの強化と強固な個人情報の保護を実現。MyJCBアプリからQRコードを読み取るとカード情報が確認することができる。万が一、クレジットカードの盗難にあい、QRコードを読み取られたとしても、様々な認証方法と組み合わせているため、第三者に突破される恐れもないという。

最新News (出典:メルカリの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月31日】メルペイ クレカ参入を発表/ほか
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メルカリは10月31日、同社の完全子会社であるメルペイにおいて、与信事業の強化に向けて、クレジットカード事業への参入を決定したと発表した。メルペイでは、一般的な属性データに基づく与信ではなく、「メルカリ」の利用実績等に基づく独自の与信を活用し、後払い決済サービス「メルペイスマート払い」、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供している。特に「メルペイスマート払い」においては、「メルカリ」アプリで支払い明細が確認できる、自分で利用上限金額を設定できる、「メルカリ」の売上金で清算をすることができる等、利用と支払いの管理のしやすさが好評を得ている。今回、こうした独自の特長を持つ与信事業をさらに拡大すべく、クレジットカード事業へ参入する。

レポート
データ分析支援のカステラシリーズに「地図サービス」が初登場

三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps(カステラ・マップス)」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。

最新News (出典:ナッジの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月12日】ナッジ 累計調達35億円超に/ほか
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ナッジは10月12日、「One Capital」をリード投資家とするシリーズAラウンドにおいて、新たに「KDDI Open Innovation Fund」「伊藤忠商事」「住商ベンチャー・パートナーズ」「博報堂DYベンチャーズ」「三菱商事」「三菱UFJイノベーション・パートナーズ」「ベルシステム24ホールディングス」「SMBCベンチャーキャピタル」「みずほキャピタル」「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」などが参加すると発表した。これにより、シリーズAラウンドの総額は、当初計画を超える23.5億円となり、2020年2月の創業からの資金調達総額は35億円超となる。

最新News
【ニューストピックス~10月6日】鹿児島 7ブランドタッチ決済/ほか
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鹿児島市交通局、三井住友カード、鹿児島銀行、鹿児島カード、ニモカ、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、小田原機器、井浦商会は10月6日、鹿児島市交通局が運営する鹿児島市電において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaブランドのタッチ決済による実証実験を2022年11月1日から開始する予定であることを発表した。また、JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランド(Mastercard、銀聯、American Express、Diners、Discover)は2023年4月以降に実証実験を開始する。鹿児島市電の一部車両に、国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置する。端末に、手持ちのタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できる。

最新News (出典:楽天ペイメントおよび楽天カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月4日】楽天ペイ アプリでタッチ決済/ほか
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楽天ペイメントおよび楽天カードは10月4日、楽天ペイメントが運営する「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下「楽天ペイ」アプリ)において、「楽天カードタッチ決済」が同日より利用可能になったと発表した。NFC機能が搭載された対象Android端末の「楽天ペイ」アプリで「楽天カードタッチ決済」を設定すると、タッチ決済対応加盟店にてスマートフォンをかざしての支払いが可能になる。これまで、Android端末における「楽天カード」のタッチ決済は、QUICPayのマークがある店舗でのみ利用可能だったが、「楽天ペイ」アプリでのサービス開始により、国際ブランドのVisaとMastercardのタッチ決済に対応する店舗でスマートフォンをかざしてスピーディーな支払いが可能となる。「楽天カード」にタッチ決済機能が付いていない場合も、国際ブランドがVisaかMastercardであれば「楽天カードタッチ決済」を利用することができる。

最新News (出典:ヒョンデカード、バンクウェアグローバル、エクサ、GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月28日】GMO 現代カードと発行業務/ほか
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ヒョンデカード(以下、HCC)、バンクウェアグローバル(以下、BwG)、エクサ、GMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)の4社は9月28日、韓国の大手カード会社であるHCCが提供するクレジット基幹プラットフォーム「H-ALIS(Hyundai Advanced Library Card Information System)」の日本国内での展開において、協業することで合意したと発表した。日本国内向けにローカライズした「H-ALIS」を、日本国内向けにローカライズしてASPサービスとして2023年10月より提供する。日本国内での展開は、GMO-PGが提供する銀行・カード会社など金融機関のBaaSを支援する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の「クレジットカードイシュイングサポート」として行い、料金体系を月額固定料金とすることでコストを低廉化する。

