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【ニューストピックス～1月16日】ISDN終了後はSIM移行/ほか
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セイコーソリューションズは1月16日、NTT東日本・西日本が提供するISDNサービス「INSネット　ディジタル通信モード」（以下 ISDN）の2024年1月サービス終了に伴い、口座振替や受発注データの送受信方法の変更が必要な企業に向けて、容易な移行と運用を可能にする「ISDN移行サービス」を2023年1月より提供開始したと発表した。同社によると、月謝や月会費の口座振替を実施している学習塾、スポーツジムや、受発注のデータをやりとりしている商店や卸売業者、メーカーなどでISDNを使ってデータの送受信をしている企業が現在も数多くあるという。これらの課題をスムーズに解決し、ISDNからインターネットへの切り替えを安価に簡単かつ安全に実現する「ISDN移行サービス」は、利用者のパソコンに接続するだけで複雑な作業が不要な「全銀TLS伝送用アダプター」と、アダプターの導入から暗号通信のための証明書の管理・運用までをトータルで支援する「全銀TLSサポートサービス」で構成される。

最新News （出典：Greater Tokyo Pass 協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月13日】訪日客向け IC乗車券を刷新/ほか
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関東の鉄道およびバス事業者44社局が加盟する Greater Tokyo Pass 協議会は1月13日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と一般バス路線が乗り放題になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券 「Greater Tokyo Pass」について、回復傾向にある訪日需要のさらなる増加が見込まれる春節の時期に合わせ、同20日にリニューアル発売すると発表した。価格はそのままに有効期間を3日間から5日間に延長するほか、鉄道のみ利用できる 「Greater Tokyo Pass（Railway Only）」を発売する。

最新News （出典：Squareの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月12日】スクエア 独自特典の運用支援/ほか
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Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.＜ブロック＞）は1月11日、「Square POSレジ」や「Square オンラインビジネス」と連動する買い物特典プログラムが簡単に設定・管理・運営できる「Square ロイヤルティ」のサービス提供を開始すると発表した。これにより事業者は、第三者のポイントなどのプログラムに依存しない独自の特典プログラムを作成することが可能となる。事業者は、店頭または「Square オンラインビジネス」で作成したネットショップにて商品を購入したお客に対してポイントなどの特典を付与し、売上アップを目指したり、お客のリピート率向上を目指すことが可能となる。お客は、会計時にSquareへ電話番号を入力して申し込むだけで、自動でポイントなどの特典が付与されるようになる。カードや電子マネー、PayPayのほか、現金での支払いでも、同じ電話番号に紐づければ、特典を付与できる。また、特別なポイントカードは必要なく、特典を獲得するごとにお客へショートメッセージ（SMS）で自動に通知される。

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【ニューストピックス～1月11日】第一生命 ネット銀行2行開店/近鉄デジ切符 ペイペイに対応/ほか
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第一生命保険は1月11日、資産形成・承継領域において独自コンテンツを提供するデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を同日より開始した。資産形成プラスでは、住信SBIネット銀行および楽天銀行が提供する「BaaS」の仕組みを活用した第一生命専用の銀行サービス（以下、「ネットバンクサービス」）を提供。デジタル接点を通じてお客の日常に寄り添いながら、資産寿命の延伸への貢献を目指す。

最新News 実証実験の概要（出典：NTTコミュニケーションズ、および、JR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月10日】エキナカでdポ会員基盤活用/ほか
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NTTコミュニケーションズとJR東日本クロスステーション デベロップメントカンパニーは1月10日、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」において、dポイントクラブ会員基盤と位置情報を活用したリアルタイムなセグメントマーケティングの実証実験を同11日より開始すると発表した。実証実験では、NTTドコモ（以下、ドコモ）基地局などから取得する位置情報を活用し、ドコモが保有するdポイントクラブ会員約8,700万人のうち、スマートフォン向けメール型広告配信サービス「メッセージS」を許諾する約3,300万人に対し、顧客属性に応じたサービスやキャンペーン、イベント情報などの情報配信を実施する。これにより、エキナカ商業施設「エキュート上野」「エキュート大宮・大宮 ノース」への来店促進や来店者の満足度を高めるとともに、エキナカ商業施設全体の活性化をめざすという。実験は2023年3月1日まで行われる予定。

最新News 「かねひでＥｄｙ-楽天ポイントカード」券面（出典：沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月6日】全世帯に1万円分Edy配布/ほか
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沖縄県今帰仁村および楽天ペイメント、楽天Edyは1月5日、「消費下支え生活者支援事業」において、2022年12月5日から2023年2月28日まで、10,000円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を今帰仁村全世帯に配布すると発表した。配布するカード枚数は1世帯につき1枚、2022年10月31日時点で今帰仁村に住民票登録がある世帯主が対象となる。カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない住民もマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進める。また、今帰仁村では、今帰仁村商工会と連携し、村内のキャッシュレス利用可能店舗の拡大を推進していくという。

最新News （出典：カンムの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月27日】三菱銀 カンム子会社化を発表/ほか
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Visaプリペイドカード「バンドルカード」およびVisaクレジットカード「Pool」を提供するカンムは12月27日、三菱UFJ銀行による、フリークアウト・ホールディングス、その他株主が保有するカンムの株式の一部取得をもって資本業務提携契約を締結し 、MUFGグループへ参画、今後、連結子会社となる予定であると発表した。同社は現経営陣をそのまま継続してMUFGグループと連携し更なる成長と新領域への事業拡大を目指す。提携における最初の取り組みとして、三菱UFJ銀行口座保有者に向けたバンドルカードの拡販や、三菱UFJ銀行のデビットカード利用者に向けた後払い機能の共同研究・開発などを行う予定。

