Browsing: キャッシュレス

最新News バス乗車口に設置されたAIZE Biz+（出典：トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月22日】無人バスで顔認証決済の実験/ほか
By

トリプルアイズと岐阜市役所、岐阜ダイハツ販売、パナソニック カーエレクトロニクス、Facetyの5社は10月22日、岐阜市が行う地域先進モビリティシステムを構築する地域活性化事業において、顔認証AIを用いた自動運転バスでのキャッシュレス決済の実証実験を開始すると発表した。顔認証AIエンジンには、トリプルアイズの画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）を採用した。実験参加者は事前にiPad等のカメラで顔画像を撮影しAIZEに登録。バス据え付けのタブレットで顔認証をすると、撮影された画像がクラウド上のAIZEで解析され本人確認される。事前登録された人物の場合は「ご乗車ありがとうございます」というメッセージとともに運賃が画面上に表示される。これにより顔認証による決済が行われたことが確認できる。また顔認証と同時に検温も行うことで、バス内の感染症対策にも寄与する。

最新News GO BUSINESSの利用画面イメージ（出典：Mobility Technologiesの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月18日】社員ID利用時 請求書払いに/ほか
By

タクシーアプリ『GO(ゴー)』を展開するMobility Technologiesは10月18日、同日から、法人向けタクシー利用管理システム『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』の提供を北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など一部地域から開始すると発表した。導入する企業は「社員向けビジネスID発行」が可能となり、『GO』でのタクシー注文や『GO Pay』の利用など、社員のタクシー利用の一元管理が実現する。社員は、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替えが可能となり、ビジネスID利用時は支払いが「請求書払い」のみに限定され、車内決済はできなくなる。すでに2021年7月の事前申し込み開始と同時に、多くの法人から問い合わせがあり、電通、三井不動産リアルティ、ディー・エヌ・エーなど大手法人300社以上での導入が決定しているという。

最新News 実証実験のイメージ（出典：KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月15日】乗降車記録と位置情報で決済/ほか
By

KDDI、徳島バス、ジェノバ、アクアビットスパイラルズの4社は10月15日、日本で初めて高精度GNSS測位によりバスの位置情報から運賃を自動計算し、近距離無線通信 (以下 NFC) プレートへスマートフォンをかざして区間精算を行う実証実験を開始すると発表した。実験は、徳島バスの鳴門郵便局前バス停から鳴門公園バス停までの区間で、同日から2022年1月31日まで行われる。利用者は事前に専用サイト上でクレジット、デビット、プリペイドカードなどから決済方法を登録。乗車時および降車時に計2回、バス車内に設置されたNFCプレートにスマートフォンをかざす、もしくはQRコードを読み込むだけで、バス乗車区間がクラウドシステム上で判定され、運賃の自動計算とバス運賃の引き落としが実施される。交通系ICカードと比べ初期導入コスト・維持コストを低費用に抑えられ、地方のバス事業者のキャッシュレス化に貢献できるという。

最新News 画面イメージ（出典：KDDIの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月14日】auペイ アップル時計に対応/ワオンナナコ 21日から対応/ほか
By

KDDIは10月14日、Apple Watch（対応機種：watchOS6以上）でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。

レポート
「疑似加盟店」によるカード決済の仲介、「従業員対応の免責保険」投入で、Visaが国内BtoBの取り込みに本腰
By

日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。

最新News （出典：アララの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月13日】iD対応の独自ペイ 代行発行/ほか
By

アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。

最新News （出典：ヘイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月12日】交通系IC手数料 1.98％で/アマゾンカード 年会費無料化/ほか
By

へイは10月12日、同社が提供するお店のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済（ストアーズ決済）」において、10月13日より、電子マネー決済利用時の決済手数料率を現状の 3.24% から1.98% へ引き下げると発表した。今回の手数料引き下げの背景には、決済回数ベースでの電子マネー決済の全体に占める割合の著しい上昇があるという。なお、電子マネーの対応ブランドは交通系ICカード（Suica / PASMO / Kitaca / TOICA / manaca / ICOCA / SUGOCA / nimoca / はやかけん）。「Apple pay」「Google Pay」は、Suicaに紐づいている場合のみとしている。

最新News AFTEEの利用手順（出典：tensoの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月11日】台湾からの越境購入を支援/ほか
By

国内ECサイトの海外販路拡大をサポートするtensoは10月11日、恩沛科技股份有限公司（ネットプロテクションズ台湾）が運営する台湾向けクレジットカード不要のスマホ決済「AFTEE(アフティー)」を、海外向け代理購入サービス「Buyee（バイイー）」に導入したと発表した。「AFTEE」は、購入者が事前の会員登録不要で、携帯電話番号を用いたSMS認証のみで後払い決済を利用できるサービス。ネットプロテクションズが日本国内で得た知見を活用し、2018年8月より台湾にて提供を開始している。本導入により、台湾のお客はクレジットカード不要でコンビニ支払いやATM支払いが選択できるようになり、ECにおけるカード使用率が約30％と低い台湾エリアでの購買利便性の向上を図る。