最新News (出典:イオンフィナンシャルサービスならびにイオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月22日】ヤマダデンキでイオンペイ/ほか
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イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオンクレジットサービスは9月22日、ヤマダホールディングスとその子会社のヤマダデンキと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同26日から、ヤマダデンキ店舗、ヤマダデンキストアブランド店舗(ベスト電器、マツヤデンキ、ツクモ)およびキムラヤの合計1,165店舗での支払いにおいて、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのコード決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用可能となる。家電量販店業界での「AEON Pay」導入は初となる。

最新News (出典:経済産業省の報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月14日】インター交換費 11月公開へ/ほか
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経済産業省および公正取引委員会は9月14日、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が2022年11月末を目途として国際ブランドから公表されると発表した。公正取引委員会は同年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である等との考え方を示していた。

レポート
カード不正利用の被害額が20年ぶりの過去最高更新で、EMV 3-Dセキュアの「義務化」はあるのか

一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は2022年9月1日、報道機関向けにオンラインで「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」を開催した。不正利用被害の現状報告とあわせてさまざまな不正利用対策が紹介されたが、イベントに登壇したメンバーからは、カードの不正利用防止対策として各所で導入が始まっている「EMV 3-Dセキュア(EMV 3-D Secure)」の話題が目立ち、大いに注目を集めた。

最新News (出典:日産自動車およびNTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月30日】繋がるクルマ 駐車アプリ連携/ほか
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日産自動車とNTTドコモは8月30日、日産が提供するコネクテッドカーサービス「NissanConnect」から、ドコモの駐車場予約サービス「Smart Parking Peasy」の駐車場オンライン予約や決済などが利用できるサービスを同日より開始したと発表した。「NissanConnect」は、車両が通信端末などと繋がることで、快適な運転環境を提供するサービス。専用スマートフォンアプリから車両状況の確認や、乗車前に車内温度を快適に設定する「乗る前エアコン」が利用できるほか、車載ナビゲーションにて自動地図更新や、オペレーターによるルート探索および目的地設定などの機能がある。また、ドコモが提供する「Peasy」は、スマートフォンで目的地付近の空き駐車場検索と予約ができるアプリで、現在、東京と大阪を中心にサービスを提供している。 今回、両サービスのデータ連携により、「NissanConnect」の スマートフォンで設定したルートを車載ナビゲーションと連動させて表示し、降車後はスマートフォンで目的地まで誘導する「ドアtoドアナビ」機能から、リアルタイムでの駐車場空き状況検索や30分前からの駐車場事前予約、さらには、駐車料金のキャッシュレス決済といった「Peasy」のサービス内容の利用が可能となった。

最新News auPAYゴールドカード(左)、auPayカード(右)の券面デザイン(出典:auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラー電話の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月29日】auペイカード 800万会員/ほか
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auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。

最新News (出典:イオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月26日】法定代理人以外の代理に対応/ほか
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イオンクレジットサービスは8月26日、同日より、65歳以上のイオンカード会員を対象に、事前に代理人登録すると、代理人からのクレジットカードの問い合わせや各種手続きの受付が可能となる「シニア向け代理手続きサービス」の提供を開始したと発表した。日本の高齢化の進行に伴い、同社ではクレジットカードの問い合わせや各種手続きにおいて、家族からの問い合わせが増加しているという。これまで法定代理人等、代理権限がある人からの手続きに限定して受付けていたが、「シニア向け代理手続きサービス」の導入により、家族のサポートを可能とした。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月19日】楽天mポス 6タッチ決済対応/ほか
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楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、​​Diners Club、Discoverの6つ。「楽天ペイ(実店舗決済)」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。

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