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最新News
【ニューストピックス~7月25日】25種決済対応のSMS請求/クレマスアタックをブロック/ほか
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TISインテックグループのアグレックスとネクスウェイは7月25日、SMSでの請求や未収金を回収するサービスとして「SMSマルチPay」を2025年1月から提供開始すると発表した。SMSマルチPayは、料金確定後の請求や未収金回収において、SMS送信サービスとマルチ決済サービスを組み合わせ、支払における「通知」「本人認証」「請求」「決済」までをシームレスにサポートするサービス。アグレックスが事業者から連携された請求者情報を元にユーザーごとの請求内容確認画面と決済画面を生成し、ネクスウェイの「CPaaS NOW」を用いたSMS送信により支払いの通知から決済まで誘導する。到達率の高いSMS送信機能と、複数の決済方法から選択が可能なマルチ決済機能を具備することで、未収金の回収率を向上させ、貸し倒れのリスクを低減させるという。

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【ニューストピックス~7月23日】アマゾンアプリで電子処方箋/ほか
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Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。

最新News (出典:DGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月22日】屋外施設向けの端末レス決済/ほか
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DGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。

最新News (出典:フジおよびイオンフィナンシャルサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月19日】イオン フジのカード事業統合/ほか
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フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。

最新News (出典:ANA Digital Gateの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月17日】ANA 生体認証で入場や決済/ほか
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ANA Digital Gateは7月17日、2024年9月1日から生体認証技術を活用したプラットフォーム会員サービス『スマイディ』の提供を開始すると発表した。『スマイディ』は、ユーザーが一度生体情報を登録することで、対象施設で顔認証や指静脈認証を用いた本人認証や決済を手ぶらで行うことができるサービス。同サービスの導入により、ユーザーは対象施設でのチェックインや支払いを生体認証で簡単に済ませることができる。顔情報や指静脈情報を事前に登録することで、スマートフォンやカードを提示する必要がなくなり、利便性が向上する。さらに、サービス利用に応じてANAのマイルや特典を獲得できる仕組みが用意されている。

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【ニューストピックス~7月3日】日本銀行券、新札の発行始まる/ほか
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日本銀行は7月3日、同日の午前8時から新しい日本銀行券の発行を開始したことに関連し、日本銀行総裁である植田 和男氏の挨拶文を同行のホームページにて公開した。主なメッセージは以下の通り。
「新しい日本銀行券は、一万円券は渋沢栄一、五千円券は津田梅子、千円券は北里柴三郎を、それぞれ肖像としています。裏面は、それぞれ、東京駅・丸の内駅舎、藤、富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」です。3Dホログラムなどの最新の偽造防止技術が盛り込まれているほか、誰もがより利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の観点でも、アラビア数字の額面表示を大型化するなど工夫がなされています。2019年4月の改刷の公表以来、これまでの諸準備に、ご協力をいただいた多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。」

レポート
「ビットコインを200円分ずつバラまき」するメルカリの本気度、新キャンペーンとウェブCMで「暗号資産初心者」へ“きっかけ”を提供

メルカリ子会社のメルコインは7月1日、同社のビットコイン取引サービスに招待した人、招待された人のそれぞれが200円分のビットコインを貰える新キャンペーンを同日から開始すると発表した。キャンペーン期間は2024年7月31日までの1カ月間。期間中に同キャンペーンにエントリーした人から受け取った招待コードを入力して、メルカリのビットコイン取引サービスを初めて利用開始すると、招待した人と招待された人のそれぞれに200円分のビットコインが付与される。何人でも招待でき、招待者が貰える金額の上限はない。

最新News (出典:ゆうちょ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月27日】学校集金をゆうちょ口座払い/ほか
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ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME(ミーム)社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。

最新News
【ニューストピックス~6月24日】PayPay、学園祭に初導入/ほか
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PayPayは6月24日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について全国の学校における学園祭への導入を開始すると発表した。2024年6月22日と23日に開催された神奈川県立 横須賀高等学校の学園祭で「PayPay」が導入されており、2024年度の学園祭としては初めての導入事例となる。2023年度の実績としては学校からの問い合わせを中心に約20校の学園祭に「PayPay」の導入を実現し、生徒や学校職員からは「お釣りの用意が不要」「支払い間違いも少ない」「決済が早く便利」など多くの声が寄せられていたという。

最新News (出典:JR東日本クロスステーションおよびTOUCH TO GOの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月18日】ニューデイズ TTGを初採用/ほか
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JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。

最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月11日】ペイペイで町会費 集金可能に/ほか
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PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が、全国の自治会や町内会との契約受付を開始し、自治会費の集金やイベントでの支払いに「PayPay」が利用できるようになると発表した。初の事例として、横浜市保土ケ谷区の「岩井町原第一町内会」への導入が決定している。自治会や町内会では、約30万の団体が現金で会費を集金している現状があり、会計担当者の手間や、紛失・盗難のリスクがあった。また、会員側も現金を用意する必要があるなど、多くの課題があった。「PayPay」の導入によって、これらの課題解消が期待できる。契約には自治会もしくは町内会規約と役員名簿、契約者の本人確認書類等が必要で、契約者は自治会や町内会の会長に限られる。

最新News
【ニューストピックス~6月7日】NTTD、ACQ業務を共同化/ほか
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NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務(カード会社の事業活動における、加盟店契約業務)効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。

最新News (出典:東京都「2023度都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果」より)
【ニューストピックス~5月31日】東京都 非現金比率6割に迫る/ほか
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東京都は5月30日、2023年度の都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を発表した。調査は、都内在住者4,373名を対象にネットアンケート形式で実施された。また、キャッシュレス決済やフィンテックサービスに対する利用意向について、都内在住者と海外都市(香港、シンガポール、ソウル)の在住者を対象に意識調査を行った。アンケートは2024年1月15日から同29日まで実施され、その結果、都内のキャッシュレス決済比率は金額ベースで57.6%に達し、昨年度と比較して3.5%増加した。なお、東京都の「未来の東京」戦略では、金額ベースで2025年に50%、2026年に60%、2030年に80%のキャッシュレス決済比率が目標として設定されている。

最新News (出典:日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月24日】ミャクペ!が顔認証決済に対応/ほか
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日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。

最新News (出典:スターバックスコーヒージャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月23日】スタバカード入金 ペイペイも/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。

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