最新News （出典：住信SBIネット銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月8日】銀行がカード売上を翌日入金/ほか
By

住信SBIネット銀行は10月8日、「翌日入金サービス」を開始すると発表した。翌日入金サービスは住信SBIネット銀行が、加盟店におけるキャッシュレス決済利用の売上金を、決済代行会社に代わり、決済日の翌日（土日祝日含む）に加盟店へ直接振込むサービス。VISAおよびMastercardの両方のライセンスを取得している加盟店契約会社（アクワイアラー）である銀行が行うサービスとして、日本初の事例となる。先ずは、住信SBIネット銀行と提携する決済代行会社を通じて申込を行った加盟店を対象に、2021年10月中旬より翌日入金を開始し順次対象を拡大していく。

最新News （出典：日本電子決済推進機構の報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月5日】銀行主導のQR決済が本格化/ほか
By

日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。

最新News （出典：Twitter Japanの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月24日】ツイッター チップ機能を開始/ほか
By

Twitter Japanは 9月24日、iOS版のTwitterにおいて「チップ」機能の提供を開始したと発表した。また、名称も「Tip Jar」から「チップ（Tips）」に変更した。「チップ」機能は、何らかのサポートを募る利用者が、プロフィールやツイートに決済サービスのリンクを掲載できるようにするもの。機能が有効化されたアカウントでは、プロフィールページでフォローボタンの隣にお札風のチップアイコンが表示される。アイコンをタップすると、そのアカウントが利用しているCash App、Patreon、Venmoなど9つの決済サービスやプラットフォームのリストが表示され選択できる。Twitterは手数料を取らない。なお、Android版は今後数週間後に開始予定。チップ機能の有効化や送信が可能な利用者は18歳上としている。

最新News 運行予定のラッピングバス（出典：三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月17日】横浜市バスでタッチ決済実験/ほか
By

三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、QUADRAC、小田原機器の4社は9月17日、横浜市交通局、横浜銀行との共同実験として、「Visa のタッチ決済」を利用した運賃収受実証実験を、横浜市の市営バス一部路線で実施すると発表した。2021年10月1日から2022年9月30日（予定）までの期間、Visaのタッチ決済の読読取機器を車内に設置し、お客のタッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイドいずれも可）によりバス運賃を収受する。Visaのタッチ決済による運賃収受は、首都圏を運行する路線バス（高速バスを除く）では初の試みとなる。

最新News （出典：リクルートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月15日】リクルート＋三菱のQR決済/ほか
By

リクルートは9月15日、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下、RMB）を通じて、デジタル口座管理・決済サービス『エアウォレット』を2021年冬に提供開始し、これとともに、新たなQRコード決済サービス「COIN+（コインプラス）」の取り扱いを開始する予定であることを発表した。エアウォレットはデジタル口座の管理や、送金・キャッシュレス決済がワンストップで完結できるスマホアプリ。三菱UFJ銀行をはじめとする様々な銀行の預金口座とデジタル口座を連携させることで、銀行預金口座とデジタル口座間での入出金や、アプリ間での送金・受け取りをシームレスに利用できるという。三菱UFJ銀行の口座を利用する場合、デジタル口座間での入出金手数料は無料となる。COIN+はRMBが提供する決済ブランドとしてエアウォレットに組み込まれる。ユーザーはCOIN＋加盟店で

最新News （出典：三菱商事エネルギーとTOUCH TO GOの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月14日】GSに無人カフェ 10月稼働/ほか
By

三菱商事エネルギーとTOUCH TO GOは9月14日、極小地向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を、太陽鉱油 千葉新港SS（サービスステーション）内に『フード＆カフェ』コーナーとして10月1日にオープンすると発表した。「TTG-SENSE MICRO」は7～15㎡程度の極小地での無人決済店舗の展開を可能にする省スペース、ローコストの無人決済店舗システム。同システムを活用することで、これまでドライバーから食料品などの利用ニーズがあったものの、スペースの狭さ、売上規模から出店ができなかった場所でも店舗展開が可能となる。

最新News 【山万ユーカリが丘線ユーカリが丘駅改札口】【顔認証のイメージ】（出典：山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月13日】鉄道・バスで顔パス乗車実験/ほか
By

山万、パナソニック コネクティッドソリューションズ、ジョルダンの3社は9月13日、同15日より、ユーカリが丘ニュータウンにおいて、新交通システム山万ユーカリが丘線とコミュニティバスで顔認証乗車実証実験を開始すると発表した。実験では、パナソニックの顔認証技術とジョルダンの決済・チケット管理システム「JorudanStyle3.1」を用い、非接触・非対面での本人確認とチケット確認、乗車管理を行う。バスでの顔認証乗車実験はすでに2021年5月より開始しており、今回新たに鉄道でのサービスを追加することで、複数の交通機関の連携を通じて、利用者のニーズに対応した効率的で良好な交通環境の提供できるか検証する。

1 2 3 … 24