三井住友カードおよびマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードの決済端末「stera」上で実現することを目指す。プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカの協力のもと、1月23日および24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場において実証実験を実施する。
デジタルガレージと、同社子会社のDGビジネステクノロジー（DGBT）は1月15日、ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の新ラインナップとして、決済までをシームレスに連携するAI検索最適化（GEO：Generative Engine Optimization）サービスの提供を開始すると発表した。商取引におけるAI活用が、生成AIから自律的に業務を遂行するエージェント型AIへと進化する中、同サービスはAIが商品探索から購入・決済までを担う「エージェンティックコマース」を見据えて提供される。事業者は「AIに選ばれ、推奨されるための対策」から購買・決済までを一気通貫で接続でき、AI時代に適した次世代の商取引を支援する。
「今年も電子決済が、ステイブル（安定的）でありますように」。電子決済マガジンは、2026年もじっくりと日本のキャッシュレス化を応援していきます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
2025年も残りわずか。電子決済マガジンが選ぶ今年一番のニュースは、Perfumeのコールドスリープでもなく熊大量出没でもなく、やっぱりこれだった。今年、会場内の「全面的キャッシュレス決済」にチャレンジし、多くの会社にとって仕事納めとなった12月26日の前日にギリギリ滑り込みで集計データを公表してくれた万博協会に敬意を表したい。
経済産業省の商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課は12月26日、「キャッシュレス推進検討会とりまとめ」を公表した。この中の「目標」の項目で、キャッシュレス決済比率としてこれまで使用してきた現指標を見直すこととし、「より消費者実感に即した新指標」として、これまで分母としてきた「家計最終消費支出」から「持ち家の帰属家賃等」を引いた数値を分母とする計算式を「国内指標」として採用することにした。国内のキャッシュレスの進捗を測る目的で利用する。これをベースとして、2030年に達成を目指す国内指標の中間目標を「65％」（従来指標では55％）とした。将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）については、新たに「国内指標でキャッシュレス決済比率80%」と設定するとともに、可能な限り早期の達成を目指す。
SBI VCトレードおよびアプラスは12月25日、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表した。同実験では、大阪・関西万博の「EXPO2025 デジタルウォレット」で得られた成果を発展させ、新たなキャッシュレス決済モデルとして、QRコードを用いたUSDC決済の実現を目指す。あわせて、インバウンド顧客を中心に、国内におけるUSDC流通の実需創出を図る。今回の取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しするものとしても位置づけられている。
Visa Inc. は12月16日、米国においてUSDC決済サービスを開始したと発表した。これにより、米国Visaのイシュアやアクワイアラは、Circle社が発行するドル連動担保型ステーブルコインUSDCを用いて、Visa決済を行えるようになる。イシュアは資金移動をブロックチェーン上で速やかに行うことが可能となり、週末や休日も対応できるなど運用面での柔軟性が向上する。一方で、ユーザーがカード決済する際の体験に変更はない。サービス開始時点では、Cross River BankとLead Bankの2行が参加しており、両行はSolanaというブロックチェーン上でUSDCによるVisa決済を開始している。Visaは、2026年内に米国でこの取り組みをさらに拡大する予定。
ネットスターズは12月23日、インバウンド旅行客向けに米ドル建ての新しい電子マネーであるステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第３ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証を行うと発表した。インバウンド旅行客が集まる羽田空港でサービス実証を行うことで、店舗とユーザー双方に新しい支払い体験を提供し、今後より簡単にステーブルコインが支払い手段として店舗に導入できることを目指す。サービス実証は近日開始される予定。ネットスターズは、ステーブルコイン決済の障壁の一つである加盟店側の煩雑な事務コストの課題に対応するソリューションとして、利用者による店舗決済用に、同社が提携するWEA JAPAN社が開発したステーブルコイン決済用のQRコードを提供する。
