JR九州（九州旅客鉄道）、アリババジャパン（アリババ株式会社）などは10月4日、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国等インバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を目的とする「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足したと発表した（写真1）。
写真1 コンソーシアム発足イベントの模様
座長にはJR九州・代表取締役会長執行役員の唐池 恒二氏が、また副座長には「ジャパネットたかた」創業者として知られる髙田 明氏（現・A and Live 代表取締役、V・ファーレン長崎 代表取締役社長）が就任した。事務局をアリババ株式会社が務める。
同コンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する企業、団体を広く募り、キャッシュレス決済サービスの導入促進に向けた勉強会やイベントの開催、インバウンド観光客の来訪・決済データを活用したマーケティング活動に関する情報交換等を進めることで、九州地域の経済活性化に貢献していくことを目指す。
発足の背景として、九州においては中国人を始めとする海外観光客の来訪数が増加しつつあり、九州の地域経済の拡大を考えた際、海外観光客の消費を促進する観点からも、決済のキャッシュレス化への対応は喫緊の課題だと認識。
そこで同コンソーシアムでは、今後も大きな増加が見込まれるインバウンド観光客の九州地域へのさらなる誘致と消費拡大を実現するために、これまで各々に取り組んでいた企業、団体が一丸となり、九州全域でキャッシュレス決済インフラを整えていくことを目的として、本コンソーシアムを発足させたという。これにより、訪日中国人をはじめとするインバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を実現し、九州地域の経済活性化に貢献することを目指していく。
座長を務めるJR九州・代表取締役会長執行役員の唐池 恒二氏は、「訪日旅行客数は昨年度実績で、日本全体は2780万人、訪日中国人はその4分の1の735万人です。九州では全体で約500万人、訪日中国人は180万人強です。しかし、160万人強がクルーズ船による送客で、クルーズ船客を除くと訪日中国人は5%未満と少ない状況です。さらなる訪日中国人数の増加を目指し、今年7月23日にJR九州とアリババグループが提携を結びました。提携後に発表した第1回目のツアーは、アリババグループの旅行サイト『Fliggy』で発売しました。発売後1分で完売を果たし、送客力の強さを実感しています。
本日の発足をもって、広くメンバーを募り、九州のキャッシュレス決済環境整備を目指し、一丸となって活動していきたいと思います」とコメントしている。
■「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」のオフィシャルサイト
https://kyushu-cashless.jp/
写真2 コンソーシアムのロゴマーク
■参画企業
（2018年10月4日時点、五十音順）
※参画予定企業・団体を含む
◇理事企業
岩崎産業株式会社
九州旅客鉄道株式会社
第一交通産業株式会社
西日本鉄道株式会社
フェニックスリゾート株式会社
福岡地所株式会社
三菱地所・サイモン株式会社
◇賛助会員
株式会社アイリッジ
株式会社NTTドコモ
株式会社ぐるなび
株式会社佐賀銀行
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社十八銀行
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
PayPay株式会社
LINE Pay株式会社
◇事務局
アリババ株式会社
