日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。
西武鉄道、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは11月27日、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービス（以下、「タッチ決済乗車」）の実証実験を、12月16日より西武鉄道のターミナル駅、観光地周辺の21駅にて開始すると発表した。利用の際は、タッチ決済対応のカードおよび同カードが設定されたスマートフォン等を、降車時に対象の自動改札機の読取部にタッチすることで、大人普通運賃（10円単位運賃）と同額にて利用できる。IC運賃（1円単位運賃）や小児運賃では利用できない。
LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える（2024年10月時点）。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる（利用には手数料が発生）。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。
横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは11月25日、横浜市営地下鉄の全40駅で、タッチ決済による乗車サービスの実証実験を12月4日より開始すると発表した。同サービスは、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機に新た設置される専用リーダーにタッチすることで改札を通過できる仕組み。これにより、ICカードへのチャージやきっぷの購入が不要となり、交通系ICカード運賃と同額（1円単位）の料金で乗車可能になる。専用リーダーはブルーラインとグリーンラインの各駅改札口に1台設置される予定で、対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の6種。Mastercardは今後追加される予定。
NTTドコモは11月22日、「Amazon ブラックフライデー」実施に伴い、Amazon.co.jpでの買い物を対象とした、dポイント及びd払いキャンペーンを、11月27日から12月6日までの期間限定で実施すると発表した。「Amazon dポイント10%還元キャンペーン」では、初めて「dアカウント」とAmazonアカウントを連携した上で買い物をすると、購入金額の10%分（上限500ポイント）のdポイントが還元される。参加にはキャンペーンサイトでの事前エントリーが必要。また、「d払いでポイント+50%還元キャンペーン」では、期間中、Amazon.co.jpで「d払い」をつかって5,000円以上購入した利用者の中から抽選で3,000名に、購入金額の50%分（上限5,000ポイント）のdポイントが還元される。エントリーは買い物前後どちらでも可能としている。
能勢電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは11月21日、2025年3月を目途に、能勢電鉄の全駅でタッチ決済対応の鉄道乗車サービスを開始すると発表した。今回のサービス導入により、ICカードへのチャージが不要となり、利用者は手持ちのタッチ決済対応カードや、同カードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることで改札を通過できる。通勤や通学、買い物など日常的に利用する乗客に加え、2025年に開催される大阪・関西万博を契機に増加が予想されている訪日外国人の利用も見込む。対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加される予定。
カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックは11月20日、3社が連携して開発したクレジットカード「CAINZ セゾンカード」と、それに紐づけて利用できる、カインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を同日より提供開始すると発表した。CAINZ Payは、カインズアプリ内で利用できるスマホ決済機能で、会員証提示から決済までをスマホ一つで完結する仕組み。加えて、CAINZ セゾンカードと組み合わせて使うことで、最大3.0％（ゴールド会員の場合）のポイント還元が受けられる。CAINZ セゾンカードは入会金や年会費が無料（年1回以上の利用が必要）で、カインズ店舗やオンラインショップでの利用時にポイントが1.2％還元される。また、アプリからの申し込みで最短5分で審査が完了し、カード発行後すぐにCAINZ Payを利用できる。
ジェーシービー（JCB）およびインテリジェント ウェイブ（IWI）は11月19日、不正利用対策を推進する取り組み「セキュリティーコンソーシアム」の一環として、JCBが提供する国内初の不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルしたと発表した。JCBブランド以外の国際カードブランド取引にも対応し、ブランドの垣根を超えて、リアルタイムで不正・不審取引の情報共有が可能になる。加盟店管理会社を経由せず、MATTEへの登録のみで情報連携が完了するため、スピーディーな不正防止が実現できる。また、データ一括登録機能や承認ワークフローなどの機能拡張により、加盟店の業務効率化を支援する。