最新News （出典：三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三菱UFJ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月26日】三菱銀 アジアでBNPL出資/ほか
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三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行は12月26日、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者の Silvrr Technology Co., Ltd.（以下、Akulaku社）への2億米ドル（約260億円）の出資を決定し、Akulaku社と出資関連契約を締結したと発表した。同行は今回の出資を通じ、インドネシアをはじめとするアジアでの様々な金融ニーズに対し、幅広いアプローチを行える体制を整え、アジアの成長を多角的に取り込むことに注力していく。

最新News （出典：エポスカードの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月23日】エポスカードがBNPL開始/ほか
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丸井グループのクレジット事業会社であるエポスカードは12月23日、新たな決済サービスとして、後払い式 の決済手段である「Buy Now Pay Later（以下「BNPL」）」による「あと払い by EPOS」を同月1日より開始したと発表した。「あと払い by EPOS」は、携帯電話番号と生年月日で決済し、スマートフォンに表示されるバーコードをコンビニで提示することで支払いが完了する「スマートフォン完結型」サービス。既存のエポスカード会員のほか、非会員も利用できる。今後、非会員に向けてはエポスカード発行やエポスポイントの付与など、順次新たなサービスを追加して将来の会員化につなげるゲートウェイの役割を担う。また、既存のエポスカード会員に向けては、新たな決済手段の選択肢を提供することで、EC サイトでの決済の利便性を向上していくという。

最新News （出典：PASMO協議会および関東 IC カード相互利用協議会の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月22日】障がい者用交通系IC 発行へ/ほか
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関東ICカード相互利用協議会が本年9月14日に発表していた「障がい者割引が適用されるお客向けの新たなICカードのサービス」について、東日本旅客鉄道（JR東日本）、PASMO協議会は12月22日、それぞれ2023年3月18日に、Suica、およびPASMOの障がい者用ICカードのサービスを開始すると発表した。障がい者用ICカードは本人用・介護者用を同時かつ同一行程で乗車する場合に、自動改札機またはバス運賃機にて割引運賃を自動精算して利用することができる。サービス対象は第1種身体障害者または第1種知的障害者の大人（第2種身体障害者および第2種知的障害者はサービス対象外）と、障がい者本人を介護する任意の1名。本人用・介護者用を別々または単独で利用することはできない。

最新News （出典：フライトシステムコンサルティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月21日】スマホでタッチ決済端末 3弾/ほか
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フライトシステムコンサルティングは12月21日、2021年に発表した市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」の本格サービスインに先駆け、都内加盟店での3店舗目のパイロット運用を開始したと発表した。今回パイロット運用の実施に協力するばくだん焼本舗 池袋本店では、従来、現金決済とQRコード決済のみの対応となっていたが、お客からのクレジットカード決済の導入要望が寄せられていた経緯もあり、Tapionによるタッチ決済の導入に期待が集まっているという。

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【ニューストピックス～12月20日】IP65準拠の頑強決済端末/本人認証の強度分析等を手引/ほか
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大日本印刷株式会社（DNP）は12月20日、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末「UPT1000F」の販売を2022年12月に開始すると発表した。同決済端末はクラウド型の「DNPマルチペイメントサービス」に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができるという。特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠した。IP（International Protection）は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表す。

最新News （出典：STORES の報道発表資料より）
【ニューストピックス～12月19日】ショッピファイ＆ストアズ連携/ほか
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STORESは12月19日、同社が運営する店舗アプリ作成サービス「STORESブランドアプリ」が同日より「Shopify（ショッピファイ）」と連携を開始すると発表した。「STORES ブランドアプリ」は、お店独自のアプリをかんたんに作成できるサービス。ECサイトのプラットフォームである「Shopify」との連携により、お店のアプリ上から「Shopify」で構築したネットショップを、アプリに最適化した形で表示し、モバイル上でのシームレスな購買体験を実現できるようになる。また、STORES ブランドアプリを活用することで、実店舗・ネットショップ両方を運営する事業者はお客とのタッチポイントを1つにまとめ、双方の顧客情報・ポイント情報・購入履歴を紐付けて管理できるようになる。これにより、実店舗とネットショップ間の相互送客効果も期待できるという。

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【ニューストピックス～12月16日】自治体へ購買カード販売強化/ほか
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三菱UFJニコスは12月15日、Mastercardと共同で、全国1,000の地方自治体を対象に、会計業務の効率化などを可能にし、迅速にキャッシュレス化を実現できる法人カード「パーチェシングカード」の販売強化を決め、全国39社のフランチャイジーの協力のもと、12月13日から順次取り扱いを開始したと発表した。「パーチェシングカード」は、法人間決済において、プラスチックのカード自体は発行せず、有効期限付きのカード番号を発行して使う、非対面取引専用のカードレス法人カード。経費精算業務の効率化に加え、カードレスのためカード紛失や盗難などによる情報漏洩及び悪用のリスクが軽減されるほか、特定事業者間での決済に利用が限定されるため、セキュリティやガバナンスに一層配慮した仕組みとなっているという。

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【ニューストピックス～12月15日】バンクペイをネット決済にも/PayCAS レセコンと連動/ほか
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デジタルガレージ（以下「DG」）の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー（以下「DGFT」）は12月15日、日本電子決済推進機構が運営する決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に対応し、総合決済サービス「VeriTrans4G」の決済メニューとしてEC・アプリ事業者向けに2023年1月より提供を開始すると発表した。「Bank Pay」は、ユーザーが事前に登録した金融機関の口座から直接かつ即時に支払いやチャージが行える決済サービスで、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行等の都市銀行から地方銀行、信用組合まで「Bank Pay」と提携する全国の金融機関で利用できる。「VeriTrans4G」でのサービス開始当初は43行での利用となり、取扱い商材やサービスカテゴリーにより参加する発行金融機関は異なる。

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