日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東海旅客鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、西日本鉄道、福岡市交通局は8月5日、2024年7月の交通系電子マネーの利用件数が3億件を突破したと発表した（約3億1,376万5千件）。交通系ICカードは2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、現在では全国約200万店で利用可能となっている。鉄道各社は今後も利用可能箇所を拡大し、利便性の向上を図っていくとしている。
さいたま市は7月31日、「さいたま市みんなのアプリ」の提供を開始したと発表した。「さいたま市みんなのアプリ」は、デジタル地域通貨を含む行政サービスや民間サービスをまとめたスマートフォンアプリ。地元の経済団体、企業等及びさいたま市が出資し、さいたまの地域商社として設立された株式会社つなぐが運営する。主な機能は、政令指定都市初となるデジタル地域通貨「さいコイン」と「たまポン」の2種類。「さいコイン」は銀行口座・クレジットカードによりチャージ可能な電子マネーで、加盟店全店で利用できる。「たまポン」は「さいコイン」のチャージ等で得られるポイントで、一部加盟店で利用できる。
デジタルガレージの子会社であるDGフィナンシャルテクノロジーは、スマートフォンで簡単にQRコードを読み取るだけでクレジットカードや各種コード決済が可能なキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」において、業種別決済ソリューションの本格稼働を開始したと発表した。この第1弾として、家電修理やハウスクリーニング、訪問介護といった現地訪問型サービス業者向けに、サービス内容に応じた料金情報を含むQRコードを生成・表示する「ダイナミックQRコード生成機能」を提供する。エンドユーザーは金額を入力する手間を省くことができ、誤入力のリスクが軽減され、正確でスピーディーな決済が実現する。また、事業者にとっては既存の業務用端末に追加するだけで利用でき、新たな端末の準備が不要なため、コスト削減にも貢献する。
PayPayは7月31日、同日より、外国籍のPayPayユーザー向けに、在留カードでも本人確認の申請を可能にしたと発表した。これまでは本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書に対応していたが、新たに、在留カード／特別永住者証明書のICチップを利用した本人確認が可能となった。アプリに表示された手順に従って、本人確認の申請を行うと、審査後にアプリ内で結果が通知される。同方式では顔認証と本人確認書類を利用して審査が行われる。なお、16歳未満のお客は引き続きマイナンバーカードによる本人確認が必要となる。同社は本人確認が完了したユーザーが増えることで、PayPayがより安全安心な決済プラットフォームへと成長するとしている。
日立システムズ、CCCMKホールディングス、三井住友カードは7月30日、8月30日より、日立システムズの健康支援アプリ「生活リズムがよくなるアプリ」で貯めたポイントを、Vポイントに交換できるサービスを開始すると発表した。「生活リズムがよくなるアプリ」は企業の従業員向けに、歩行や中強度運動、気分のセルフケアの登録でポイントを貯める機能を提供している。貯めたポイントは、10ポイントを1ポイントのレートでVポイントに交換可能で、VポイントはVisa加盟店で利用できる。今回のVポイントへの交換開始により、健康意識の低い層も含め、行動変容を促し、従業員の健康意識を高めることを目指す。また、自治体の取り組みとしても地元企業の健康増進に貢献していくという。
ミニストップ、東日本電信電話、テルウェル東日本、セキュアは7月29日、東京都江東区のミニストップ ポケット サンイースト辰巳店でレジレスのデジタル店舗の運営実証を開始すると発表した。実証では、4社が連携してミニストップ ポケットのウォークスルー型店舗の構築および運用を行い、「顧客利便性の高い購買体験」の提供と、「運営効率化」による準職域店舗への事業領域拡大を目指す。同店舗ソリューションには、テルウェル東日本およびセキュアが共同で提供するウォークスルー型無人店舗ソリューション「スマートア（SMARTORE） ウォークスルータイプ <仮称>」を採用。一般的な重量センサーを使わず、映像取得のみで購買を検知することで初期コストを削減し、既存の什器をそのまま利用可能とする。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月26日、パリ2024の新種目ブレイキン日本代表のTeam VisaアスリートShigekix選手にフィーチャーした、新CM「タッチでゆこう、どこへでも。Shigekix篇」をパリ2024オリンピック開催時期に合わせて、同27日より全国のTVにて放映開始すると発表した。新CMでは、Visaのタッチ決済の国内外の幅広いアクセプタンスとスマートな決済による利便性をセットで伝えるというコンセプトのもと、ブレイキンで世界を突き進むShigekix選手の日本およびパリでの、Visaのタッチ決済を使った日常の買い物シーンや、バーチャル空間で日本や海外の背景にストイックに練習を重ねる様子が描かれる。
