日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
三井住友カード、QUADRAC、Mastercardは10月16日、同17日より順次、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」にて、Mastercard の取り扱いを開始すると発表した。MastercardはQUADRACの交通事業者向けSaaS型プラットフォーム「Q-move」に接続し、タッチ決済による交通公共機関向け乗車サービスを日本国内で提供する。今回の導入により、「stera transit」はすべての国際決済ネットワークに対応することとなる。
LINEヤフーおよびPayPayは10月15日、「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線を設け、トークルーム起点での利用を可能としたと発表した。「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、10月22日午前10時に終了し、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになる。
オリエントコーポレーションと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の提供を行うスタメンは10月11日、地域金融機関の取引先企業の社員エンゲージメント向上を図ることを目的に、「TUNAG」の販売パートナーとして提携したと発表した。「TUNAG」は、コミュニケーション活性化によるエンゲージメント向上と、チャット・マニュアル・ワークフローなどの業務DX化の促進を一元化して、効率的な組織運営を推進し、ウェルビーイングな職場づくりを促進する社内情報共有ツール。社内コミュニケーションを活性化し、従業員同士のつながりを深めることで、組織全体の一体感や従業員のモチベーションを高めることを目的とする。エンゲージメントが高まることで「従業員の定着率向上、生産性向上、企業分化の醸成」の効果が期待でき、従業員が積極的に会社のビジョンや目標に共感し、長期的な成長に貢献する環境が整うという。
ローソン、東急、東急ストアは10月10日、10月18日に東急電鉄「二子玉川駅」の構内にて、商品を手に取って店外へ出るだけで買い物が完結する「ローソンS Lawson Go +toks 二子玉川店」をオープンすると発表した。店舗の仕組みには、NTTデータと店舗DXソリューションを手掛ける海外スタートアップ、Cloudpick（クラウドピック）が協働で開発したシステム「Catch&Go」を採用した。Catch&Goは店舗の大きさや什器配置を標準化したパッケージ店舗となっている。また、LINEで取得したQRコードをかざして入店し、商品を手に持って店外に出ると、事前に設定したクレジットカード情報で、自動的に決済が完了する。店内設置のカメラでお客の動きを確認し、棚の重量センサーと合わせることで、お客がどの商品をいくつ手にとったのかをAIが判別する。さらに、LINE上で動作するシステムを新規に開発したことで、従来必須であった専用ネイティブアプリのインストールを不要とし、初めての利用者でも快適に利用できるという。
三井住友カードは10月9日、公共交通機関向けソリューション「stera transit」が10月29日より、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の4社で一斉に稼働し、関西エリア（一部東海エリアを含む）における548駅で新たに利用可能になると発表した。これにより、Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯などのタッチ決済による乗車が可能となる。また、各鉄道事業者をまたがる相互直通利用にも対応し、交通系ICカードと同様に利用できるという。関西エリアではすでに8社局（大阪モノレール、京都丹後鉄道、神戸市営地下鉄、神戸新交通、神戸電鉄、神戸六甲鉄道（六甲ケーブル）、泉北高速鉄道、南海電気鉄道）でタッチ決済乗車が利用可能となっており、利用可能な駅は各事業者のホームページにて確認できる。同エリアの鉄道では今後もタッチ決済乗車が利用可能な路線・駅が拡大予定で、2025年春にはさらに多くの路線・駅で利用できる見込みだという。
Square（スクエア、本社：米国 Block, Inc.＜ブロック＞）およびメルペイは10月8日、決済端末領域におけるパートナーシップを同日より開始すると発表した。Squareは、これまで日本の加盟店のデジタル経済への対応を支援するために、多くのパートナーシップを結んできた。今回の、スマホ決済サービス「メルペイ」との提携では、Square リーダー、Square ターミナル、Tap to Payなどの実店舗向けソリューションを、メルペイのチャネルを通じて提供することで、「メルペイ」およびキャッシュレスの拡大を目指していく。今回のパートナーシップの提携により、メルペイ加盟店は、「メルペイ」の取り扱いに加え、キャッシュレス決済、eコマース、ロイヤルティプログラム、売上管理、勤怠管理等を含めたPOS機能や、最短翌営業日での入金機能等を含めた複数のサービスを、決済手数料の支払いだけで利用することが可能になる。
家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは10月7日、「B/43」アプリにおいて、「クレジットカード・銀行口座連携機能」の無料提供を開始すると発表した。クレジットカードと銀行口座を各1件ずつ連携することができる。これにより、「B/43」アプリから発行できるVisaプリペイドカード（以下、「B/43 カード」）による支払い状況のほか、クレジットカードや銀行口座の支払い・引き落とし状況の見える化が可能になる。
