日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
NTTデータは6月7日、カード会社におけるアクワイアリング業務（カード会社の事業活動における、加盟店契約業務）効率化の支援と、利便性の高いキャッシュレスの普及を目的として、2025年4月より「アクワイアリング共同プラットフォーム™」サービスを提供開始すると発表した。多様化が進む様々な購買シーンや決済手段への対応、業界レギュレーションへの対応、継続的なセキュリティ対策に加え、加盟店審査・管理・精算といった基幹業務を自動化・ペーパーレス化した上で共同利用できるITサービスとして提供することで、カード会社のシステム投資の負担を軽減するという。
Kyashは6月6日、「Kyash法人送金サービス」の累計送金件数が40万件、送金額が20億円を超えたと発表した。また、2024年1月から先行リリースしていた国内銀行口座への送金機能を正式にリリースしたと発表した。「Kyash法人送金サービス」は、2021年12月より、企業からフリーランスやギグワーカー向けに報酬や売上金を「Kyashアプリ」で受け取れるサービスとして提供されてきた。今回、企業からのニーズが強かった銀行口座への送金機能に正式に対応した。銀行口座間の資金移動としてKyasyu社独自の仕組みを構築することにより、利用企業は通常の銀行振込と比べて安価で迅速に国内の1,000を超える金融機関の銀行口座宛に振込むことが可能になる。サービスの利用方法は、送金依頼ファイルをアップロードする形式とAPI接続形式の二種類を提供する。
札幌市、札幌市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、日本信号、QUADRACは6月5日、タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォンを利用した乗車サービスの実証実験を、2025年春に札幌市営地下鉄の全46駅で開始すると発表した。この取り組みは、札幌市が設置する「札幌DXラボ」に対する企業提案を受け実施するもの。実証実験では、全46駅の一部自動改札機にタッチ決済読取部が搭載され、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、対応スマートフォンをかざすだけで乗車が可能になる。対応ブランドにはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯が含まれ、Mastercardも順次追加される予定。
デジタルガレージは6月4日、多数のアプリのデジタルコンテンツをアプリ外で購入可能な、国内初のオンラインショッピングモールサービス「アプリペイ」の本格稼働を開始したと発表した。2023年より一部ゲームアプリ事業者向けに展開してきたが本格稼働を開始した。同サービスの提供は、デジタル市場開放に向けた社会情勢の変化に対応するもの。アプリ事業者は、Webページ制作やシステム開発の手間とコストをかけることなく、アプリ外課金決済の仕組みを構築し、決済手数料の負担を軽減できるほか、ユーザーは、「アプリペイ」に登録するだけで、クレジットカード等の決済手段を利用することができ、様々なアプリの課金決済を簡単に行えるようになる。
PayPay銀行は6月3日、2024年夏から法人・個人事業主のお客向けに、ローンの契約不要でVisaデビットの支払方法を「翌月払い」にできるサービスの提供を開始すると発表した。ローン契約なくVisaデビットに翌月払いの機能を追加するのは、銀行初（PayPay銀行調べ、2024年5月30日時点）の取り組みとなる。これまでVisaデビットは「即時払い」のみだったが、「翌月払い」機能を新たに追加することにより、より柔軟なお支払い・資金繰りができるようになるという。Visaデビットの新機能である「翌月払い」は、Visaデビットの支払いを、クレジットカードのように翌月一括払いに変更できるオプション機能である。利用申込は、最大4つの項目を入力するだけで、書類提出は不要。
東京都は5月30日、2023年度の都内キャッシュレス決済比率に関する調査結果を発表した。調査は、都内在住者4,373名を対象にネットアンケート形式で実施された。また、キャッシュレス決済やフィンテックサービスに対する利用意向について、都内在住者と海外都市（香港、シンガポール、ソウル）の在住者を対象に意識調査を行った。アンケートは2024年1月15日から同29日まで実施され、その結果、都内のキャッシュレス決済比率は金額ベースで57.6％に達し、昨年度と比較して3.5％増加した。なお、東京都の「未来の東京」戦略では、金額ベースで2025年に50％、2026年に60％、2030年に80％のキャッシュレス決済比率が目標として設定されている。
スルッと KANSAI 協議会は5月30日、6月17日より、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto（クルット）」を開始すると発表した。スルッとQRttoは、電車・バスの乗車券や観光施設も利用できるお得なチケットをスマートフォンで購入し、QRコードで利用できるサービス。初期導入の交通機関には、大阪の主要鉄道会社とバス会社が含まれており、今後さらに多くの事業者への拡大が予定されているという。なお、サービス開始時の導入事業者は、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社で、6月17日の始発より各社の改札機で利用できる。QRコード乗車券は協議会のサイトで同日の午前4時より販売され、クレジットカード等で購入できる。
京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道（以下、「鉄道8社」）は5月29日、磁気乗車券から QRコードを使用した乗車券（以下、QR 乗車券）への置き換えを 2026 年度末以降、順次実施すると発表した。鉄道の自動改札機や自動券売機では、磁気乗車券用の機構が複雑で専門的であり、持続可能なシステムへの移行が必要とされてきた。磁気乗車券はリサイクルする際の磁気層の分離・廃棄が必要で環境負荷が生じるが、よりリサイクルが容易で、環境負荷を低減できる用紙に変更する。また、自動改札機の券詰まり等の不具合は、非接触による処理が可能なQR乗車券の導入することで、メンテナス性の向上と故障率の低減を図る。QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、鉄道8社共用の QR乗車券管理サーバーで管理する。鉄道8社が同一のシステムを使用することで、会社間にまたがるQR 乗車券の発券が可能となる。
