日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
ゆうちょ銀行は8月30日、サービス利用に応じてゆうちょ Pay ポイントを進呈する「ポイントプログラム」について、2024年10月1日から対象サービスを追加し進呈ポイントを大幅に拡充すると発表した。これにより、郵便局やATMなどのリアルチャネルと通常アプリ等のデジタルチャネルを活用し、お客との関係を強化し、新たな収益機会を創出するという。
Mastercardは8月29日、インドをグローバル展開の最初の市場として選び、新たな「Payment Passkey Service」を発表した。同サービスは、バイオメトリクス（生体認証）を活用してオンライン決済を迅速かつ安全に行えるようにするもの。インドではJuspay、Razorpay、PayUなどの大手決済企業やビッグバスケット、Axis Bankなどの主要銀行と提携してパイロットプログラムが開始される。
大日本印刷（DNP）は8月28日、個人のアイデンティティ情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（VC: Verifiable Credentials）の発行・検証を行う「DNP分散型ID管理プラットフォーム」の提供を同日より開始すると発表した。このプラットフォームにより、生活者は自身のアイデンティティ情報を主体的に管理し、企業や団体に対してプライバシーを保護しながら情報を開示できるようになる。企業や団体にとっても、偽造情報のリスクを軽減し、安全なデータ流通を実現できる。DNPは、金融、通信、旅行、自動車、教育などの業界をターゲットにこのプラットフォームを展開し、2029年度までに累計35億円の売上を目指す。
福島交通、会津乗合自動車、三井住友カード、ジェーシービー、QUADRAC、トランザクション・メディア・ネットワークス、レシップは8月27日、福島交通と会津バスの全車両（約500台）および福島交通飯坂線（電車）で、クレジットカードやデビットカードのタッチ決済を2024年9月11日から、電子マネー決済（WAON、nanaco、（飯坂線券売機のみ）交通系電子マネー）、QRコード決済のサービスを2024年10月16日から開始すると発表した。また、ICカード「NORUCA」と「AIZU NORUCA」についても、福島交通と会津バスの共通利用やWebでの定期券購入、オートチャージサービスが10月16日から開始される。さらに、Suicaなどの交通系電子マネーも2025年度を目途に導入予定だという（飯坂線の券売機では2024年10月16日より利用可能となる）。
海外決済・外貨両替および送金ができるサービスを提供するRevolut Technologies Japanは8月26日、有料プラン（メタルプランまたはプレミアムプラン）を利用するお客を対象として、無料または割引のパートナー特典サービスを開始したと発表した。これにより、年間最大約13万円相当の高速VPN、画像/映像加工、フィットネス、睡眠改善などのアプリを追加費用なしで利用できるようになる。そのほか、Financial TimesやThe Athleticなどのニュースサイトなども特典に含まれており、Revolutアプリ内で簡単に利用開始できる。Revolutは今後も、顧客のライフスタイルを豊かにするための特典提供を検討していくという。なお、Revolut有料プランでは外貨両替やATM手数料の無料枠拡大、キャッシュバック、カスタマイズカードの無料提供などのメリットがある。
ナッジは8月23日、次世代クレジットカード「ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始以来、累計で3万件を超えたと発表した。寄付による総額は30万4,665円に達したという。特に、「能登半島地震災害支援」と「ウクライナ人道支援」への寄付が顕著で、具体的には、能登半島地震支援では約半年間で7,331件、ウクライナ人道支援では2022年に7,991件、2023年に7,269件、2024年には現時点で3,587件の寄付が行われている。これらの支援は現在も続いており、寄付受付期間を2024年12月末まで延長することが決定された。
Square（本社：米国 Block, Inc.）は8月22日、日本国内におけるキャッシュレス推進を目的として、ジェイエムエス（JMS）とのパートナーシップを同日から開始すると発表した。JMSは、ジェーシービーがクレジットカード加盟店ネットワークの拡大を目的として2000年6月に設立。現在は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌を含む全国主要8都市に営業拠点を展開し、加盟店向けサービスを提供している。この提携により、JMSの営業チャネルを通じて、SquareのPOSレジなどの実店舗向けソリューションが提供される。これにより、JMSの「キャッシュレス決済導入店舗への決済端末設置スピード」の課題解決に貢献する。両社は、SMB（Small and Medium Business）のビジネス領域において、日本各地でキャッシュレスの普及拡大に取り組んでいくという。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、給与のデジタル払いに関する機能連携について基本合意を締結したと発表した。2023年4月に労働基準法の改正により導入された新たな給与支払い方法「給与デジタル払い」に対応するもの。OBCは、勘定奉行をはじめとする『奉行クラウド』などの基幹業務システムを開発・販売している。同社は、『奉行クラウド』を利用する企業の従業員が給与デジタル払いを選択できる環境を提供するため、システム開発を進めており、既に「PayPay給与受取」サービスを開始しているPayPayとの連携により、企業のバックオフィス業務の効率化と従業員の利便性向上を目指す。新機能の提供は2025年春頃を予定しており、従来の金融機関口座への支払いと「PayPay給与受取」への支払いの両方をシームレスに実現するという。
