Mobility Technologiesは6月27日、タクシーアプリ「GO」において、決済手段をd払い(ネット)に設定の上、「GO Pay」で利用した人を対象とする「d払いでお得にGO！キャンペーン」を同日より実施すると発表した。初回注文は期間中2,500ポイント、2回目以降は500ポイントを進呈上限としてdポイントが還元される。キャンペーンの終了日は未定としている。
ネットプロテクションズは6月24日、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が2022年4月時点で3,500億円を突破したと発表した。「NP掛け払い」は、同社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するサービスで、2011年に提供を開始した。これが、2021年3月31日時点で、年間取扱高979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となったという。
東日本旅客鉄道は6月23日、実施中の「マイナポイントはSuicaで貯めよう！キャンペーン第2弾」に、特典を追加すると発表した。同キャンペーンでは2022年1月より、Suicaのチャージによって獲得したマイナポイントの累計が5000ポイントに達した人にもれなくJRE POINTを1,000ポイント付与していた。これに加えて、総務省が6月30日より実施する「マイナポイント第 2 弾」において、「健康保険証としての利用申込み」または「公金受取口座の登録」に対するポイント付与をSuicaで申込み、ポイントが付与された人を対象に、毎月抽選で1,000名にJRE POINTを 10,000 ポイント付与する。
KDDI、auじぶん銀行、auフィナンシャルサービス、沖縄セルラーは6月22日、同30日から9月30日まで、「マイナポイントもらうなら au PAY！総額 1 億円分当たる！キャンペーン」を開催すると発表した。キャンペーンでは、総務省が実施するマイナポイント事業第2弾の施策において、マイナポイント受取先に「au PAY」または「auPAY カード」を選択した上で、対象のマイナポイントに申込んだ人の中から抽選で10万名に 1,000 円分のau PAY残高をプレゼントする。さらに、auじぶん銀行では2022年6月30日から、auじぶん銀行口座を au PAY と連携させるなどの条件を満たしたお客を対象に抽選で1,000Pontaポイントをプレゼントする「公金受取開始記念キャンペーン」を実施する。
トリプルアイズは6月20日、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキと共同で開発した顔認証決済アプリ「ヤマダPay顔認証決済」のサービス提供を拡大したと発表した。同サービスの顔認証AIにはトリプルアイズ独自開発による画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）が採用されている。ヤマダデンキの顔決済サービスは2020年2月28日よりヤマダLABIカード会員限定で開始。以降、全国約700店舗で採用され2年3カ月が経過しているが、一度も誤認証を記録することなく、高い信頼性が認められているという。今回のサービス提供の拡大では、ヤマダLABIカード会員に加え、ヤマダNEOBANK口座を開設したお客も顔認証決済が可能になる。ヤマダNEOBANK口座での顔認証決済サービスの提供は、2022年6月20日からスタートし、先行リリースの対象店舗は1都3県のLABI 13店舗となり、全店展開は2022年7月上旬を予定している。
ダイエーは6月17日、同21日より、イオングループ全体の共通のタッチポイントとなる、イオンのトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）の利用を開始すると発表した。「iAEON」はイオンが2021年9月より配信を開始したアプリで、イオングループの提供するコード決済「AEON Pay」や電子マネー「WAON」での支払い、「WAON POINT」の利用・付与・照会・交換、「お気に入り店舗」のキャンペーン情報の確認ができるなど、イオングループが提供するサービスをまとめて一つのアプリで利用できるサービス。これまでダイエーの店舗で、WAON POINTの付与やアプリ限定クーポンを利用するにはダイエーアプリを提示し、AEON Payでの支払いをするにはiAEONの提示が必要だったが、これらがiAEON一つで完結できるようになる。また、これまではポイントとクーポンを個別にレジでスキャン処理していたが、使用したいクーポンを事前に選択しておくとポイント付与用のバーコードをレジでスキャンするだけで2つの処理が同時に完了するため、速やかなレジ精算が実現するという。
みずほ銀行は6月8日、企業や自治体の決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始したと発表した。取り組みの一つである「ハウスコイン」は企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスとなる。スマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっている。ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。また、一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、ユーザーの利便性を向上できるという。さらに、事業戦略面において、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となり、効果的なマーケティングの実現に寄与するなどのメリットがあるという。
三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ（GMO-PG）、GMO ペイメントサービス（GMO-PS）は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later（BNPL）における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる１回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。
C3およびアプラスは6月6日、C3が展開する、完全無料で就職活動のアドバイスやスーツレンタル支援などを受けられる就活支援サービス「0円就活」において提携し、「0円就活」利用者限定の「就活生応援クレジットカード」サービスを同日より開始したと発表した。「0円就活」の利用者はアプラスのクレジットカード「APLUS CARD with」に入会することで、最大2年間、分割払い手数料『0円』など入会特典の利用が可能となり、就職活動に必要な買い物がお得になる。
経済産業省は6月1日、2021年のキャッシュレス決済比率が30％を超えて堅調に上昇し、32.5%となったと発表した。内訳は、クレジットカードが27.7％、デビットカードが0.92％、電子マネーが2.0％、コード決済が1.8％だった。経済産業省ではキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表することにしたという。
東京都は5月27日、昨年度実施した、都内におけるキャッシュレス決済比率に関する調査結果を取りまとめ、公表した。調査方法は、1,020名（都内720名、都外300 名）に対して、日常的な支払（個人の2週間分の支払）と定期的な支払（世帯の1か月分の支払）を回答してもらうというもの。支払明細を基に、現在の都内におけるキャッシュレス決済比率を算出した。その結果、東京都のキャッシュレス決済比率は、金額ベースで43.4％、件数ベースで41.2%となった。また、都内の店舗支払いでのキャッシュレス決済が利用可能な割合は82%に達し、店舗側のキャッシュレス決済サービスの導入が一定程度進んだことがわかった。今後、キャッシュレス決済比率の更なる向上に向けて、消費者側の課題解決が特に重要になるという。
NECは5月26日、コーナン商事（以下、「コーナン」という）に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット（Windows10のハードウェアに対応）にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。
GMOペイメントゲートウェイは5月23日、同日より、ココナラが提供する得意を売り買いするスキルマーケット「ココナラ」に後払い決済サービス「こんど払い byGMO」を提供すると発表した。2020年5月のサービス開始時から提供してきたデジタルコンテンツやオンライン寄付領域に加えて、スキルシェア領域にも拡大する。 同サービスは「電話番号・メールアドレスの認証による決済」と「利用料金はまとめて翌月コンビニ払い」による後払いを可能にするもの。決済時の認証には、電話番号とメールアドレスを使用するため、スマホがあれば誰でも利用できるほか、事前の会員登録や、専用アプリのダウンロード、チャージは不要で、審査結果も1秒程度で確認できるため、すぐに利用できる。また、ひと月分（全加盟店分合算）の利用金額をまとめて翌月中の好きなタイミングでコンビニで支払えるため、手元に現金がなくても購入できる。
Mastercardは5月17日（米国時間）、チェックアウト体験を向上させるための新たな取り組みとしてバイオメトリック・チェックアウト・プログラムを発表した。同プログラムでは両手がふさがっているときにスマートフォンや財布を探さずに、カメラに向かって笑顔で手を振るだけで決済が完了する。スマートフォンで導入されている顔や指紋を使ってロック解除する信頼性の高い技術を、対面レジに応用したという。ブラジル、サンパウロのスーパーマーケットでの試験導入を行った後、中東やアジアで展開していく予定だという。
