デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛ける、DGフィナンシャルテクノロジーは、共通QR決済ソリューション「Cloud Pay（クラウドペイ）」を、ヨコイが運営する「ナイスチケットパーク」（香川県内93か所）の駐車場に11月より順次導入し、複数のQRコード決済サービス（PayPay/au PAY/d払い/楽天ペイ/メルペイ）の提供を開始すると発表した。これにより、場内に掲示されたQRコードを利用者が利用したいQRコード決済アプリで読み取るだけでキャッシュレス決済が可能となり、小規模駐車場におけるキャッシュレス化を低コストかつ短期間で実現する。
千葉市美浜区の幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」（主催：一般社団法人電子情報技術産業協会/JEITA）は、今回で26回目の開催となる。2025年10月14日から17日の4日間で、登録来場者総数は9万8,884人に上った。810社・団体が参加した同展の広大な会場で、本誌は例によって「電子決済」な旬ネタを探して彷徨い歩いたが、さすがにキャッシュレスがここまで当たり前になるとそのものズバリな展示にお目にかかることは出来ず。ところが、今年は電子決済の手前で必要になる「認証」の部分を大きく進化させるソリューションにいくつか出会うことができたので、ピックアップして紹介する。
セブン銀行は9月26日、伊藤忠商事と資本業務提携契約を、またファミリーマートとATM設置に関する基本合意契約を、それぞれ締結したと発表した。これにより全国のファミリーマート店舗に自社ATMを設置し、各種キャッシュレス決済への現金チャージ機能などを提供することで、お客の利便性向上を図っていく。同行は、コンビニを核とした小売流通の金融サービスプラットフォーマーとして、ATM、クレジットカード、電子マネー、コード決済など、多様な金融ニーズに対応することを成長戦略に掲げている。ファミリーマートへのATM設置に加え、伊藤忠商事グループとの協業を通じて、コンビニ業界における金融サービスプラットフォーマーとしてさらなる成長を目指していく。
フェリカポケットマーケティング（FPM）およびネットスターズは9月19日、業務提携し、FPMが自治体向けの新しい地域通貨パッケージ「まちトクPay」を開発しリリースしたと発表した。FPMではこれまで自治体独自の地域通貨（マネー・ポイント）やデジタル商品券のためのプラットフォームを提供してきたが、今回ネットスターズが提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」と接続することで、全国で利用できるキャッシュレス決済サービスと限定地域内で循環する地域通貨の良さを組み合わせたサービスを提供する。自治体のニーズに応じてデジタル商品券事業にも対応できるという。
7月5日から、まずは「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」で提供が開始された「JPQR Global」。同日からカンボジアの「KHQR」、早くも翌月の8月17日にはインドネシアの「QRIS」と対応国を拡大した。これを記念して8月25日には大阪・関西万博会場内のインドネシア館でセレモニーが開催された。
（前回のあらすじ）10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった「大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）」の会場へ、せっかくなので各所の顔認証サービスを体験しながら、乗りつないで移動してみようと思い立った筆者。日暮里から成田空港へ、そして関西国際空港から南海電車、Osaka Metroと乗り継ぐ長旅を経て、ついに万博会場の入場ゲートで顔認証を突破するところまでたどり着いた。万博会場内は「完全キャッシュレス」なだけでなく、顔認証とキャッシュレスを組み合わせた『顔決済』にも対応しているという。
今年4月13日に開幕した大阪・関西万博（正式名称：2025年日本国際博覧会）も、10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった。会場内は完全キャッシュレスをうたい、万博専用に用意された電子マネーや顔認証決済が導入されている。そこで、これから駆け込む人たちも多いであろう万博会場からキャッシュレス視点での見どころを紹介したい。ただし、会場までの行程は、各所で提供中の顔認証サービスをつなぎながら「ひと筆書き」で行かねばならないというルールを課してみた。
ペイパルは8月7日、日本電子決済推進機構が運営する「Bank Pay」との接続による口座振替設定サービスの対応銀行を全国約350の金融機関に拡大したと発表した。今回新たに利用可能になったのは約40の信用金庫や信用組合および地方銀行。これにより、国内におけるペイパル利用時の支払い方法として、より多くの金融機関の口座が選択可能になる。また、これまで本人確認が完了したアカウントのみに提供していた同サービスを本人確認が完了していないアカウントにも適用を開始した。ただし、一回あたり1万円、一日あたり2万5,000円が利用上限となる。また本人確認なしでは利用できない金融機関もある。
