イオンフィナンシャルサービスとその子会社であるイオンクレジットサービスおよびイオン銀行は7月5日、ウェルスナビと同日よりロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始すると発表した。クレジットカードによる積立機能の提供は、投資一任サービスにおいて日本初となる。イオンクレジットサービスは、2021年12月に、ウェルスナビと業務提携契約を締結し、資産運用経験が少なくても気軽に始められる「自動でおまかせの資産運用サービス」をイオンカード会員がイオンカード決済による積立で利用できるように準備を進めてきた。同サービスでは、イオンカード決済が可能となることで、WAON POINTもためることができるなど、日常生活に寄り添ったイオンカードの強みを活かし、付加価値の高い金融サービスを提供する。

ANA Digital Gate、日立製作所、ジー・プランの3社は6月29日、店舗のDX化を支援するため、7月4日より、ゴルフ場において、指静脈認証とANAのマイルを含む各種ポイント付与が可能なスマートチェックインサービスに関する共同実証実験を実施すると発表した。実証実験は、北海道の早来カントリー倶楽部において日立の非接触型指静脈認証装置を設置し、11月13日まで実施する予定。これまで同ゴルフ場では、受付時に毎回、利用者が手書きによる記帳を行っており、受付時間や新しい生活様式で推奨される非接触への対応が課題となっていた。今回の実証実験では、手書きで記帳していた利用者の個人情報と指静脈情報を、専用端末で初回登録すると、2回目以降は、指静脈認証端末へ指をかざすだけで、チェックインできる。また、利用者に対して初回登録時と2回目以降の指静脈スマートチェックイン時にANAのマイルを含む各種ポイントを付与する(日本赤十字社への寄付を選択することも可能)。

ネットプロテクションズは6月24日、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が2022年4月時点で3,500億円を突破したと発表した。「NP掛け払い」は、同社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証するサービスで、2011年に提供を開始した。これが、2021年3月31日時点で、年間取扱高979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となったという。

東日本旅客鉄道は6月23日、実施中の「マイナポイントはSuicaで貯めよう！キャンペーン第2弾」に、特典を追加すると発表した。同キャンペーンでは2022年1月より、Suicaのチャージによって獲得したマイナポイントの累計が5000ポイントに達した人にもれなくJRE POINTを1,000ポイント付与していた。これに加えて、総務省が6月30日より実施する「マイナポイント第 2 弾」において、「健康保険証としての利用申込み」または「公金受取口座の登録」に対するポイント付与をSuicaで申込み、ポイントが付与された人を対象に、毎月抽選で1,000名にJRE POINTを 10,000 ポイント付与する。

トリプルアイズは6月20日、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキと共同で開発した顔認証決済アプリ「ヤマダPay顔認証決済」のサービス提供を拡大したと発表した。同サービスの顔認証AIにはトリプルアイズ独自開発による画像認識プラットフォーム・AIZE（アイズ）が採用されている。ヤマダデンキの顔決済サービスは2020年2月28日よりヤマダLABIカード会員限定で開始。以降、全国約700店舗で採用され2年3カ月が経過しているが、一度も誤認証を記録することなく、高い信頼性が認められているという。今回のサービス提供の拡大では、ヤマダLABIカード会員に加え、ヤマダNEOBANK口座を開設したお客も顔認証決済が可能になる。ヤマダNEOBANK口座での顔認証決済サービスの提供は、2022年6月20日からスタートし、先行リリースの対象店舗は1都3県のLABI 13店舗となり、全店展開は2022年7月上旬を予定している。