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最新News 画面イメージ(出典:TIS、および、みずほ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月29日】会津財布にハウスコイン追加/ほか
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TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

最新News 電子レシート発行イメージ(出典:東芝テック、東芝データおよび南海電気鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月28日】南海施設に電子レシート導入/ほか
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東芝テック、東芝データおよび南海電気鉄道(以下「南海電鉄」)は3月28日、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」と、南海電鉄がなんばエリアで経営する4つの商業施設「なんばパークス」「なんばCITY」「なんばスカイオ」「なんばEKIKAN」(以下「4商業施設」)における共通アプリ「NAMBAMARUTTO(なんばまるっと)」アプリとの連携を同29日より開始すると発表した。「スマートレシート」は、紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービス。手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができるほか、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができる。今回の連携により、「なんばパークス」および「なんばCITY」で、「ミナピタポイントカード(アプリ上の電子カードを含む)」や「minapitaクレジットカード」を利用して買い物や飲食をした際には、「ミナピタポイント」の利用に関する電子レシートをアプリ上に記録し、確認することが可能となる。

最新News (イオンフィナンシャルサービス、イオンクレジットサービス、イオンマーケティングの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月27日】コスモ石油 ワオンP払い対応/ほか
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イオンクレジットサービスと、コスモ石油マーケティング(以下、コスモ石油)は3月27日、イオンマーケティングが運営するイオンの共通ポイント「WAON POINT」に関する加盟店契約の覚書を締結したと発表した。これまでコスモ石油のサービスステーションでは、給油時の現金決済に限り「WAON POINT」カードによるポイント進呈のサービスを提供していたが、給油時のイオンマークのカードでの支払いや現金・その他のクレジットカード・一部電子マネーでの支払いについても、ポイントの即時進呈が同日より可能となる。同時に、これまでの決済手段に加え、新たに「WAON POINT」での支払いが利用可能となる。なお、石油業界での「WAON POINT」での支払いの導入は初となる。なお、イオンマークのカード以外のクレジットカード・一部電子マネーで支払う場合、WAON POINTカードまたはイオンのトータルアプリiAEONの登録が必要となる。

最新News
【ニューストピックス~3月24日】Rペイスイカ 定刻に自動入金/ほか
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楽天ペイメントと東日本旅客鉄道は3月24日、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」(以下、「楽天ペイ」アプリ)の「楽天ペイのSuica」において、決まった時間に自動でチャージする「夜間自動チャージ」機能の提供を2023年3月23日より開始したと発表した。同機能により、「楽天ペイのSuica」の残高が設定金額以下になると、「楽天ペイ」アプリに登録した「楽天カード」から設定した金額が夜間(1:30~3:30)に自動でチャージされる。

最新News チケットレストランでのUber Eats バウチャー購入方法(出典:エデンレッドジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月23日】食の福利厚生 ウーバーと提携/ほか
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エデンレッドジャパンは3月23日、Uber Japanと業務提携し、同日より全国の「チケットレストラン」利用者様へ Uber Eatsを介したデリバリーサービスを開始すると発表した。「チケットレストラン」は、レストラン、カフェ、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの加盟店で⾷事や飲⾷物の購⼊ができる電⼦カードタイプの⾷事補助サービス。今回の提携により、利用者は、チケットレストラン公式アプリからUber Eatsのバウチャーを購入し、それをUber Eatsアプリ上に登録すると、料金の支払い方法として設定できるようになる。

最新News (出典:アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月22日】アルピコ 4路線にタッチ決済/ほか
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アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービー は3月22日、同27日より、アルピコ交通特急・高速バス車内におけるキャッシュレス決済の利用可能ブランドに JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済が追加されると発表した。これにより、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをバス車内にある決済タブレット上にかざすだけで、事前購入・チャージを行わずに乗車できるようになる。対象路線はアルピコ交通が運行する4路線で、定期便全車両(合計29台)がタッチ決済に対応する。

最新News TTGの無人決済を導入した西麻布店の外観(左)、内観(右)(出典:TOUCH TO GOの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月20日】シャトレーゼ  無人決済を導入/民間事業者向け本人確認手引/ほか
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TOUCH TO GOは3月20日、同社の無人決済システムがシャトレーゼ西麻布店に導入され、同25日に同店が「24時間無人販売店舗」としてリニューアルオープンされると発表した。菓子業界初の無人決済システム導入になるという。天井に設置された複数のカメラなどの情報から、入店したお客が手に取った商品をリアルタイムに認識する。また、出口付近の決済端末のディスプレイ表示された購入商品の明細と合計金額を確認し、決済をするだけで買い物が完了する。なお、11:00~20:00は有人での販売も行われる。

