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レポート
Visaが大阪府限定でタッチ決済の還元キャンペーンを開始、「タッチ決済を日本における決済方法のスタンダードにしていきたい」

Visaがタッチ決済の普及を後押しするために、来年、2025年に万博(EXPO 2025 大阪・関西万博)開催を控えた大阪府で、キャッシュレスのエリア振興プロジェクトをスタートさせた。第1弾として、Visaのタッチ決済で会計した金額を対象にしたキャッシュバックキャンペーンを4月17日から開始する。

最新News (出典:TableCheckの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月25日】訪日客 テーブル決済で1割引/ほか
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TableCheckは3月25日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で2024年4月1日から8月31日の5か月間、訪日客向けキャンペーン「Dine with Visa in Japan」を開催すると発表した。日本国外で発行されたVisaカードを持つ会員は、東京、大阪、京都の3都市内で、テーブルチェックの予約システムを導入する最大100店舗の飲食店で食事代が10%オフで利用できる(但し、会員一人につき期間中1回、最大2名分の特典メニューまで)。「Dine with Visa in Japan」特集ページは4月1日に公開される予定。日本での外食に関心の高いエリアの言語として、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、タイ語、をカバーする。テーブルチェックを通じた日本人客の予約件数は、コロナ前の2019年比で7割ほどにとどまる一方、訪日客の予約数は2019年の2~3倍に増加しており、多言語対応のネット予約の重要性が高まっているという。

レポート
Squareからまたしてもオシャレすぎる新決済端末、2画面搭載で9万円を切った「Squareレジスター」が登場

Squareは3月21日、東京都内で新製品発表会を開催し、同日から日本で販売を開始した「Squareレジスター」を披露した。2013年の日本進出から10年が経過し、提供する決済端末の機能やラインアップは大幅に充実。無償提供ながら売上管理からデータ分析、オンライン決済までまかなえるSquareのPOSレジソフトウェアが新たに搭載される先は、特徴的な2つのディスプレイを装備した「レジスター」。もはやオフィスに1台、置いておきたくなるほどのオシャレさも健在だ。

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【ニューストピックス~3月11日】東京都 コード決済10%還元/ほか
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東京都は3月8日、都民の生活を守るとともに、消費を喚起し経済の活性化にもつなげていくため、都内の対象店舗において、商品購入やサービス利用の支払いを対象のQRコード決済で行うと、決済額の最大10%のポイントを還元する「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」を3月11日から実施すると発表した。対象店舗は、小売業、飲食業、サービス業など様々な業種の都内約35万店舗。キャンペーン期間中に、都内の対象店舗において、対象のQRコード決済(au PAY(コード支払い)、d払い、PayPay、楽天ペイ(コード・QR払い))を行うと、後日、決済額の最大10%のポイントが還元される。還元上限は、対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当まで。キャンペーン実施期間は令和6年3月11日から3月31日まで。

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【ニューストピックス~3月8日】全国初、駐車チケット非現金化/ほか
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警視庁交通総務課は3月8日、本年3月1日から全国で初めてキャッシュレス決済に対応した「パーキング・チケット発給設備」の運用を開始したことを発表した。現金のほか、各種クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、Diners Club、AMERICANEXPRESS)と電子マネー(iD、交通系IC、楽天Edy、WAON、nanaco、QUICPay)が使用できる。現在は渋谷区、港区、文京区の一部のみだが、順次キャッシュレス対応の発給設備に更新する。

最新News SPoC技術を活用した、小型のセルフ決済端末のイメージ(出典:リンク・プロセシングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月7日】SPoCなセルフ決済で提携/ほか
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決済ソリューションを開発するリンク・プロセシングは3月7日、決済端末ベンダーの日本法人であるPax Japanと共同で、消費者がスマートデバイスなどを使ってセルフ決済を行うための新しいサービスを開発することに合意したと発表した。このサービスでは、SPoC(Software-based PIN Entry on COTS(commercial off-the-shelf))技術を活用し、カードリーダー端末とセキュリティ対策スマートデバイス上のアプリケーションを組み合わせて決済を行う。導入費用が安価であり、セルフ決済を行うための専用デバイスの必要性が軽減されるため、飲食店やアミューズメント施設、タクシーなどでの利用が想定される。これにより、2024年中に消費者が自身の好みに合わせてセルフ決済を行えるキャッシュレスサービスの提供を目指す。