BASEは11月18日、同社が運営する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、分割手数料無料で利用できる「Pay ID 3回あと払い」の提供を同日より開始したと発表した。購入者は商品の総額を3回に分けて支払うことができ、ショップによる導入、購入者の利用ともに手数料無料で利用できる。「Pay ID」は、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用して開設されたショップでのスムーズな決済をサポートするサービス。今回の機能追加により、ショップは商品購入のハードルを下げ、より多くの購入者層にリーチすることが可能になる。購入者がサービスを利用する際は、初回利用後に与信審査が行われる。審査を通過すると与信枠は最大30万円となる。
日本郵政および日本郵便は11月15日、日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025＋」に掲げている、「郵便局アプリ」や「ゆうID」を軸としたサービス提供による顧客体験価値向上の取組みとして、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を、11月18日から、全国の郵便局（簡易郵便局を含む）で開始すると発表した。ゆうゆうポイントは、日本郵便が提供する無料で申込可能な「ゆうID」（お客さまID）を登録の上、来局や郵便局でのサービス利用、各種キャンペーンへの参加により、貯めることができる。貯まったポイントは、限定商品などとの交換や抽せんの応募、家族へのシェアなどに利用することができる。今後、金融サービスやオンラインサービス等、対象サービスを順次拡大していく。
みずほ銀行と楽天カードは11月14日、2024年12月3日から提携カード「みずほ楽天カード」の申込受付・発行を開始すると発表した。発行会社は楽天カードで、付帯する国際ブランドはVisa、年会費は永年無料。付帯機能として、Visaのタッチ決済と楽天Edyが利用できる。また、「みずほ楽天カード」の発行を記念して、同日より「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。「みずほ楽天カード」は、引落口座にみずほ銀行を指定し、利用することによって楽天ポイントが貯まるだけでなく、銀行取引の優遇も受けることができる。会員特典として、「みずほ楽天カード」の利用で1%の楽天ポイント進呈（一部ポイント還元の対象外や還元率が異なる場合がある）、楽天市場での利用時は3％進呈するなど、「楽天カード」と同様の特典を提供する。
楽天グループ（楽天G）、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、みずほ銀行、ユーシーカード（UC）、オリエントコーポレーション（オリコ）は11月13日、決済分野の新たなビジネスモデルを創造するための業務契約を締結したと発表した。今回の提携により、各社が持つ強みを活かし、お客と加盟店の双方に利便性と付加価値の高いサービスを提供していく方針。楽天GとみずほFGは、2023年11月9日公表の資本業務提携に基づき、フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルに共同で取り組んできた。これを契機に、競争の激しい決済ビジネスにおいても、消費者に支持される商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューションを提案していく考え。
メルペイは11月12日、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が「Amazon.co.jp」での支払いに対応したと発表した。「メルペイ」の本人確認済みアカウントがあれば、「Amazon.co.jp」に「メルペイ」のアカウント設定することで、「Amazon.co.jp」にクレジットカードなどの情報登録をせずに利用できる。これにより、メルカリで不要品を売ったお金やポイントを活用して、Amazonで買い物が可能となる。また、メルカードによる「メルペイスマート払い」を選択すると、通常のAmazonポイントに加え、メルカリポイントも1%還元される。今後、共同キャンペーンの実施も予定しており、さらにお得に利用できる機会が増える予定だという。
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下「LM」）は11月11日、「Ponta Ads LINE分析機能」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、Pontaデータを活用して、企業のLINE公式アカウントおよびLINE広告の友だち像や広告効果を分析することが可能になるという。従来提供しているPontaデータを活用したメッセージ配信・広告配信と組み合わせることで、LINE上でのマーケティングのPDCAの実行を支援していく。
ジェーシービーおよびユーシーカードは11月8日、兵庫県宝塚市の宗教法人中山寺において、参拝者の利便性向上および初詣における混雑緩和を目的に、Apple PayやGoogle Payで決済可能なNFCタグ決済の実証実験を11月9日から開始すると発表した。参拝者は、NFCタグにスマートフォンをかざすことでWEBブラウザ上の決済画面へ遷移し、Apple PayやGoogle Payでの決済が可能となる。これにより、現金を持ち合わせていない場合やインバウンド参拝者への対応が可能になる。また、今回のお賽銭の実証実験では、都度金額を入力する手間を省いた「金額固定」方式が採用される予定。さらに今後、七五三、初詣、節分などの行事に合わせた試験導入を経て、ご祈祷料や御朱印料なども含めた取扱範囲の拡大を目指していく。金額を入力する方式への変更や、その他の決済方式の追加も検討されるという