日立製作所、東武鉄道、およびホテル向けセルフチェックイン機を提供する日本NCRビジネスソリューション株式会社の3社は8月5日、ホテル業界における人手不足の解消と持続可能な発展に向け、日立・東武鉄道が提供する生体認証サービス「SAKULaLa（サクララ）」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。第一弾として、同日より、東武ホテルマネジメントが運営する宇都宮東武ホテルグランデに、国内初となる、指をかざすだけでチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を導入しサービス提供を開始する。
Square（スクエア、本社：⽶国ブロック社）は7月23日、同社が提供する決済端末の新製品として「Square ハンディ」の提供を開始したと発表した（画面1）。Squareオンラインショップでは4万4,980円（税込み）で購⼊できる。
2026年度上期から、りそなグループの4銀行が発行するVisaデビットカードのショッピング利用データをもとにCO2排出量をアプリで可視化する新サービスがスタートする。同社の個人向けデビットカードが特に浸透しているという若年層に向けて、SDGsにつながる具体的なアクションを示すことによって、気候変動に向けた具体的な対策の拡大と、キャッシュレスの推進を両立しようとするのが「りそなサステナペイ（仮称）」の取り組み第1弾だ。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は7月16日、2024年度にCBDC導入に向けた望ましい制度や利用のあり方を検討し、その結果を意見書として取り纏めて公表した。同意見書は仲介機関を介した二層構造や保有上限の設定、スマホ・カードでの利用などを前提に、支払人・店舗双方の視点から社会実装を進める上での課題や議論の進め方について提言している。なお、意見書の公表にあたり、プロジェクト参加メンバーとの議論に加え、議論の過程においては財務省及び日本銀行等との意見交換も実施された。同協議会では、2025年度も同様の検討プロジェクトを設置し、さらなる検討を進めていくという。
イコーソリューションズは7月7日、無線決済サービス「CREPiCO（クレピコ）」のタクシー専用メーター連動決済端末から、国内外決済手段に幅広く対応した新製品「AT-P100」をリリースすると発表した。2025年8月から順次現ユーザーへの出荷を開始し、2026年1月頃より一般提供開始予定。従来のクレジット、デビット、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済に加え、PayPayや楽天Payなどの国内QRコード決済、AliPayやWechatPayなどの中華系QRコード決済に対応。国内外の様々な決済手段に対応することで、日本国内の利用者はもちろん、インバウンド需要にも柔軟に対応することが可能となっている。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は7月3日、暁電機製作所が製造する小型自動精算機／券売機「ARUNAS AES-CUT」と、DGFTが提供するO2O決済サービス「Cloud Pay レジ（クラウドペイ レジ）」の連携に向けた取り組みを開始したと発表した。今回の連携により、利用者は自身のスマートフォンで「Cloud Pay レジ」のQRコードを読み取り、キャッシュレスまたは現金から希望する支払い方法を選択できるようになる。キャッシュレス決済はすべてスマートフォン上で完結するため、専用の決済端末やレジを設置する必要はなく、現金決済を選んだ場合でも、「ARUNAS AES-CUT」による精算が可能となる。
KDDIおよびauペイメントは6月10日、同日より、スマホ決済サービス「au PAY」において、中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始すると発表した。これにより、日本全国のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンするだけで、「WeChat Pay」アプリによる支払いが可能となる。連携には、EVONET Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 EVONET）が提供する、安全なウォレットネットワーク決済技術を採用。EVONETは、アジア各国の主要モバイルウォレットとの提携も計画しており、今後はEVONETネットワークを活用した相互運用可能な決済体験の構築を通じて、au PAYはさらに多くの海外スマホ決済サービスとの連携を目指していくという。