●電力価値をバス利用の対価に
ディーカレットDCPは2月27日、同社が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「電力取引分科会サブグループA（グループ幹事：関西電力）」が、公道を実走するバスの乗車運賃の決済に、電力Peer to Peer（P2P）プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを利用した実証実験を行うと発表した。実験では、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使うことにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関（バス会社）に移転されることを実証する。また、環境価値がバス利用の対価になりうるかを確認する。これにより、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の活用領域の拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証する。
なお、実証実験に参加する企業（電力取引分科会 サブグループA）は、関西電力（幹事）／インターネットイニシアティブ／中部電力／阪急阪神ホールディングス／ローソン／ディーカレットDCP（事務局）の6社。実験は3月9日に大阪府茨城市内の公道で実施される予定。使用するバスは、阪急バスが実証実験のために運行するもので、実験に参加するモニターが乗降する。
実証実験実施イメージ
（出典：ディーカレットDCPの報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.decurret-dcp.com/news/nl-20230227-electric-power-a.html
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