NTTドコモは12月11日、スマホ決済サービス「ｄ払い」において、ネットワーク（通信）状態が不安定な場合に利用できる支払い機能について、過去30日あたりの利用上限回数を従来の10回から20回に拡大したと発表した。同機能は、お客側がバーコード・QRコードを提示する方式の店舗で利用可能で、スマートフォンがネットワークにつながらない場合に自動的に「ネット未接続で支払い」と表示された決済画面のバーコード（またはQRコード）を店員が読み取ることで支払いが完了する。支払い完了画面への切り替えや決済音は発生せず、利用履歴は端末がネットワークに接続された際にレシートメールやd払いアプリ利用履歴から確認できる。 なお、過去24時間あたりの上限回数については5回から変更されない。
GMOフィナンシャルゲートは12月5日、アミューズメント市場向けマルチ決済端末「F3（エフスリー）」の提供を開始すると発表した。「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発された、小型・低価格のマルチ決済端末でクレジットカードのタッチ決済（NFC規格）・電子マネー決済（Felica規格）・QRコード決済（CPM方式・上部カメラ搭載） に対応する。筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入が可能。また、Androidベースの高い拡張性を活かし、ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの搭載にも対応する。
日本電気は12月3日、世界で初めて1台の小型カメラで実現する、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。同社の顔認証技術と虹彩認証技術を組み合わせ、1億人以上の判別が可能な本人確認により、利便性とセキュリティ向上の両立を実現する。同技術は、小型カメラ、赤外線ライト、処理用プロセッサー、結果表示ディスプレイといった最小構成で導入が可能。また、屋外や逆光、暗所、遮光による陰影がついた状況など様々な環境下でも高い認証精度を維持できるため、既存の入口やゲートなど場所を問わずシステムを組み込むことができ、特別な設備工事や大掛かりな環境整備を不要とする。
KDDIおよびauペイメントは12月1日、同日から、スマホ決済サービス「au PAY」において、端末がネットワークに接続できない場合でも店頭での支払いが可能になる「オフラインコード支払い」機能の提供を開始すると発表した。同機能により、通信状態が悪い状況において、au PAY アプリのホーム画面にオフライン決済のご案内が表示されるようになる。お客がアプリ上で「オフラインコード支払い」画面を表示し、店舗側が表示されたコードを読み取ることで支払うことができる。
ディーカレットDCPは11月26日、シノケングループおよびゆうちょ銀行と3社で、ゆうちょ銀行のトークン化預金の活用に向けた協業のための基本合意書を締結したと発表した。トークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同等の安心・安全性を備えつつ、ブロックチェーンなどの技術によってデジタル上で活用できる。取引記録や契約条件などのデータを連動させることで、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービス提供が可能となる。今回の実正実験では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースとして、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証する。
STORESは11月20日、「STORES 2025 秋のアップデート」を公開し、あわせてSTORES決済の次世代モデル端末「STORES 決済端末2」の提供を開始したと発表した。今回のアップデートでは、新端末の提供に加え、「STORESレジ」の iPhone対応や「STORES モバイルオーダー」の機能追加を実施し、利便性を向上させた。約10年ぶりに刷新した「STORES 決済端末2」は、iPhoneやAndroid端末とのペアリングが不要で、決済端末のみでキャッシュレス決済の受付を完結できる。従来通り、スマホやタブレットとの連携利用も可能で、幅広い決済シーンに対応する。約10年ぶりに刷新した「STORES 決済端末2」は、iPhoneやAndroid端末とのペアリングが不要で、決済端末のみでキャッシュレス決済の受付を完結できる。従来通り、スマホやタブレットとの連携利用も可能で、幅広い決済シーンに対応する。
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「万博協会」）は11月17日、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）にて万博史上初めて実施した「全面的キャッシュレス決済による会場運営」に関して、その効果検証結果をまとめた報告書を公開した。万博協会は同日に記者説明会を開催し（写真1）、報告の要旨と、今後のさらなるキャッシュレス推進に向けたヒントを提言した。