Browsing: キャッシュレス

最新News (出典:Facebookの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月28日】FB カリブラからノビへ変更/ほか
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Facebookは5月26日(米国時間)、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi(ノビ)」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra(カリブラ)から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい(new)」を表す「novus」と、「手段・方法(way)」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。

レポート
【TRANSACT Connect】パンデミック環境下で決済のコンタクトレス化・デジタル化シフトが鮮明に〜ETAバーチャルイベントが閉幕

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催した。完全バーチャルでの開催は初めて。米国東部時間で正午から夕方にかけて開催されたTRANSACT Connect。目玉の講演セッションは、基調講演(Keynote)が6本(開幕・閉幕の各セッションを除く)、他に「RISK, FRAUD, SECURITY」「SELLING IN AN EVOLVING MARKETPLACE」「PAYMENT FACILITATOR」「PAYMENTS: PAST, PRESENT, FUTURE」のテーマにあわせて、講演トラックが全18本行われた。本稿では、国際決済ブランド会社の講演内容を中心に紹介する。

レポート
【TRANSACT Connect】米・ETAが完全バーチャル形態で電子決済に関する業界イベントを開催中

米・Electronic Transactions Association(電子取引協会、略称ETA)は5月11日から15日までの5日間、オンラインでのバーチャルイベント「TRANSACT Connect」を開催している。金融・決済の関連事業者などが集い、期間中の連日、講演会やディスカッションを行う。Visa、Mastercard、American Expressなどの担当者もバーチャル登壇する。

最新News 連携イメージ(出典:メタップスペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月8日】Zoomイベントに課金連携/ほか
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メタップスペイメントは5月8日、同日より、自社が提供するイベント参加申込・決済・参加者管理システム「イベントペイ」がオンラインミーティングサービス「Zoom」との連携機能を提供すると発表した。イベント主催者はZoomのアカウントをイベントペイに連携すると、以後はZoomの管理画面を設定することなく、イベントペイにイベントを登録するだけで、参加申込受付から決済、参加者管理、そしてオンライン上でのサービス提供が可能になる。なお、決済機能はカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済、キャンセル料徴収、返金、に対応している。

最新News マルチバンク本人確認プラットフォームの概要(出典:日本電気、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜5月7日】3メガ他 本人確認API提供/ほか
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日本電気(NEC)、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイは5月7日、デジタル時代に対応した効率的かつ信頼性の高い本人確認方法の利活用を推進するため、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供していくことで合意したことを発表した。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の高い本人確認に基づいたサービス提供へとつなげていく。参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、本年6月より順次稼働を開始する予定。まずは、証券会社など厳格な本人確認が求められる事業者へのサービス提供を目指す。

最新News (出典:キャッシュレス推進協議会「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)」より)
【ニューストピックス〜4月27日】自治体向けに決済導入を指南/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は4月27日、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(初版)」を策定したことを発表した。同協議会は、経済産業省、および同省が選定した29のモニター自治体(2020年4月27日時点)と連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させていく方針。また、手順書を全国津々浦々の自治体へ広めることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでいくという。

最新News (出典:NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月22日】NEXCO西 電子マネー拡充/ほか
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NEXCO西日本と西日本高速道路サービス・ホールディングスは4月22日、NEXCO西日本管内のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)において、新たに電子マネーの取扱いを開始した。これまで利用が可能であった電子マネー「楽天Edy」、「WAON」に加えて、「交通系電子マネー」と「nanaco」が利用可能となった。これに合わせて「nanaco」及び「WAON」はキャンペーンを開催し、NEXCO西日本管内のSA・PA 157箇所における利用で、ポイント“2倍”を還元する。

最新News コード決済の取引フロー並びに独占禁止法上及び競争政策上の問題点(出典:公正取引委員会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月21日】公取 銀行インフラ是正求める/ほか
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公正取引委員会は4月21日、①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について、競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を活発に行うことができる環境を整備する観点から、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ったと発表した。②QRコード等を用いたキャッシュレス決済の実態調査報告では、銀行とノンバンクのコード決済事業者との取引の間で、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、厳正・的確に対処していくという。