TISインテックグループのアグレックスとネクスウェイは7月25日、SMSでの請求や未収金を回収するサービスとして「SMSマルチPay」を2025年1月から提供開始すると発表した。SMSマルチPayは、料金確定後の請求や未収金回収において、SMS送信サービスとマルチ決済サービスを組み合わせ、支払における「通知」「本人認証」「請求」「決済」までをシームレスにサポートするサービス。アグレックスが事業者から連携された請求者情報を元にユーザーごとの請求内容確認画面と決済画面を生成し、ネクスウェイの「CPaaS NOW」を用いたSMS送信により支払いの通知から決済まで誘導する。到達率の高いSMS送信機能と、複数の決済方法から選択が可能なマルチ決済機能を具備することで、未収金の回収率を向上させ、貸し倒れのリスクを低減させるという。
楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「Amazonファーマシー」を、2024年7月23日から日本で開始すると発表した。Amazonショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けた後に、処方薬を自宅など指定の住所に配送、または薬局の店舗で受け取ることができる。「Amazonファーマシー」はAmazonショッピングアプリでのみ利用可能。モバイルブラウザ、デスクトップブラウザ、プライム・ビデオアプリやKindleのAmazonショッピングアプリなど他のAmazonに関連するアプリでは利用できない。
DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。
フジおよびイオンフィナンシャルサービスは7月18日、フジの子会社であるフジ・カードサービスのクレジットカード事業をイオンフィナンシャルサービスの子会社であるイオン銀行に譲渡することで合意したと発表した。これまでフジとイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON Pay」の導入など、キャッシュレス決済分野において提携してきたが、クレジットカード事業を統合することで、キャッシュレス決済分野でのシナジーを最大限に発揮し、お客へのサービス向上と企業価値の最大化を目指す。今後、フジのエフカマネーやエフカポイントとイオングループの電子マネーWAONおよびWAON POINTが同時搭載された提携カードの発行などを予定している。詳細は決定次第発表される。
デジタルガレージ（DG）は7月18日、自動車業界の資金繰りをサポートするB2B決済サービス「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」の提供を開始すると発表した。同サービスは、carsが提供するマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」を利用する事業者向けに提供される。「cars MANAGER」は、AIを活用して自動車業界のマーケティングを自動化するサービスで、顧客のカーライフデータを解析し、経営支援や集客支援を行う。これにより、事業者は持続的な成長を実現し、利益や顧客数の増加を図ることができる。「carsスマートカード決済 powered by DGFT請求書カード払い」は、DGの既存サービス「DGFT請求書カード払い」を基盤としており、銀行振込の請求書の支払いをクレジットカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を最大60日延長することができる。
ANA Digital Gateは7月17日、2024年9月1日から生体認証技術を活用したプラットフォーム会員サービス『スマイディ』の提供を開始すると発表した。『スマイディ』は、ユーザーが一度生体情報を登録することで、対象施設で顔認証や指静脈認証を用いた本人認証や決済を手ぶらで行うことができるサービス。同サービスの導入により、ユーザーは対象施設でのチェックインや支払いを生体認証で簡単に済ませることができる。顔情報や指静脈情報を事前に登録することで、スマートフォンやカードを提示する必要がなくなり、利便性が向上する。さらに、サービス利用に応じてANAのマイルや特典を獲得できる仕組みが用意されている。
スターバックス コーヒー ジャパンは7月16日、同17日より、『App Clip』を全国の店舗で利用可能にすると発表した。App ClipはApple社のサービスで、iPhoneのアプリの一部分のみをダウンロードせずに使える機能。これにより、iPhoneのカメラで店舗に掲示されたApp Clipコードを読み取るだけで、レジに並ばずに「Mobile Order & Pay」機能を使って注文と決済ができるようになる。会員登録やアプリのインストールは不要。2024年5月から一部の店舗で試験導入され、利用客から好評を得ていた。スターバックスは、App Clipが多くのお客に利用されることで、ロイヤルティ プログラムの利用促進につなげたい考え。