東日本旅客鉄道、PASMO、東京臨海高速鉄道は8月20日、半導体不足により中止していた記名式の「Suica」および「PASMO」カードの発売を、2024年9月1日より再開すると発表した。半導体の供給が回復し、今後も継続して供給できる見込みがたったという。一方、無記名式のカードについては、在庫不足の可能性があるため、引き続き発売が中止される。また、「モノレールSuica」の記名式および無記名式のカードも引き続き発売中止となる。Suicaサービスエリアとして拡大した青森エリア、盛岡エリア、秋田エリア及び山形県のエリアでは記名式及び無記名式の「Suica」カードの新規発売を継続していたが、エリア拡大から一定の期間が経過したため、他のエリアと統一し記名式の「Suica」カードのみの発売に変更される。
Apple Japanは8月14日、iOS 18.1からデベロッパがiPhone上の自社アプリ内でSecure Elementを使ってNFC非接触決済を提供できるようになると発表した。デベロッパは新しいNFC APIとSE（Secure Element）APIを使って、店内の支払い、車のキー、交通系ICカード、社員証、学生証、ホームキー、ホテルの部屋の鍵、店舗のメンバーズカードやポイントカード、イベントのチケット、および今後サポートされる政府機関発行の身分証明書に、アプリ内の非接触決済を提供できるようになる。導入にはAppleとの商業契約が必要で、対応国は日本を含む7か国から始まり、順次拡大する予定だという。
ソフトバンクグループ10社は8月9日、PayPayが提供する「PayPay給与受取」を導入すると発表した。希望する従業員を対象として、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始する。従業員はPayPayアプリ内で「PayPay給与受取」を申し込み、「給与受取口座への入金用口座番号」を給与振込先の口座として各社へ申請する。給与のうち最大20万円までをPayPayアカウントで受け取ることができ、残高チャージの手間が省けるため、日常の買い物や資産運用にPayPayを活用する利便性が向上するという。
アプラスは8月8日、ことら社が提供する「ことら送金サービス」（以下「ことら送金」）に資金移動業者として初めて加盟し、自社の金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」に、ことら送金機能を2025年春頃に実装する予定であることを発表した。BANKITは金融機関や事業者（以下「パートナー企業」）に金融・決済機能を提供するためのプラットフォーム。BANKITの機能の一つとして新たに「ことら送金」が加わることにより、パートナー企業は低コスト・短期間で自行（自社）アプリにことら送金機能を実装できるようになる。特に、地域金融機関では既存のバンキングアプリにBANKITを組み込むことで、勘定系システムの新たな開発を必要とせずにことら送金機能を追加でき、バンキングアプリの強化・利便性向上を図ることができる。
PayPayカードおよびPayPayは8月7日、同日よりPayPayカード（ゴールドを含む）を複数枚発行できるようになると発表した。これにより、異なる国際決済ネットワーク（Visa、MasterCard、JCB）のカードを発行できるようになり、利用シーンに応じた使い分けが可能となる。また、PayPayアプリに複数のカードを登録し、それぞれに任意の名称を設定することができる。さらに、複数のカードを利用することでPayPayポイントが貯まりやすくなり、PayPayアプリから全てのカード情報を一括管理することができる。これにより、ユーザーの利便性が向上し、利用シーンに応じた柔軟なカード利用が可能となる。
フライトソリューションズ（以下、FS）およびビー・ビー・バックボーン（以下、B3）は8月6日、FSが提供するキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」とB3が提供するプライベートLTE「sXGP」の接続確認を完了したと発表した。国内でのキャッシュレス決済の普及に伴い、地下や郊外、イベント会場などでのネットワーク接続の不安定さが課題となっている。B3のsXGPは、1.9GHz帯の電波を利用しているためWi-Fiと比較して電波干渉が少なく、安定したネットワーク接続を可能とする。FSのTapionと組み合わせることで、ネットワーク未整備エリアや接続が不安定な状況下でも安全で円滑な決済が可能になる。両社は、病院、地下、イベントなどの決済を利用シーンとして想定しており、今後の商用化に向けて検討を進めていくという。
北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東海旅客鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、西日本鉄道、福岡市交通局は8月5日、2024年7月の交通系電子マネーの利用件数が3億件を突破したと発表した（約3億1,376万5千件）。交通系ICカードは2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、現在では全国約200万店で利用可能となっている。鉄道各社は今後も利用可能箇所を拡大し、利便性の向上を図っていくとしている。