関東の鉄道およびバス事業者44社局が加盟する Greater Tokyo Pass 協議会は1月13日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と一般バス路線が乗り放題になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券 「Greater Tokyo Pass」について、回復傾向にある訪日需要のさらなる増加が見込まれる春節の時期に合わせ、同20日にリニューアル発売すると発表した。価格はそのままに有効期間を3日間から5日間に延長するほか、鉄道のみ利用できる 「Greater Tokyo Pass（Railway Only）」を発売する。
経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」（MOC）に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準（QRIS）」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。
このところ、日本全国あちこちで「Visaのタッチ決済」を導入する公共交通機関のニュースを目にする機会が増えたと感じている読者も多いのではないだろうか。地元金融機関の強力な旗振りもあって、キャッシュレス化が急速に進む沖縄県でも、観光系路線バスの車内で「Visaのタッチ決済」が利用できる実証実験が今年2月から始まった。海外からの渡航客が本格的に戻ってくるのを目前に控えて、交通事業者の視点からは早くも2つの課題が見えてきたようだ。
琉球銀行は6月15日、西表島交通、やんばる急行バスが運行する路線バス車内にて、銀聯国際有限公司（UnionPay International 本社：中国上海、以下「UPI」）が提供する非接触IC（NFC）決済である「QuickPass」（クイックパス）の取り扱いを同日より開始したと発表した。同行では2022年2月よりUPIと提携の上、「UnionPayカード（プラスチックカード）」での決済の取り扱いを開始しているが、今回新たに公共交通機関での非接触IC決済に対応した。なお、公共交通機関での「QuickPass」の取り扱いは、日本国内で初となる。
JTBは4月8日、ナップ賃貸保証との提携により、「医療を目的に来日する外国人患者・受診者（医療インバウンド）」や、「ビジネスや観光を目的に来日した外国人患者（渡航者医療）」の受入れを行っている医療機関に対し、医療費決済手段として「多通貨決済サービス」、および「入院医療費保証サービス」の提供を、JTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターを通じて開始すると発表した。渡航緩和により今後需要が見込まれる訪日外国人患者・受診者に対する医療機関が抱える課題に対し、「多通貨決済サービス」と「入院医療費保証サービス」の2つのサービスを組み合わせて提供し、医療費回収を支援する。
海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。
南海電気鉄道、三井住友カード、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは12月24日、2021年春から同年末までの期間、南海電鉄の一部の駅において、Visaのタッチ決済とQRコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初となる。インバウンド旅客を中心としたお客に対し、日常使い慣れたVisaカードで直接入出場を可能とすることにより、アフターコロナを見据えた受入基盤の強化を図る。また、QRコードを採用することで、乗車券を事前にアプリやWebサイトで購入できるようになり、入出場時の利便性向上と接触頻度の低減を図る。さらに、乗車券のデジタル化が促進されることで、新たな販路拡大と、デジタルチケットを活用したMaaSへの展開が図れるという。
三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。
日本コカ･コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ･コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済（コンタクトレス決済）サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ･コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。
セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友トラストクラブと提携し、2020年6月（予定）より、全国のセブン‐イレブン2万964店（2020年1月時点）においてType A/B（ISO 14443）によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスの取り扱いを開始すると発表した。同サービスは店員にカードを渡すことなくレジにあるリーダーに非接触対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(*2)で、スピーディーかつ安全にお支払いが完了する。
東日本電信電話（以下、NTT東日本）は1月24日、ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を提供するWovn Technologies（以下、Wovn）、セルフオーダーシステム「轟（とどろく）」を提供するジェネックスと連携し、ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの導入による効果検証を開始したと発表した。「轟」は「WOVN.io」と連携することにより6ヶ国語での表示・セルフオーダーが可能になる。両サービスの連携により、ルームサービスや宴会オーダー時、外国人宿泊客が商品・サービスの情報を母国語で得ることが可能になる。また、自分のスマホでオーダー（会員登録やアプリは不要）することによって、店員を呼ばずに済むため、ストレスが少なく快適にサービスを利用することができる。
「『これは日本円だといくらになるだろう？』といちいち値札を脳内変換することなく、自国通貨でいくらの買い物なのか購入時点で把握できるようになれば、お客様に即断即決していただける。それによってお店の売上を向上できるはず」（同社・ビジネスイノベーション推進室長の東出 治久氏）。NTTコミュニケーションズが満を持して発表した同社初のFinTech事業は、インバウンドのキャッシュレス利用において課題となる外国為替交換にまつわる情報サービス。国際クレジットカードの世界にはDCCやMCPといった先輩サービスが存在する中で、協業先のシンガポール企業が編み出した有利な外国為替レート保証を武器として本格参入することになった。
デジタルガレージ（以下：DG）を中心とするDGグループは10月24日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、中国のアント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayに加え、2019年12月1日より香港のAlipay Financial Services (HK) Limitedが提供するAlipayHK、および韓国のKakao Corp.が提供するKakaopayに対応し、中国本土、香港、韓国を対象とした地域の訪日外国人に向けたQRコード決済サービスを拡充すると発表した。今回の対応により、訪日外国人の決済利便性を高めることで、加盟店の販売機会向上、インバウント消費の拡大に貢献していくという。
JapanTaxiは9月11日、タクシー後部座席に搭載されるセルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の全国での稼働が1万台を突破したことを発表した。さらに新たな決済手段として、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）の提供する、国際標準規格のType A/Bによる非接触IC決済サービス（以下、『Visaのタッチ決済』）に対応することを発表した。現在タクシー車両約500台で行なっている実証実験から規模を拡大し、今秋より本格的に全国の『決済機付きタブレット』にて対応開始予定だという。なお、タクシー車載決済機での『Visaのタッチ決済』対応は日本初となる。
新生銀行のグループ会社であるアプラスは8月5日、東京都が公募した「恩賜上野動物園におけるQRコード決済実証実験」において、当該実証実験の事業者に選定されたと発表した。提供予定の決済サービスは「Alipay」、「WeChat Pay」、「ｄ払い」、「LINEPay」、「PayPay」の5サービスで、2019年秋から実証実験を開始する予定。各決済サービスのQRコードを1つのアプリで自動判別するという。