NTTデータは5月27日、マレーシアの決済サービスプロバイダーの1社であり、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHL Systems Berhad（以下、「GHL Systems」）の発行済み株式の58.7％を、2024年5月27日に同社大株主より譲り受けることで合意したと発表した。今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定。マレーシアをはじめ、フィリピン、タイなどのASEAN地域で、48万台以上の決済端末を設置し、各種決済サービスを提供する同社を子会社化するとともに、NTTデータがペイメント分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において、消費者にとってより便利で安心なキャッシュレス社会の実現に貢献していく。
PayPay証券は5月27日、「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」サービスにおいて、PayPayアプリ上でのポイント利用設定が「貯める」のままでも、PayPayポイントを使用できるよう機能を改善したと発表した。これにより、ポイントを貯めながら「PayPay資産運用」の購入時にポイントを使用することが可能になる。さらに、今後はつみたて設定ごとに「PayPayポイントを使う」か「使わない」かを選択できるようになる。支払い方法が「PayPayマネー」または当月に利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayクレジット」の場合でも、PayPayポイントとの併用が可能。なお、「PayPayクレジット」とポイントを併用する場合、つみたて還元プログラムのポイント付与率が低くなる可能性がある。また、今回の機能改善により、通常の株式・ETF・投資信託の購入時にPayPayポイントを「使う」に設定して注文した場合でも、PayPayアプリ上でのポイントの利用設定は影響を受けなくなる。
日本電気は5月23日、2025年大阪・関西万博の店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、万博会場内で顔認証による店舗決済と入場管理が実現され、利用者の利便性と安全性が向上するという。万博会場内の店舗では、通期パス・夏パスのチケット購入者、および万博会場内外で利用できる電子マネー決済サービス「ミャクペ!」に会員登録した人が顔認証により手ぶらで決済できる。決済方法としては「ミャクペ!」やクレジットカード等が選べる。電子マネーと顔認証を連携させた決済システムとしては国内最大規模となる。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月23日、同16日より、同社が提供するプリペイドカード「スターバックス カード」のオンライン入金方法に新たに「PayPay」を追加したと発表した。これにより、若い世代を中心に利用者の利便性が向上する。スターバックス カードは2002年から利用されており、オンライン入金はこれまでクレジットカード、Apple Pay、キャリア決済に限られていたが、PayPayが加わることで、さらに多くのニーズに対応できるようになる。スターバックスは2021年から店舗でのPayPay決済を導入しており、今回のオンライン入金の拡大は、PayPayユーザーやスターバックス リワード会員の要望に応えるもの。スターバックスは今後もデジタル技術を活用し、豊かなサービスを届けていくという。
TOPPANデジタルおよびAcompany（アカンパニー）は5月22日、デジタル証明書と秘密計算を用いて、自分のID/個人情報を自分自身でコントロールできる分散型アイデンティティと、情報漏洩リスクの極小化を両立させる技術を開発したと発表した。同技術によりユーザーは、会員登録や本人確認などの場面において、必要な情報だけを選択的に開示することが可能になる。同時に、秘密計算を用いて真正性を保証する秘密鍵を分散管理するため、情報漏洩のリスクを極小化することが可能になる。中央集権型のID管理では、個人情報の開示範囲はIDプロバイダーである企業に依存してしまうほか、一企業に依存するため情報漏洩のリスクがある。このような中で両社は個人がデータコントロール権を持ちつつ、企業側もプライバシーに配慮してデータ利活用が行える社会実現に向け、開発した技術の社会実装を進めていくという。
スターバックス コーヒー ジャパンは5月21日、Apple社が提供する、iPhoneのアプリの一部分のみをダウンロードせずに使える機能『App Clip』を、同日より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県の約1,000店舗にて導入すると発表した。これにより、iPhoneユーザーはiPhoneのカメラで店舗に掲出されているApp Clipコードを読み込むだけで、レジに並ばずオーダーできて、スムーズに受け取りが可能な「Mobile Order & Pay」（モバイルオーダー&ペイ）の機能を利用できるようになる。
ライフカードは5月20日、Visa加盟店で使用できるプリペイドカード「Ｖプリカ」について、2024年5月15日（水）より、全面的にリニューアルしたと発表した。Ｖプリカは、手軽にネット上での買い物を楽しみたい方々のニーズに応えるプリペイドカードで。年齢制限（未成年者は親権者の同意が必要）や審査も不要。国内に限らず、海外サイトでの決済も可能である。また、事前にチャージした金額の範囲内での利用ができるため使い過ぎの防止に繋がるほか、海外サイト等、カード情報の入力に不安が残る場面での決済などで、代わりに使用できる点も特徴となっている。