日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。
メルペイは4月18日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日よりApple公式サイトの「メルカード」決済で3％+500ポイント還元のキャンペーンを開催すると発表した。5月17日までの期間中、メルペイ特設ページを経由して、Apple公式サイトでメルカードを利用すると、常時還元の1％に加えて、決済金額の2％相当分のポイント（上限なし）+500ポイントが還元される。ポイント付与は2023年6月末の予定で、ポイントの有効期限は付与された日を含めて60日まで。なお、HomePad、Mac mini M2/M2 Pro、Apple Pro Display XDR、Apple Care+月払いプランについては還元対象外としている。
ヤフーおよびPayPayは4月17日、食料品や日用品などを最短15分で届けるクイックコマース（即配サービス）「Yahoo!マート by ASKUL（以下、Yahoo!マート）」の来店型店舗である代々木上原店において、「PayPay」を利用した「顔認証支払い」に対応するセルフPOSレジを本日より導入し、実証実験を開始すると発表した。「顔認証支払い」は、Yahoo! JAPAN IDに顔画像を登録し、「PayPay」で決済が完了する仕組み。ユーザーは、専用サイトからPayPayアカウントと連携したYahoo! JAPAN IDに自身の顔画像を登録し、実証実験に事前登録した上で「Yahoo!マート」代々木上原店に来店する。来店後、セルフPOSレジで購入したい商品のバーコードを読み取って「顔認証支払い」を選び、自身の顔をかざす。顔認証が成功するとすぐに、「PayPay残高」支払いでの決済が完了する。「PayPayあと払い」およびクレジットカードでの決済はできない。
楽天ペイメントは4月14日、ユナイテッドアローズが運営する「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」111店舗において、実店舗送客サービス「楽天チェック」が、同17日から利用可能になると発表した。 これにより、利用者は店内の指定エリアで「楽天チェック」アプリを起動しチェックインすると、くじ形式で「楽天ポイント」を獲得できるようになる。1回のチェックインにつき1回くじを引くことができる。くじ引きで獲得できる「楽天ポイント」は、1ポイント・3ポイント・5ポイント・30ポイント・50ポイント・100ポイントのいずれかの通常ポイントとしている。
楽天証券および楽天カードは4月13日、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、2023年6月積立購入分（4月13日以降の積立設定分）より、信託報酬のうち楽天証券が受け取る手数料（代行手数料）が年率0.40％（税込）未満の商品のポイント進呈率を0.20％から0.50％～1.00％に引き上げると発表した。両社は、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始。同サービス利用による「楽天ポイント」の進呈率は、積立額の0.20％もしくは1.00％だったが、今回、2023年6月積立購入分より、0.20％対象商品において、「楽天カード」は0.50％、「楽天ゴールドカード」は0.75％、「楽天プレミアムカード」は1.00％と、クレジットカードの種類に応じて、0.50％～1.00％に引き上がる。
小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロン ソーシアルソリューションズは4月12日、小田急箱根グループの交通機関各駅に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンなどによるタッチ決済と、QRコードを活用した電子チケット（以下、QR チケット）読み取り機能が一体化した専用端末を設置し、2023年夏の運用開始を目指すと発表した。
東京地下鉄（以下「東京メトロ」）は4月10日、同25日から6月25日まで、丸ノ内線でQRコードを利用した乗車サービスの実証実験を行い、QRコードを用いた乗車サービスの実用性などに関する検証を行うと発表した。丸ノ内線のデジタル1日乗車券（以下「デジタル1日券」）と、NearMeが展開するタクシー利用サービス、リアルワールドゲームスが展開するスポット巡りイベント、via-atが展開するワークスペース利用サービスをそれぞれ組み合わせ、QRコード乗車券として発売し、乗車券と沿線サービスとの利便性を検証する。QRコードを用いて自動改札機を通過する新たな乗車サービスの実証実験は、東京メトロ初の取組みとなる。