三菱UFJ銀行およびLayerXは10月4日、業務提携契約を締結し、同日より両社での協働を開始したと発表した。両社は2024年4月に、法人支出管理領域等において企業の業務変革を支援することを目的として、業務提携に関する基本協定書（MOU）を締結。今回の提携により、「顧客の業務効率化における協働」「法人支出管理×銀行決済等領域における協働」「法人カード領域における協働」「法人支出管理領域のデータ活用ビジネスにおける協働」の4つのテーマをもとに協業を推進していく。この第一弾として、同日より、三菱UFJ銀行の法人客向けに、LayerXの法人支出管理効率化 SaaS サービスである「バクラクfor MUFG」の提供を開始する。同サービスでは、請求書処理や経費精算、請求書発行など法人支出管理に関連する業務をAI などのサポートによって一本化する。
パーソルテンプスタッフは10月3日、みんなの銀行が開発する更新系APIと連携することで、2025年4月より『給与前受け取りサービス』を開始すると発表した。同パーソルテンプスタッフおよびパーソルエクセルHRパートナーズ、パーソルテンプスタッフカメイ、パーソルフィールドスタッフ、パーソルビジネスプロセスデザインのグループ5社で導入する予定。グループ5社で就業中の派遣スタッフは希望に応じて、実際にはたらいた分の給与の一部を給料日前に受け取ることが可能となる。希望するスタッフは、MYページからワンストップで利用登録・申請が可能で、受け取りはみんなの銀行口座、および同行以外の口座も指定できる。また、手数料は従来の給与前受け取りサービスに比べ低減できるほか、オープンAPIのセキュリティ標準「FAPI（Financial-grade API）」への準拠により、安心して利用できるという。
ペライチは10月2日、新たな決済サービスとなる「ペライチリンク請求」の提供を2024年10月より開始したと発表した。同社は中小企業・個人事業主のマーケティングDXを支援するサービスを提供している。今回リリースした「ペライチリンク請求」は、販売主側が作成した専用の決済リンク（URL・QRコード）からカートを介することなく、そのまま決済画面に遷移するため、「カート落ち」を防ぐことができる。また、販売シーンやエンドユーザーのニーズに合わせて、その場で柔軟に販売価格を調整できるため、販売機会の損失防止につながる。占い・鑑定などの対面サービスや、教室や会員制サロンの月謝回収、ウェビナーなどのライブ配信におけるリアルタイムでの購入促進、請求書発行の短縮（請求書の電子化）などのシーンで利用が期待されるという。
STORESは10月1日、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」において、クレジットカード決済手数料を業界最安水準の1.98%に引き下げる新プラン「中小支援プラン」を2024年12月1日から導入すると発表した。このプランでは、VisaおよびMastercardの手数料が1.98%、JCB、American Express、Diners Club、Discoverは2.38%となり、月額3,300円（税込）で利用できる。さらに、専用の決済端末が無償提供され、POSレジアプリ「STORESレジ」のベーシックプランも無料で提供される。加えて、12ヶ月間の月額費用無料キャンペーンも実施し、初期負担を軽減する。また、STORES 決済は11月中旬から国内の主要QRコード決済にも対応予定としている。
楽天グループは9月30日、連結子会社の楽天カード、および、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）との間で、新たな資本業務提携を検討することで合意したと発表した。この提携により、楽天カードとみずほFGとの連携を加速させ、個人向けビジネスに加え法人領域での拡大を目指す。楽天グループとみずほFGは、2023年11月に楽天証券ホールディングスとみずほ証券との提携強化を公表し、資産形成・資産運用分野での連携を進めてきた。今回の合意は、この協力関係をさらに深めるもので、楽天カードを中核とした楽天フィンテックエコシステムの拡大を図る。具体的な提携内容は確定次第、速やかに公表される予定。
三井住友銀行、三井住友カード（以下、2社を総称して「SMBCグループ」）、およびインフキュリオンは9月27日、事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約を締結したと発表した。インフキュリオンは、SMBCグループのキャッシュレス戦略の一端を担い、事業者向けに最先端の決済プラットフォームを提供し、決済市場の拡大を目指す。また、SMBC グループは、インフキュリオンが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、インフキュリオンの経営陣を除く既存株主の一部から株式を譲受する。これにより、インフキュリオンは三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となるが、独立した経営体制を維持しつつ、株式上場を目指すという。
Mastercardは9月25日（米国時間）、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
中小企業（SME）は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies（TAP ）やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。
Square（本社：米国Block, Inc）は9月25日、7種類のQRコード決済が利用可能となる機能を導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが運営する共通QRコード決済「クラウドペイ」を採用。これにより、Square加盟店は単一のコードを画面に表示するだけで、PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイといった国内のQR決済に加え、国際QR決済ウォレットのWeChat PayとAlipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店がQRコード決済を選択すると、Squareのお客用画面に自動的にQRコードが表示される。そのQRコードをお客がスキャンすれば、決済金額が自動的にお客の決済アプリに入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。