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最新News （出典：リクルートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月13日】エアペイ 加盟店へ融資仲介も/ほか
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リクルートペイメントは9月13日、金融サービス仲介業の登録手続きを完了したと発表した。中小企業や個人事業主の多くには、さまざまな資金ニーズがあるが、金融機関とのリレーション構築ができておらず、適切な融資商品を手軽にスピーディーに利用できていないケースが見られる。また、金融機関にとっても、中小企業や個人事業主に対する融資の審査に必要なデータの収集が難しく、スムーズな事業性評価ができないという課題を抱えている。同社は『Airレジ』や『Airペイ』等のサービスを利用する中小企業・個人事業主が、スムーズに適切なファイナンスサービスを利用できるよう、金融機関と連携し、サービスを開発していくという。

最新News （出典：PayPayの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月12日】ラインスタバ 入金にペイペイ/ほか
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PayPayは9月12日、LINEアプリの「LINE スターバックス カード」への入金に対応したと発表した。LINEアプリ上でLINE スターバックス カードに入金時のみPayPayから入金が可能となった。スターバックス ジャパン公式モバイルアプリ、また店頭でのスターバックス カード入金時にPayPayからの入金はできない。

最新News
【ニューストピックス～9月9日】コンビニ払いの発券が不要に/ほか
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ファミリーマートは9月9日、ウェルネットが提供するスマホバーコード決済（サービス名称：「stanp（スタンプ）」以下、「stanp」）をコンビニエンスストアでは初めて、2022年9月13日から全国のファミリーマート約1万6,600店にて取扱いを開始すると発表した。従来ファミリーマートでは、Amazonや高速バスなどの各種代金を支払う際、お客のスマートフォンに表示される番号を店舗に設置されているマルチコピー機で入力し、発券された申込券をレジに持参する必要があった。stanpではマルチコピー機での番号入力が不要となる。お客がウェルネットのオンライン決済サービス「マルチペイメントサービス」を利用し、各種代金の支払手段としてファミリーマートを選択した際に、お客のスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることで、支払いが可能になる。

最新News 「web3 club」ロゴ（出典：電通、電通イノベーションイニシアティブ、電通国際情報サービス、セプテーニ・インキュベートの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月8日】電通 Web3事業を総合支援/ほか
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電通は9月8日 、電通イノベーションイニシアティブ、電通国際情報サービス、セプテーニ・インキュベートと共同で、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を含むWeb3領域における顧客企業のビジネスを統合的に支援するグループ横断組織「web3 club（ウェブスリークラブ）」を発足したと発表した。今回発足した「web3 club」には、ビジネスデザイナー、クリエイター、コンテンツディレクター、データサイエンティスト、エンジニア、法務や税務などのプロフェッショナルが結集した。顧客企業が持つアニメやスポーツなどのIP（知的財産）活用および新規IP開発などによるNFT施策、またWeb3関連ソリューションを開発・提供することで事業成長を支援すると共に、Web3がつくる新しい経済の形成にも貢献していくという。

最新News （出典：ロイヤリティマーケティングの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月7日】UR入居者 ポンタ利用広がる/ほか
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独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」（令３.７.30公表）など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。

最新News 渋谷3店舗の東急百貨店 コスメ&ビューティーの「CO-URIBA」イメージ写真（出典：東急百貨店および日立製作所の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月6日】無人店舗間で送客効果を検証/ほか
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東急百貨店と日立製作所は9月6日、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ ShinQs、＋Q(プラスク)ビューティー(渋谷スクランブルスクエア ショップ&レストラン 6階)の渋谷3店舗において、日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA(コウリバ)」を活用した新たな買い物体験を提供し、店舗間の送客・誘導につなげる実証実験を開始すると発表した。各店舗フロア内に設置した「CO-URIBA」に、他店舗で取り扱う人気ブランドのサンプル&サービスチケットを常設し、お客の属性・行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげられるか検証する。お客は入店する際、LINEアカウントに表示されたQRコードをかざし、東急百貨店で保有する利用者の属性情報などと紐づける。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーから、利用者の行動ログといったデータを収集、アンケート結果などと組み合わせて分析し、LINEによる販促やサイネージ広告による誘導といったさまざまなマーケティング施策を展開して、店舗間の送客、相互利用を促進する。

最新News （出典：ヤマト運輸の報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月5日】ヤマト運輸がにゃんペイ開始/ほか
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ヤマト運輸は9月5日 、スマホ対応の新たな決済サービス「にゃんPay（にゃんぺい）」を、同12日から「ヤマト運輸公式アプリ」に追加すると発表した。「にゃんPay」はヤマト運輸営業所、セールスドライバーの対面集荷で利用できるQRコード決済サービス。クロネコメンバーズに会員登録した、「ヤマト運輸公式アプリ」から「にゃんPay」を新規登録するとスマホにQRコードを表示して、宅急便の運賃や包装資材の料金などの支払いが可能となる。同サービスはみずほ銀行のハウスコインを活用しており、全国の140以上の金融機関口座からの入金が可能となっている。残高不足時に登録済みの金融機関口座から、不足金額のみ自動チャージ（500円以上は1円単位）される事前設定も可能。さらに荷物発送時の支払いで利用すると宅急便運賃から12％割引になる特典が受けられる（一部を除く）。

最新News （出典：ネットプロテクションズおよびヤフーの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月2日】ヤフー BNPL請求を電子化/ほか
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ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。

