Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path（スタートパス）」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。
東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは1月23日、訪日外国人向けアプリ「WAmazing（ワメイジング）」を提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社と協業し、2月1日（金）から3月31日（日）までの間、成田空港で訪日外国人旅行者の利便性向上を目的とした実証実験を行うと発表した。実験期間中、JR東日本が販売する訪日外国人旅行者向けのおトクなフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」をアプリ「WAmazing」等で購入可能にし、きっぷの予約、決済、受け取りまでをスムーズにする。現在「JR TOKYO Wide Pass」は首都圏の空港やターミナル駅の「JR EAST Travel Service Center」等で発売しているが、スマートフォンのアプリによるスムーズなきっぷの購入を実現する。
アリペイジャパンは1月17日、学校法人早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に、2019年1月7日よりアリペイジャパンが提供する「Alipay（以下「アリペイ」）」の導入実験を開始したことを発表した。大学生協がアリペイを導入するのは、早稲田大学生協が初。中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入するに至ったという。
楽天は12月20日、岩手県釜石市との包括連携協定に基づいたキャッシュレス化の推進に向けて、運営する決済サービス「楽天ペイ」の実店舗決済およびアプリ決済を、一般財団法人 岩手県タクシー協会 釜石支部加盟の11社121台のタクシーに、2019年1月1日より順次提供開始すると発表した。釜石市を走るタクシーに「楽天ペイ（実店舗決済）」のプリント型QRコードおよびカードリーダー、タブレットを搭載し、タクシー料金の支払いを各種クレジットカードか「楽天ペイ（アプリ決済）」によるQRコード決済で行えるようにする。2019年9月から11月に開催されるラグビーワールドカップ2019にあたり、釜石市では、多くの外国人観光客が訪れることが予想されている。
全日本空輸（ANA）は12月12日、同日よりANAウェブサイトにおける国際線航空券の支払い方法にペイパルを採用したことを発表した。訪日需要が年々増加する中、ANAの国際航空券の新たな決済手段に世界中で2億5,000万以上のアカウントを持つペイパルが加わることで、より多くのお客に、より便利にANAの空の旅を楽しんでもらえるようになるという。
三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。
LINE Payは11月27日、国内「LINE Pay」加盟店で訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』を発表した。「LINE Pay」は、国内最大のインバウンド対応決済サービスを目指していく。このアライアンスに参加する各国/地域の決済サービスユーザーが訪日した際、日本国内の「LINE Pay」加盟店・対応箇所において新たにアプリダウンロードや新サービスの登録の手間なく支払いが可能になる。まず、2019年早期に、中国最大のSNSアプリ「WeChat」を展開するTencent社との戦略的提携により、「WeChatPay」ユーザーが訪日した際に「LINE Pay」のQRコード決済に対応する加盟店・決済対応箇所で支払いが可能になるという。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
日本電気（NEC）は11月7日、財務省税関から空港の税関検査場で利用される電子申告ゲートを受注したと発表した。財務省税関は、2019年4月以降に成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定。今回の電子申告ゲートは、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きを目的として、入国審査後の税関検査に利用される。NECの顔認証技術を活用し、キオスク端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリを用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図っていく。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は10月30日、マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューションを導入すると発表した。これにより、マツモトキヨシHDは、同日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
TISとクオリカは8月7日、TISのQR決済サービス『QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）』を、アクワイアラ・加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で開始することを発表した。『QR×DRIVE』は、アクワイアラ・加盟店事業会社向けのQR決済サービスで、加盟店が支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）などの様々な規格の各種QR決済を一つの端末/アプリケーションで処理対応することを可能にするもの。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
宮古島市、宮古島商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行（および、おきぎんジェーシービー）、琉球銀行（および、ＯＣＳ）、銀聯国際、リンク・プロセシングとＮＴＴドコモは7月2日、宮古島に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を2018年7月2日から2019年2月28日まで実施すると発表した。