東芝の100％子会社である東芝データと、東芝テックは7月20日、東芝テックが提供する電子レシートシステム「スマートレシート」を店舗独自のスマートフォンアプリと連携し、会計時のカードレスとペーパーレスを推進すると発表した。ポイントカードとレシートの受渡しの2つの接触機会の低減に加え、購買データに基づく有効日時を指定したクーポンの発行等により、顧客の来店時間の分散につなげ、新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献できるという。
総務省は7月14日、東京・港区の品川プリンスホテルにて、統一QR「JPQR」普及事業の報道機関向けPRイベントとして、「広報大使任命式」を開催した。JPQRの広報大使には、昨年に引き続いて、吉本興業所属のお笑いタレント「銀シャリ」（鰻 和弘さん、橋本 直さん）が任命された。
ダイドードリンコは7月6日、日本電気（以下 NEC）の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機（以下、自販機）で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日（金）より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（以下、アメリカン・エキスプレス）は7月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況にある中小店舗への支援の一環として、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を世界でスタートしたと発表した。今後2億米ドル（約210億円）以上の投資を行い、日本を含む世界10カ国以上で中小店舗における消費を促すためのさまざまな取り組みを展開する。
日本では、主な取り組みの１つとして、国内の中小店舗約10万店において、アメリカン・エキスプレスのカード会員を対象にした30％のキャッシュバックキャンペーンを実施する。
経済産業省は7月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加している決済事業者に対し、中小店舗向け手数料や入金サイクル等の開示・公表を継続・充実するよう協力を要請するとともに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に対し、それらの情報を一覧性のある形でまとめて公表することを要請した。また、同要請も踏まえ、協議会のホームページに、決済事業者の中小店舗向け手数料や入金サイクル等の情報が一覧性のある形で公表されたことを発表した。
経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。
Facebookが運営するInstagramは6月24日（日本時間）、「料理を注文」機能とギフトカード機能の国内パートナーとして新たに12社と提携し、既存パートナーと合わせて計19社へと拡充したことを発表した。これらの機能は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として導入したもので、国内では4月27日に「料理を注文」機能、5月12日にギフトカード機能をローンチした。なお、今回、新たに提携したパートナーとサービス名は以下の通り。
インコム・ジャパンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは6月23日、日本航空（以下、JAL）向けに専用のVisaプリペイドカード『JAL専用バニラVisaギフトカード』を発行すると発表した。業界で初めて法人向けに提供するというウェブ・アクティベーション・システムを活用することで、JALからお客に渡す直前にカードを有効化することができる。これによりJALは、現金をあらかじめ準備する必要がなくなるため、財務面の効率化が図れる。また、カードは有効化するまで使用できないため、現金を金庫等で保管する場合に比べ、管理面での安全性に優れている。さらに、カードの有効化に関する情報がデジタル化されるため、有効化された金額の把握や集計作業などのJALにおける事務処理を大幅に軽減することができる。多くの企業では、出張旅費、備品購買、謝礼等で、仮払いや立て替えを含む現金による運用が行われており、両者は同サービスによるキャッシュレス化が企業の業務効率化に役立つとの考えを示している。
経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会ならびに日本マルチペイメントネットワーク運営機構は6月18日、 2020年５月における「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の利用状況について発表した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下であり、不要不急の外出自粛、テレワークが求められるなか、同月のインターネットバンキングからの利用件数が、396万件（対前年同月比114％）、と月間過去最高を更新。特に５月は自動車税等の税金の納付時期であったことから、インターネットバンキングからペイジーを利用して地方公共団体へ納付・支払いされた件数が前年同月比146％と大幅に増加したとの見解を示した。
NTTデータは6月10日、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、新しい料金の提供を10月1日より開始すると発表した。新料金では、QRコード決済を中心とした新たな決済手段の登場とともに、少額決済での利用が急速に増加していることに対応するため、カード会社が負担する「クレジットカード取引における処理料」と金融機関が負担する「QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替注2取引の処理料」について見直しを実施する。クレジットカード取引におけるCAFIS処理料について、現行では決済金額にかかわらず1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1,000円以下の少額決済について決済金額に応じて料率0.3％に設定する。また、QRコードのチャージなどに利用されるCAFIS即時口座振替取引のCAFIS処理料については、現行では1件あたり最大3.15円の料金体系となっているが、1件あたり1円に設定する
東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月9日、2021年夏ごろに、サービス内容を一新した新生「えきねっと」をリリースすると発表した。同サービスは、これまでインターネットを利用してJR券（乗車券・特急券等）の予約・購入を行うための年会費無料の個人向け会員サービスのほか 、法人向けサービス「ビジネスえきねっと」、訪日外国人旅行者向けサービス「JR-EAST Train Reservation」を提供してきた。今回の リニューアルでは、「JRE POINT」との連携による特典サービスを提供するほか、JR東日本エリアのきっぷの申込みについて、クレジットカードに限っていた支払い方法に加え、コンビニエンスストアや金融機関（ATM、ネットバンキング）での支払いに対応する。なお、決済のタイミングは、きっぷの受取り時から予約時に変更される。
経済産業省は6月3日、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討会を開催すると発表した。同省は、還元事業により中小店舗に一定程度キャッシュレス決済が広がったものの、更なる普及促進に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在しているとの見方を示した。また、加盟店とキャッシュレス決済事業者の間の通信に使われるシステムなど、決済事業者のコスト構造についても、新たな対応を検討していく考えを明らかにした
Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。