最新News 店頭設置用 QRコードスタンド、決済シーンのイメージ（出典：DGグループの報道発表資料より）
【ニューストピックス～9月1日】クラウドペイ 楽天ペイを追加/ほか
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デジタルガレージを中心とするDGグループは9月1日、統一型QRコード決済『クラウドペイ』と、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）（「楽天ペイ」アプリ）」との接続を開始したと発表した。今回の提携により、保有台数日本一を誇る「第一交通タクシー」約8,130台で「楽天ペイ」アプリが利用可能になる。d払い、LINE Pay、au PAY、メルペイ、J-Coin Payに加え、海外決済サービスのAlipay+、WeChat Payに対応しており、今回の「楽天ペイ」アプリの追加により、加盟店は13種類以上の主要QRコード決済サービスの一括導入が可能となる。2022年3月末時点で小型店舗を中心に約40万箇所に設置されており、今回の楽天ペイとの接続により店舗カバレッジを更に拡大した。

最新News NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カード
【ニューストピックス～8月31日】2社共同で脱経費精算を推進/ほか
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NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは8月31日、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供するブランドであるSAP Concur の協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。これまで、NTT データ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concur の導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進してきた。今回、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進に向け全方位的に支援していくという。

最新News （出典：日産自動車およびNTTドコモの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月30日】繋がるクルマ 駐車アプリ連携/ほか
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日産自動車とNTTドコモは8月30日、日産が提供するコネクテッドカーサービス「NissanConnect」から、ドコモの駐車場予約サービス「Smart Parking Peasy」の駐車場オンライン予約や決済などが利用できるサービスを同日より開始したと発表した。「NissanConnect」は、車両が通信端末などと繋がることで、快適な運転環境を提供するサービス。専用スマートフォンアプリから車両状況の確認や、乗車前に車内温度を快適に設定する「乗る前エアコン」が利用できるほか、車載ナビゲーションにて自動地図更新や、オペレーターによるルート探索および目的地設定などの機能がある。また、ドコモが提供する「Peasy」は、スマートフォンで目的地付近の空き駐車場検索と予約ができるアプリで、現在、東京と大阪を中心にサービスを提供している。　今回、両サービスのデータ連携により、「NissanConnect」の スマートフォンで設定したルートを車載ナビゲーションと連動させて表示し、降車後はスマートフォンで目的地まで誘導する「ドアtoドアナビ」機能から、リアルタイムでの駐車場空き状況検索や30分前からの駐車場事前予約、さらには、駐車料金のキャッシュレス決済といった「Peasy」のサービス内容の利用が可能となった。

最新News auPAYゴールドカード（左）、auPayカード（右）の券面デザイン（出典：auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラー電話の報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月29日】auペイカード 800万会員/ほか
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auフィナンシャルサービス、KDDI、沖縄セルラーは8月29日、「auPAYカード」の有効会員数が2022年8月に800万人を突破したと発表した。年間約100万人のペースで会員数を拡大し、サービス開始から8年で有効会員数が800万人に到達した。これを記念し、最大8,000万Pontaポイントを還元する「800万会員突破記念キャンペーン」を2022年9月1日から2022年10月31日まで開催する。期間中に、会員専用サイトよりエントリーした上、「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」を20,000円以上利用すると、キャンペーンの参加人数に応じて、最大8,000万Pontaポイントが山分けして還元される。参加者数が15万人未満の場合1,000万Pontaポイント、15万人以上50万人未満の場合3,000万Pontaポイント、50万人以上の場合8,000万Pontaポイント。山分けポイントの上限は条件達成者の数に関わらず、ひとり1,000Pontaポイントまでとしている。

最新News （出典：イオンクレジットサービスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月26日】法定代理人以外の代理に対応/ほか
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イオンクレジットサービスは8月26日、同日より、65歳以上のイオンカード会員を対象に、事前に代理人登録すると、代理人からのクレジットカードの問い合わせや各種手続きの受付が可能となる「シニア向け代理手続きサービス」の提供を開始したと発表した。日本の高齢化の進行に伴い、同社ではクレジットカードの問い合わせや各種手続きにおいて、家族からの問い合わせが増加しているという。これまで法定代理人等、代理権限がある人からの手続きに限定して受付けていたが、「シニア向け代理手続きサービス」の導入により、家族のサポートを可能とした。

最新News バーチャルカードの利用イメージ（出典：NTTコミュニケーションズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月25日】法人プリカの即時発行に対応/ほか
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NTTコミュニケーションズは8月25日 、「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を同日より提供開始すると発表した。バーチャルカードの提供により、経費精算業務において物理的なカードの発行を行わずに、支払から申請までスマートフォンで完結できるようになる。またオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、Webセミナーへの申し込みなどに利用できる。加えて、物理的なカードの紛失リスクを回避するだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減できる。

最新News LIQUID eKYCと連携するAuth Faceの仕組み（出典：GMOあおぞらネット銀行およびLiquidの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月24日】継続的顧客管理に顔認証採用/ほか
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GMOあおぞらネット銀行は8月24日、2022年9月10日より、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策における継続的顧客管理において、Liquidが提供する、非対面でなりすまし不正を防止する認証サービス「LIQUID Auth（リキッドオース）」を導入すると発表した。Liquidは、顔写真と運転免許証などの本人確認書類を照合するサービス「LIQUID eKYC」と連携し、口座開設申込時に提出した本人確認書類の顔データと、再度スマートフォン等の電子端末にて撮影した顔データを照合することで、顔認証を行う「Auth Face」を提供する。　同行の継続的顧客管理において「LIQUID Auth」の「Auth Face」を導入することで、現在の口座利用者が本人になりすました第三者でないことを継続的にオンライン上で確認することが可能となる。

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