最新News 「UT-P10」イメージ(出典:智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月4日】車内きっぷ販売で非現金対応/ほか
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智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークス(以下、TMN)は3月4日、同16日より、特急列車「スーパーはくと」の車内での乗車券類の決済手段として、クレジットカードや電子マネーに対応すると発表した。TMNのモバイル型キャッシュレス決済端末「UT-P10」を乗務員端末として採用し、智頭急行の路線や運賃体系に準じた乗車券類の発行に関するアプリケーションを東洋電機製造が開発し搭載した。これにより、乗務員が発券と支払い処理を1台の端末で行えるようになり、利便性向上と業務効率化が図られるという。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月26日】楽天ペイ 他行から入金可能に/ほか
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楽天ペイメントは2月26日、「楽天ペイ」アプリにおいて、全国261の金融機関口座から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能になると発表した。「楽天キャッシュ」は「楽天ペイ」の残高として利用可能なオンライン電子マネー。これまで、「楽天カード」や「楽天銀行」口座からのチャージに対応していたが、チャージ方法をみずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行など全国の金融機関口座に拡大する。チャージ手数料はすべて無料。対応金融機関は今後さらに追加される予定。

最新News (出典: 日本コカ・コーラの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月21日】コークオン 自販機に入金機能/ほか
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日本コカ・コーラは2月21日、2024年3月中旬から全国展開する新しいサービス、「自販機チャージ」を公式アプリ「Coke ON」に追加すると発表した。これにより、自販機でおつりや紙幣を含む現金を使って独自電子マネー「Coke ON Wallet」にチャージすることが可能となる。サービス開始と同時に、2024年12月31日までの期間中、チャージ金額の10%を「Coke ONポイント」として還元するキャンペーンも実施される。新機能の追加は「Coke ON Pay」に続くコカ・コーラのキャッシュレス戦略の一環であり、2024年3月中旬以降、「自販機チャージ」に対応する自販機を全国に順次展開する。将来的には「Coke ON」対応自販機30万台への導入を計画している。

最新News (出典:LINE Pay、PASMO協議会およびパスモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月1日】ラインペイ パスモ入金で千円/ほか
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LINE Pay、PASMO協議会およびパスモは2月1日、同日から6月30日までの期間中、Visa LINE Payプリペイドカード(LINEプリペ(Visa))を使用したモバイルPASMOへのチャージや定期券の購入により、最大1,000円相当のLINE Pay残高がもらえるキャンペーンを開催すると発表した。LINEプリペ(Visa)は年会費・発行手数料無料で即時に発行可能で、中高生などクレジットカード未所持者でも利用できる。キャンペーンでは、LINEプリぺ(Visa)を使用してモバイルPASMOで5,000円以上チャージするか、定期券を購入することでLINE Pay残高500円相当または両方の達成で1,000円相当が付与される。

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【ニューストピックス~1月23日】茨城交通が複数QRとタッチ/ほか
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茨城交通、みちのりホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、キャナルペイメントサービス、小田原機器は1月23日、2024年2月1日から茨城交通が運行する約400台の一般路線バス全車両でクレジットカードなどのタッチ決済と、QRコード決済サービスを導入すると発表した。対応するキャッシュレス決済手段には、タッチ決済(対応ブランド:Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯)やQRコード決済(PayPay、楽天ペイ、d払い、SmartCode(メルペイ、au PAY 等)、Alipay+、WeChat Pay)が含まれる。なお、従来通り、茨城交通の ICカード『いばっピ』は引き続き利用できる。

最新News (出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月19日】訪日外国人の消費動向を分析/ほか
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三井住友カードは1月19日、データ分析支援サービス「Custella」を活用し、訪日外国人の消費動向を分析したレポートを発表した。同レポートによると、2022年10月の入国者や帰国者に対する水際対策の緩和や、2023年新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安、中国政府の団体旅行解禁で、訪日外国人のクレジットカード決済金額は大きく伸長した。決済額は2023年後半に2019年の水準に回復。地域別では東北・中国・四国が水準を上回り、近畿・中部・北海道は回復に遅れ。中国人観光客の構成比は全国的に縮小し、2019年には決済額全体の6割程度を占めていたが、2023年は2割程度の水準に縮小した。決済業種別では百貨店や家電量販店が減少し、観光に関連する業種が伸長。訪日外国人の需要が「モノ消費」から「コト消費」にシフトしているという。

最新News (出典:りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月18日】りそな アプリでeL-QR対応/ほか
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りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は1月18日、りそなグループアプリに新たに「納付書支払い(eL-QR)機能」と「ご利用明細ダウンロード機能」を追加すると発表した。これにより、全国の地方税を統一的に納付できる地方税統一QRコード(eL-QR)を利用して、アプリから簡単に地方税の支払いが可能となる。地方税統一QRコードに銀行アプリで対応するのは大手行初となる。また、アプリを通じて過去25ヶ月の取引明細を手軽にダウンロードできるようになり、取引の相手方に必要な情報をいつでもどこでも提供できるようになる。

最新News (出典:ジェーシービー 、りそなホールディングス、ベスカの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月10日】「タッチしないタッチ決済」構想/ほか
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ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。

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