江ノ島電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは4月10日、2023年4月15日からタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンなどによる鉄道乗車を江ノ島電鉄全駅で開始すると発表した。今年2月にタッチ決済対応のカードやスマートフォンなどによる鉄道乗車を今春開始する旨について発表していた。4月15日の初電から対応を開始する。タッチ決済対応のカードやスマートフォン等を改札機にタッチして、乗車できる。対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの4ブランド。銀聯、Mastercardについては、順次追加を予定する。
2025年日本国際博覧会協会は4月6日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内において、国際博覧会として初めての試みとなる「キャッシュレス決済」の本格導入を行うと発表した。また、本格導入にあたり、外国人来場者、修学旅行等で会場を訪れる学生など決済手段を持たない人に向けては、プリペイドカードの販売などのサポート手段の導入を検討するという。また、大阪・関西万博では、キャッシュレス決済の本格導入と合わせて、来場者が万博会場を楽しめる体験を提供したり、会期前からSDGsの取り組み等への参画を促したりすることを目的に、「EXPO 2025デジタルウォレット」サービスを取り入れる。
経済産業省は4月6日、2022年のキャッシュレス決済比率を算出・公表した。キャッシュレス決済比率は36.0％、決済額は初の100兆円超えに拡大した。その内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）であったとしている。
CCCMKホールディングスは4月5日、イオンマーケティングが運営するWAON POINTと、Tポイントの交換サービスを開始すると発表した。最少1ポイントから1:1のレートで相互に交換可能となる。WAON POINTからTポイントの交換は「iAEONアプリ」から行える。またTポイントからWAON POINTへの交換は、「Tサイト［Tポイント/Tカード］」から行える。なお1か月の交換上限はそれぞれ3万ポイントで、交換したポイントは各提携店にて通常のポイントと同様に利用できる。
東日本旅客鉄道は4月4日、2023年度から「センターサーバー方式」を採用した新しいSuica改札システムを導入し、Suica共通基盤化を推進すると発表した。5月27日から北東北3エリア（青森・盛岡・秋田）の45駅に導入し、首都圏・仙台・新潟エリアについては夏以降に順次導入を進める。新しいSuica改札システムでは、これまで改札機で行っていた運賃計算などをセンターサーバーで実施する。新システムを導入した改札機についてもSuicaの利用方法は変わらない。サービス機能の拡張性や処理スピードを向上することで、今後多様化するニーズに対応した「新しいSuicaサービス」の提供を実現し、シームレスな移動と多様なサービスのワンストップ化を目指す。
STORESは4月3日、同社が運営する、お店のキャッシュレス決済サービス「STORES決済（ストアーズ決済）」において、同1日より JCB・Diners Club・Discoverのクレジットカード決済手数料率を3.74%から3.24%へ引き下げると発表した。これにより、Visa・Mastercardを含めた5ブランドのクレジットカード決済手数料が3.24％に統一された。タッチ決済も手数料引き下げの対象となる。なお、STORES決済ではクレジットカードのほか、交通系電子マネー9ブランド、QRコード決済1ブランド（Wechat Pay）に対応しており、決済手数料は、交通系電子マネーが1.98％、QRコード決済が3.24％に設定されている。
総務省は3月31日、4月1日から地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納付が開始されると発表した。固定資産税や自動車税種別割などの地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX内の特設サイト（「地方税お支払サイト」）や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。また、金融機関や地方団体にとっては、納付・入金情報がeLTAX経由で地方団体に電子的に送付されるため、紙の領収済通知書の仕分け・送付作業が不要となり、地方税の収納事務が大きく効率化される。
デジタルガレージ（以下：DG）とカカクコムは3月30日、飲食業界向けフィンテック事業を共同で企画・開発し、展開することについて基本合意したと発表した。両社はDGにおける決済事業、カカクコムが推進する飲食店向けのDXをはじめとする両社の強みを活かし、飲食業界の発展に資するサービス群の構築を目指す。まずは、DGが提供する「DGFT請求書カード払い」を飲食店向けDXの一環として展開することで、飲食店が直面している原材料の高騰による資金繰りの悪化などへの対応策を提示していく。