日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
イオンフィナンシャルサービスは11月7日、イオンカードやWAONポイントの管理ができるスマートフォン向けアプリ「イオンウォレット」からApple Payの設定手続きが一時停止していることを発表した。同アプリのメニュー画面にある「Apple Payの設定」ボタンを押すと、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示される。サービス再開については、決まり次第、暮らしのマネーサイトで案内するという。
PayPayは11月6日、メーカー向けの販促支援サービス「PayPay 商品特定クーポン」を本格始動すると発表した。同サービスでは、メーカーの希望に応じて特定の商品単位でクーポンをPayPayアプリ上で発行でき、年齢確認が必要な商品についてもeKYC情報を活用して対象者のみへの発行が可能。これにより、メーカーは新商品や季節商品の認知度向上と効果的な販促が期待できる。「PayPay 商品特定クーポン」は事前獲得型であるため、施策費用が効率的で、購入ユーザーの把握も可能。また、加盟店のPOSシステムと購買情報をリアルタイムで連携することで、手作業での情報収集が不要となり、付与予定の「PayPayポイント」を即時反映できる。さらに、クーポン施策前後の購買情報を基に、購買数やリピート率の分析を可能とするなど、メーカーや加盟店に新たな価値を提供する。
PayPayは11月5日、給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」の提供対象をソフトバンクグループ以外の企業の従業員にも拡大し、同日よりサービス提供を開始すると発表した。利用希望者は、まず自社が給与デジタル払いに必要な労使協定を締結していることを確認し、雇用主に同意を申請する。その後、PayPayアプリの「給与受取」アイコンから申込みが可能となる。雇用主は従業員のPayPayアカウントに給与を支払う際、PayPayと新たな契約を結ぶ必要はなく、従業員に割り当てられた「給与受取口座の入金用口座番号」へ通常の銀行振込と同様に送金するだけで支払いが完了する。
みずほ銀行は11月1日、北洋銀行協働し、2024年12月より開始される北海道弟子屈町における電子地域通貨実証実験を支援すると発表した。実験では、みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービスである「J-CoinPay」のボーナス機能を活用して「てしかがコイン」を発行し、地域での資金循環促進とデジタル化による地域活性化を目指す。弟子屈町では、紙の商品券や現金給付により町内経済の活性化を図ってきたが、事務負担や資金流出が課題となっていた。
肥後銀行は10月30日、同行が開発を進めているスマートフォンアプリ「くまモン!Pay」について、2025年5月末にサービスを開始する予定であることを発表した。iOS向けに提供を開始し、続いて2025年6月末にAndroid対応も予定しているという。同アプリでは、VisaおよびiDブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ内で発行し、タッチ決済が対応する公共交通機関や国内外のVisa・iD加盟店、ネットショップで利用することができる。チャージは金融機関の預金口座から「Bank Pay」を通じて行い、利用金額に応じた決済ポイントが付与される。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は10月30日、法人カードの発行や利用状況に関するデータを初めて公開した。今回の調査では、2021年から2023年のデータを対象に、法人カード発行事業者から提供された実数に基づき、法人カードの取扱額や発行枚数残高が集計・分析された。近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化といった目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長している。一方で、利用状況については明確な公表数値がなく、実態が把握されていなかった。今後、年1回の法人カード利用動向の調査・公表を通じて、キャッシュレス推進状況を包括的に把握していく予定だという。
PayPayは10月29日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「iPASS MONEY」「Plus Pay」「icash Pay」との連携を順次開始すると発表した。これまで連携していた「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」と合わせて、6つのサービスが日本のPayPay加盟店で利用可能となる。訪日台湾人へ便利な決済体験を提供するとともに、PayPay加盟店側においても言語の異なる海外からの観光客へのスムーズな対応を可能とする。なお、ユーザースキャン方式（MPM）およびストアスキャン方式（CPM）双方の加盟店で利用可能。「iPASS MONEY」は10月29日に連携開始、「Plus Pay」「icash Pay」の連携開始日は後日発表される。
