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日本カードネットワーク（CARDNET）は6月28日、オムロン ソーシアルソリューションズと共同開発したモバイル型決済端末「eZCATS-100M」を2024年6月から本格展開すると発表した。クレジット・タッチ決済・電子マネー・コード支払い・銀聯（ぎんれん）・J-Debit 等の多様な決済機能に加え、多通貨決済(DCC)、ポイント・プリペイド等も利用できる。さらに、Android OS を活かし、決済機能以外のアプリ搭載にも対応する。（対応アプリは今後順次展開予定） 同端末は、通信機能とプリンタの本体集約により、屋外でも利用できる。また、据置型の eZCATS-100C と同様に、タッチパネルを搭載し、決済メニューが1 画面に表示できる。利用したい決済メニューは画面スクロールで選択が可能。QR/バーコードリーダは背面のカメラを用いる。オートフォーカスのあり・なしは設定変更できる。

ゆうちょ銀行は6月27日、GMOペイメントゲートウェイとの連携による口座直結決済サービスにおいて、MEME（ミーム）社が提供する学校向けデジタル集金サービス「スクペイ」の取り扱いを同日から開始するおと発表した。これにより、「スクペイ」を利用する際にゆうちょ銀行口座からの即時引き落としによる支払いが可能になる。「スクペイ」は金融教育スタートアップであるMEMEが2024年4月に開始したサービスで、小中学校などの集金業務をデジタル化することにより、学校と保護者双方の負担を軽減する。学校は「スクペイ」を通じて保護者に請求明細を発行し、保護者はあらかじめ対応している銀行口座を登録することで、受領した請求明細に対し即時に支払うことが可能となる。

関東の鉄道および都営バスの合計13社局が加盟するGreater Tokyo Pass協議会は6月20日、利用可能エリアの鉄道・軌道線と都営バス路線が乗り放題になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」をリニューアルして発売すると発表した。ICカード乗車券「PASMO PASSPORT」への搭載方式を改め、スマートフォンから専用サイト（4言語対応）にアクセスの上、「Greater Tokyo Pass」を購入する方式に変更する。購入の際は、外国発行のクレジットカード（Visa/Mastercard/Amex/Diners/Discover/Union pay（銀聯））、および、外国発行の電子マネー（Alipay/WeChat Pay）が利用できる。乗車する際は、スマートフォンに表示されるデジタル乗車券を駅係員や乗務員に提示する。有効期間は従来通り5日間としている。

GMOペイメントゲートウェイは6月19日、勤務実績に応じて計算された金額の一部（上限額あり）を、就業者が自由なタイミングでデジタルマネーへチャージできる福利厚生サービスを開始したと発表した。2024年4月22日よりパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスへの提供を開始し、PPIHグループ内の13社で働く従業員様は、勤務実績に応じて計算された金額の一部をPPIHグループのオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできるようになった。チャージ金額分は後日給与から天引きとなる。

JR東日本クロスステーション リテールカンパニーは6月18日、TOUCH TO GO社の無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、「NewDays 飯田橋東口」を同20日にリニューアルオープンすると発表した。NewDaysの無人店舗はこれで27店舗目となり、TTGの無人決済システムを初めて導入することで、商品スキャンが不要な決済が可能な店舗になる。入店時にゲートのセンサーがお客を感知し、自動的にゲートが開く。お客は棚から商品を手に取り、決済エリアに立つだけで店内のカメラやセンサーが自動で商品を認識する。出口手前の決済エリアに到着すると、タッチパネルに購入予定の商品一覧が表示され、交通系電子マネー、クレジットカード、QRコード決済のいずれかの方法で支払いを行う。支払いを済ませると、自動的に出口ゲートが開き、スムーズに退店できる。

STORESは6月10日、同日より、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES決済」が電子マネー「iD」に対応すると発表した。STORES決済は、iOSや Android等のスマートデバイスと決済端末を繋げて各種決済を可能にするサービス。事業者からの要望を受け、今回新たに「iD」に対応した。今後も、多様化する決済シーンと事業者のニーズに応じて対応ブランドの追加を検討し、キャッシュレス決済の利用促進を目指すという。