2024年8月27日にベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で開催された「stera transitシンポジウム2024」（主催・三井住友カード）。イベント後半の第2部では、stera transitを採用する交通事業者や関連する省庁、自治体の担当者5名が登壇し、公共交通におけるキャッシュレスへの期待や意義、タッチ決済乗車やQRコード乗車券の最新導入状況などを紹介した。
三井住友カードは8月27日、ベルサール汐留（東京・中央区）とオンライン配信で、同社の公共交通事業への取り組み状況を紹介するイベント「stera transitシンポジウム2024」を開催した。stera transitを銘打ったシンポジウムの開催は、2020年7月以来の2回目となる。その冒頭にはイベント主催の三井住友カードが、stera transitを通じたタッチ決済乗車サービス提供の「次」なる展開を披露した。
一般社団法人こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、2025年3月から学校徴収金のデジタル管理を実現するサービス「eduPay」を提供開始すると発表した。また、サービス提供に先立ち、利用申し込みの受付を同日より開始した。「eduPay」は、学校の徴収金管理に関わる業務を効率化するシステムで、集金支援、児童生徒情報の統合、徴収状況の集約、リマインド機能などを提供する。「eduPay」の導入により、学校徴収金の入金状況をシステム上で一目で確認でき、リマインド通知を簡単に行うことが可能になる。
メルカリは8月29日、台湾在住のユーザーが「メルカリ」に会員登録すれば、日本で出品された商品を購入できるようになったと発表した。台湾ユーザーはアプリではなく、Web版の「メルカリ」を通じて購入する（画面1）。当初は購入のみ利用でき、出品には対応していないが、今後の提供を検討する。今後は法人が出店する「メルカリShopos」の事業者にも対応していく予定。
ナッジは8月23日、次世代クレジットカード「ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始以来、累計で3万件を超えたと発表した。寄付による総額は30万4,665円に達したという。特に、「能登半島地震災害支援」と「ウクライナ人道支援」への寄付が顕著で、具体的には、能登半島地震支援では約半年間で7,331件、ウクライナ人道支援では2022年に7,991件、2023年に7,269件、2024年には現時点で3,587件の寄付が行われている。これらの支援は現在も続いており、寄付受付期間を2024年12月末まで延長することが決定された。
PayPayカードおよびPayPayは8月7日、同日よりPayPayカード（ゴールドを含む）を複数枚発行できるようになると発表した。これにより、異なる国際決済ネットワーク（Visa、MasterCard、JCB）のカードを発行できるようになり、利用シーンに応じた使い分けが可能となる。また、PayPayアプリに複数のカードを登録し、それぞれに任意の名称を設定することができる。さらに、複数のカードを利用することでPayPayポイントが貯まりやすくなり、PayPayアプリから全てのカード情報を一括管理することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上し、利用シーンに応じた柔軟なカード利用が可能となる。
千葉県・佐倉市のニュータウン、ユーカリが丘を走る山万ユーカリが丘線（以下、「ユーカリが丘線」、写真1・2）とコミュニティバス（こあらバス）で、今年（2024年）6月15日から「顔認証」と「QR乗車券」の運用が始まった。注目されるのは、これがよく見かける“実証実験”ではなく“本格導入”であること。地域の住民だけでなく、ユーカリが丘を訪れた人でも利用できるという「ユーカリPASS」を、実際に入手して、その使い勝手を試してきた。
フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。
デジタルガレージ（DG）は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。
カカクコムおよびDGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は6月26日、同日から、カカクコムが運営する「食べログ」の多言語版で、インバウンド向けネット予約サービス「インバウンド予約」の本格展開を開始すると発表した。約35,000店の店舗でネット予約が可能となり、言語は英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語に対応する。「インバウンド予約」では、食べログの詳細な店舗情報や口コミを多言語で提供し、空席カレンダーを使って簡単に予約ができるようになる。また、予約の変更や無断キャンセルによる問題に対応するため、キャンセル料金の請求機能を実装。カカクコムとDGFTの協業により、飲食店の収益性と効率化を向上させ、業界の活性化を目指す。
スルッとKANSAI協議会は6月17日、QRコード乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」の提供を開始したと発表した。同協議会に加盟する鉄道・バス事業者が共通に利用できるサービスで、スマートフォンからサイバネ規格のQRコード乗車券が購入でき、チケットレスで電車やバス、観光施設などが利用できる広域型のデジタルチケットサービスとなる。
ジェーシービー（JCB）は6月17日、同16日から8月15日までの期間、「JCB ポイントアップ祭 第2弾」を実施すると発表した。同キャンペーンでは、JCBオリジナルシリーズのカードを利用することで、App StoreおよびGoogle Playでの購入に対してポイントが10倍になる特典が提供される。さらに、上記キャンペーン終了後も2025年3月15日までの期間、ポイント倍率を通常の2倍として継続される。JCBオリジナルシリーズ（会員専用WEBサービス「MyJCB」およびカード利用代金明細のカード名称に【ＯＳ】と表示されるもの）が対象で、特典として付与されるOki Dokiポイントに上限はない。なお、キャンペーンに参加するには、事前に対象ショップでポイントアップの登録が必要となる。
LINEヤフーとLINE Payは6月13日、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（日本国内における「LINE Pay」の新規のユーザー登録は2024年11月下旬までを予定）まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定する。PayPay残高への移行機能の手続きの詳細は、2025年2月末までに特設サイトにて案内する予定。
PayPay、PayPayカード、LINEヤフー、ソフトバンクは6月12日、「超PayPay祭」を開催すると発表した。同21日から8月9日までの期間、全国のPayPay加盟店とオンラインショップでユーザーが買い物をお得に楽しめるキャンペーンとして実施するもの。キャンペーンの目玉として、本人確認済みのユーザーが200円以上「PayPay」で決済し、スクラッチカードをタップして削ると抽選が行われ、4回に1回の確率で1等から3等のいずれかが当たる「PayPayスクラッチくじ」が用意されている。さらに、今回初めて「PayPayカードスクラッチくじ」も開催される。これは「PayPayカード」（ゴールドを含む）の決済で参加できるもので、PayPay対応店舗では「PayPay」、クレジットカード対応店舗では「PayPayカード」を使うことで、より多くのスクラッチカードを獲得することができる。
NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。