日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
日本電気（NEC）は11月7日、財務省税関から空港の税関検査場で利用される電子申告ゲートを受注したと発表した。財務省税関は、2019年4月以降に成田空港の第3ターミナルにおいて電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定。今回の電子申告ゲートは、入国者による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化やスピーディな申告・通関手続きを目的として、入国審査後の税関検査に利用される。NECの顔認証技術を活用し、キオスク端末と出口ゲートでの本人確認を行う。また、スマートフォン向けアプリを用いた携帯品の電子申告により、申告・通関手続きの迅速化を図っていく。
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は10月30日、マツモトキヨシホールディングス(以下 マツモトキヨシHD)にモバイル決済ソリューションを導入すると発表した。これにより、マツモトキヨシHDは、同日より全国約1,600店舗に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の全店舗(一部店舗を除く)で中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した。同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018（主催：ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社）」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。
TISとクオリカは8月7日、TISのQR決済サービス『QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）』を、アクワイアラ・加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で開始することを発表した。『QR×DRIVE』は、アクワイアラ・加盟店事業会社向けのQR決済サービスで、加盟店が支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）などの様々な規格の各種QR決済を一つの端末/アプリケーションで処理対応することを可能にするもの。
アリババグループ（阿里巴巴集団）は7月23日、ＪＲ九州と提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。この提携では、アリババグループのデータテクノロジーを活用し、旅行サイト「Fliggy（フリギー）」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国で6億人以上が日常的に利用する「Alipay (アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
宮古島市、宮古島商工会議所、宮古タクシー事業協同組合、沖縄銀行（および、おきぎんジェーシービー）、琉球銀行（および、ＯＣＳ）、銀聯国際、リンク・プロセシングとＮＴＴドコモは7月2日、宮古島に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を2018年7月2日から2019年2月28日まで実施すると発表した。
オリックス、TIS、アント フィナンシャル ジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社は6月21日、電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」が、鉄道改札機で直接利用できるサービスを実現するために、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、6月22日から開始すると発表した。
NTTデータと台湾玉山銀行は3月20日、台湾当局の許認可のもと、4月3日より日本国内のインターネット商取引（EC）運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済（台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め台湾国内で用いられている決済手段）を利用できるサービスの提供を開始すると発表した。
ドラッグストアチェーン大手のマツモトキヨシホールディングス（代表取締役社長・松本清雄）は2017年1月5日、「UnionPay（銀聯）」ブランドの中国国外でのグローバル展開を担う銀聯国際（Unionpay International）が提供する電子クーポンサービス「優計画」を導入すると発表した。2016年12月27日よりマツモトキヨシグループの免税店にて順次、サービスを始める。[2017-01-06]