ライフカードは10月28日、Visa加盟店で使用ができるプリペイドカード「Vプリカ」について、2024年10月28日より新たに法人向けVプリカ「Vプリカビジネス」のサービスを開始したと発表した「。Vプリカビジネス」の特徴として、「審査不要」と「経費精算の負担軽減」を挙げる。審査不要では、申し込みのみで利用できるため、中小企業やスタートアップ企業であっても導入しやすく、個人事業主も対象になる。また、経費精算の負担軽減では、分散されていた経費精算をＶプリカビジネスに集約することで経費精算業務の軽減につながるという。
BIPROGYは10月25日、価値交換基盤「doreca（ドレカ）」の企業から個人への支払い領域の拡大を進める中で、デジタルマネーに加え、銀行口座への支払いにも対応するサービスの提供を開始すると発表した。「doreca」は、個人のデジタルマネーにオンラインチャージする複数のデジタルマネーに対応したゲートウェイサービスで、今回の対応により、企業はシステム改修や、既存の支払い業務の負担を抑制して、デジタルマネーと銀行口座支払いの一元化が可能になるという。
京王電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは10月24日、11月6日から京王電鉄の全駅において、「タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等」および「QRコード認証」を活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.およびGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は10月23日、企業間決済のキャッシュレス化推進により業務効率化をサポートする請求書カード払いサービスを同日より開始したと発表した。同サービスは、GMO-PGが提供する「請求書カード払い byGMO」をアメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員に向けて展開するもの。導入した会員は、受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができる。カード決済に対応していない取引先の請求書でも支払いが可能。受け取った請求書をPCやスマホでアップロードし必要な情報を入力するだけで、カードの支払い日に他のカードの利用料金とまとめて引き落としされる。
メルペイは10月22日、同日より、「メルカード」の新規入会および利用で最大1万3,000円分の特典がもらえるキャンペーンを開始すると発表した。「メルカード」は、「メルカリ」の利用実績等に基づき限度額が設定され、アプリで利用と管理が完結するクレジットカード。2024年6月末時点で、カード発行枚数は340万枚を突破した。さらに、2024年9月24日からは「メルカリ」での分割払い機能も追加され、柔軟な支払いが可能となった。今回のキャンペーンでは、最大1万3,000円分の特典として、「メルカリ」で利用できる半額クーポン（上限4,000円×1枚、上限1,000円×2枚）や、全国の加盟店（ネットショップも含む）での利用1回（税込300円以上）につき、1,000ポイントが最大3回分もらえる特典などを用意する。なお、クーポンの有効期限はキャンペーンが終了する2024年12月19日より1年間の2025年12月18日までとしている。
ジェーシービーおよび富士通は10月21日、明治大学政治経済学部の小早川周司教授監修のもと、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下、CBDC）を活用したブリッジ（中継サービス）によるインターオペラビリティ（相互運用性）の実現に向けたホワイトペーパーを共同で作成し、公開した。 同書では、キャッシュレスサービスの相互運用性の実現を目的としてCBDCを活用し、多様なキャッシュレスサービス間でオンライン、オフライン取引を実行できる仕組みについて、論考を深めているという。
三菱UFJニコスとペイジェント、自由が丘商店街振興組合は10月18日、同振興組合の決済業務を受託しているJASPASと協業し、ペイジェントが展開するカード決済による請求書支払い代行サービス「BizPay請求書カード払いサービス」を同振興組合会員店舗に提供することを決定し、同10月21日より取扱を開始したと発表した。今回の取り組みはBtoB決済のDX支援により自由が丘商店街の活性化を目指したもの。
九州産交バス・産交バス・熊本電気鉄道・熊本バス・熊本都市バスで構成する共同経営推進室は10月17日、令和7（2025年）年3月上旬からタッチ決済が開始するに伴い、熊本のバス・電鉄電車を利用するお客に対して、新しい決済方法に関する情報をお知らせするサイトをこの度オープンした。今後は、同こサイトを通じて、バス・電鉄電車を利用するお客に対して、適宜新しい決済方法についての情報をお知らせしていく。