コラム
コンタクトレス決済の上限金額引き上げに見る、新型コロナウイルス感染症対策としてのキャッシュレスの意義

世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号(PIN)の入力や署名(サイン)のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済(非接触IC決済)」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。

最新News スマホで給油オーダーの利用イメージ(出典:NECプラットフォームズの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月16日】SS給油もモバイルオーダー/ほか
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NECプラットフォームズは4月16日、来店客がスマートフォンのアプリを操作するだけで、給油がオーダーできる国内業界初の新サービス「スマホで給油オーダー」を同日より提供すると発表した。あらかじめスマートフォンのアプリでサービスステーション(以下、SS)の選択と油種・給油量等をオーダーしておき、SSに着いたら給油機コードを読み取るだけで給油が可能となり、決済までスピーディに完了できる。なお、給油の他、洗車など各種サービスのオーダーも可能。 今後3年間で1,000システムを提供する計画としている。

最新News (出典:日本コカ・コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalらの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月13日】コーラ自販機 タッチ決済対応/ほか
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日本コカ・コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ・コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済(コンタクトレス決済)サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ・コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。

最新News
【ニューストピックス〜4月9日】物理的な「銀行離れ」を応援/ライン 統一QR MPMも対応/ほか
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りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行は4月9日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛に取り組んでいるお客への応援と、窓口やATMに行かずに自宅でできるサービスの案内を目的に、翌4月10日より特設ホームページを開設し「#うちで過ごそう」応援企画を開始すると発表した。ソーシャルディスタンス(公衆衛生戦略を表す用語で、疾病の感染拡大を防ぐため、意図的に人と人との物理的距離を保つこと)を通じて、りそなグループならではの感染拡大予防方法を紹介する。

最新News クレジットカード・各種QRコード決済等にオールインワンで提供する端末UT-P10(出典:トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜4月2日】TMNとOKBがマルチ決済/d払い上に吉野家アプリ登場/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス(以下:「TMN」)および大垣共立銀行、OKBペイメントプラットは本日、クレジットカード・各種QRコード決済にオールインワンで対応可能なマルチ決済サービス「nextore(ネクストア)」の取り扱いを開始したと発表した。一般消費者のキャッシュレス決済比率は高まりつつある一方で、キャッシュレス化の目的の一つである“店舗運営の効率化”は、決済手段が多様化したことで複雑化を招いている。OKBグループとTMNは、そのような問題を解決すべく多様化するキャッシュレス決済を1台の端末に集約し、さらに決済手段ごとに異なっていた売上金管理の一本化も可能な同サービスを地域事業者に向けて提供する。

最新News
【ニューストピックス〜3月31日】ロイヤル 13種のペイに対応/Sライド 新たにペイ7種対応/ほか
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ロイヤルホールディングスは3月31日、ロイヤルグループで外食事業を担うアールアンドケーフードサービスが運営するシズラー、シェーキーズなど32店舗で、2020年3月31日より「d払い」、「PayPay」、「楽天ペイ(アプリ決済)」、「Smart Code」、「メルペイ」、「LINE Pay」、「pring」、「銀行Pay」(「YOKA!Pay」「ゆうちょPay」「はまPay」「OKIPay」「ほくほくPay」等)、「atone」、「カシコン銀行」、「Alipay」のQRコード決済を導入すると発表した。その後、ロイヤルホスト、カウボーイ家族、天丼てんや等に順次導入し、2020年7月末までにロイヤルグループの外食事業、コントラクト事業など約460店舗で導入を予定している。

最新News 送金方法(出典:マネーフォワードの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月27日】マネフォ ○○ペイで経費送金/ほか
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マネーフォワードは3月27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始すると発表した。『マネーフォワード クラウド経費』は、カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減する一方で、立替経費は銀行振込を通じて支払を行っていた。この度、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになった。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できる。同社は、今後も対応するキャッシュレス決済の拡大を進めていく。

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