最新News 今後のPayどんアプリイメージ(出典:鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月17日】Payどん 県内3行庫に拡大/ほか
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鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能(一行庫のみ選択)となる。また、「Payどん」アプリの基本機能(決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券)については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。

最新News (出典:日本航空の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月16日】JAL Pay 22日より開始/ほか
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日本航空(以下、JAL)は3月15日、スマートフォン決済サービス「JAL Pay」を、同22日より開始すると発表した。JALUXが運営する全国の空港店舗「BLUE SKY」、「JALプラザTABITUS+ STATION」、コンビニエンスストアやドラックストア、スーパーマーケットなどのSmart Code™(スマートコード)対応店舗で利用できるほか、同30日からはJAL機内販売も利用可能となる。

最新News (出典:クレジット取引セキュリティ対策協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月15日】EC店に3DSの導入求める/ほか
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クレジット取引セキュリティ対策協議会は3月15日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】」を発表した。クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害は依然として高い水準で推移している。その原因としては、EC加盟店の既知の脆弱性を悪用した不正アクセス、大量かつ連続する不正アタックによるクレジットカード番号の有効性確認、フィッシングメール等によりクレジットカード情報や静的(固定)パスワードが不正に窃取され、これらのクレジットカード情報等がコード決済のチャージやEC加盟店での決済で悪用されていることが考えられる。これらの状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止するために、EC加盟店におけるカード情報保護対策及び非対面取引における不正利用防止対策のための取り組みを盛り込んだガイドラインを取りまとめた。

最新News モバイルレジによるキャッシュレス納税のイメージ(出典:NTTデータの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月14日】地方税統一QRでWeb納付/ほか
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NTTデータは3月14日、スマートフォンを用いたバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」が、2023年4月1日から地方税統一QRコード(以下、統一QR)への対応を開始すると発表した。これにより「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになる。納税者は専用アプリのダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いが完了する。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できる。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となる。

最新News (出典:ファミリーマートの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月13日】ファミペイ 最大5万Pを還元/ほか
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ファミリーマートは3月13日、「ファミペイ」のバーコードをスキャンして、期間中300円(税込)以上の買い物をすると、最大5万円相当のファミペイボーナスが当たるキャンペーンを同14日より実施すると発表した。同社が継続して取り組んでいる5つのキーワードの1つである「たのしいおトク」の一環として、またファミマのアプリ「ファミペイ」の1,500万ダウンロード突破を記念して4月10日まで実施する。3人に1人の確率で、期間中の買い物合計金額の最大1500%(進呈上限:5万円相当)の期間限定ファミペイボーナスを進呈する。特典内容は、1等が1500%相当、2等が150%相当、3等が0.5%相当としており、ファミペイ払い(電子マネー)すると当選確率が3倍になる。

最新News (出典:GMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月10日】給与デジタル払いにGMOも/ほか
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GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は3月10日、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」領域で新しいビジネスを展開するべく、パートナー企業との連携を進めると発表した。また、その取り組みの第1弾として、給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロールと、デジタルマネーによるシームレスな給与払いを実現するために必要なサービス設計および業務運用やシステム構築等の協議を開始したことを発表した。GMO-PGは決済・送金サービスの提供のほか、「即給 byGMO」による給与前払いや、所定日の給与送金サービスの提供などBtoE(Employee)領域のお金のデジタル化も推進しており、2023年4月に解禁される「給与デジタルマネー払い」においても、ワンストップで提供するサービス構築を目指す。

最新News (出典:GMOデジタルラボおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月9日】デジ商品券にQR”カード”追加/ほか
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GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入(チャージ)を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。

最新News (出典:日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月8日】カードネットも少額料率改定/ほか
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日本カードネットワークは3月8日、キャッシュレス決済の普及に伴う急速な少額決済取引の増加とさらなるニーズの高まりを受け、クレジット売上などのデータを集計・伝送などを行う「CARDNET オンライン接続サービス」において、取引カード会社、接続先企業が負担している利用料金を、一部改定すると発表した。改定内容は、1件当たりの決済金額が2,000円以下の取引において、決済金額に「0.15%」の料率を乗じて処理料を算出するというもの。なお、カード有効性確認を目的とした「0円~2円」等の取引は対象外で、加盟店から加盟店契約会社へ仕向けた取引が対象となる。

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